今だけ委員長の独りごと

今だけ委員長の独りごと http://minihanroblog.seesaa.net/ 新聞販売労働者から見た業界事情！「職種のデパート」といわれる新聞社の裏側はオモシロイのです ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 新聞販売労働者から見た業界事情！「職種のデパート」といわれる新聞社の裏側はオモシロイのです新聞,新聞販売,広告,マスコミ,ジャーナリズム,新聞労連,拡張員,労働組合,今だけ委員長,小関勝也,押し紙,再販制度,特殊指定,全販労今だけ委員長 no http://minihanroblog.seesaa.net/article/513894154.html VIBES「1枚のメッセージ」へ寄稿しました Fri, 11 Apr 2025 08:01:20 +0900 Hurley-Davidsonバイカーズマガジン「VIBES」2025年4月号（vol.378）へ寄稿しました。東日本大震災から14年。VIBES編集長のウメちゃんから「被災地のバイカーに今の気持ちを書いてほしい」と頼まれ、60分で書き上げました。自分の思いを2000字にまとめるのにそう時間は掛かりませんでした。体験した事実とその時の気持ちは忘れることはないから。 VIBES2025E5B9B44E69C88E58FB7VOL37820069E4B880E69E9A_page-0001.jpg

VIBES2025E5B9B44E69C88E58FB7VOL37820069E4B880E69E9A_page-0001.jpg

Hurley-Davidsonバイカーズマガジン「VIBES」2025年4月号（vol.378）へ寄稿しました。東日本大震災から14年。VIBES編集長のウメちゃんから「被災地のバイカーに今の気持ちを書いてほしい」と頼まれ、60分で書き上げました。自分の思いを2000字にまとめるのにそう時間は掛かりませんでした。体験した事実とその時の気持ちは忘れることはないから。 ]]> VIBES2025E5B9B44E69C88E58FB7VOL37820069E4B880E69E9A_page-0001.jpg

Hurley-Davidsonバイカーズマガジン「VIBES」2025年4月号（vol.378）へ寄稿しました。

東日本大震災から14年。VIBES編集長のウメちゃんから「被災地のバイカーに今の気持ちを書いてほしい」と頼まれ、60分で書き上げました。自分の思いを2000字にまとめるのにそう時間は掛かりませんでした。体験した事実とその時の気持ちは忘れることはないから。

]]> ハーレーダビッドソン今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/513894154 http://minihanroblog.seesaa.net/article/500076733.html 【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の33年間（2020年4月～2023年5月）を年表にまとめてみました Wed, 19 Jul 2023 09:51:16 +0900 　2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ（非公開で書き続けています）ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。　前回アップ分に続き、2020年4月から2023年5月までの記録をまとめました（ブログ再開ではなく一部公開）。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。ちょうどコロナ禍と重複する期間で、新聞社間の業務提携や合理化、原材料費（用紙代）の値上げによる購読料改定が相次ぎました。＊２０２０年４.. ２０２２年１・１　夕刊フジは１月発行分から月決め購読料を200円（税込み、以下同）引き上げ、3700円に改定した。１部売りは10円値上げし160円とした１・４　北海道新聞社は本社ビル（札幌市）の老朽化に伴い、約700メートル東側に本社を移転する計画を発表した。22年度中に着工し、24年度中の完成を目指す。現所在地は不動産事業での活用を検討 1・20　新聞公正取引協議委員会は購読勧誘時や契約更新時の景品類提供の申し出に関する実態調査の結果を発表した。新聞購読の勧誘を受けた人の9.0％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えた。前年比6.3ポイント減。割合は調査開始以来、最小２・１　室蘭民報社は３月末で夕刊を休刊すると朝刊で社告した。速報は電子版「Ｗｅｂむろみん」で対応。月決め購読料は朝刊月決めと同じ3400円（税込み）２・７　毎日新聞社は音声番組配信サービス「Voicy」に記者が取材の裏側などを話すチャンネル「今夜、ブルーポストで」を開設した２・25　読売新聞東京本社など新聞６社は、新聞輪転機大手・東京機械製作所（東京都港区）の発行済み株式32％を、筆頭株主の投資会社アジアインベストメントファンド（東京都中央区）から譲り受けると発表した。読売東京が25％を取得し、新たに筆頭株主となった３・３　岩手日報社は同日付紙面で、震災犠牲者の遺族や行方不明者の家族に実名公表の影響を尋ねた調査結果を報じた。回答者256人のうち、犠牲者名の公表を「良かった」「どちらかと言えば良かった」と答えた人の合計は84.7％。公表による不利益は生じなかったとの回答は93.4％だった３・16　この日発生した地震の揺れや停電により、仙台日刊印刷（仙台市）をはじめ複数の新聞印刷工場で翌17日付朝刊印刷を別の工場に振り替えるなどの対応を迫られた。日本製紙岩沼工場も操業を停止した４・１　少年犯罪の加害者の実名報道を一部解禁する改正少年法が施工された。18、19歳を「特定少年」とし、重大犯罪で起訴された特定少年の実名や顔写真の報道が可能になった４・１　北海道新聞旭川支社報道部の記者が旭川医科大での取材中に現行犯逮捕された事件をめぐり、同社は建造物侵入容疑で書類送検されていたこの記者と現場責任者を旭川区検が不起訴としたと報じた４・７　朝日新聞社は同日付朝刊で、週刊誌による安倍晋三元首相へのインタビュー記事を公表前に見せるよう同誌編集部に要求したのは報道倫理に反するとして、峯村健司編集委員を停職１ヵ月の懲戒処分にすることを明らかにした４・22　京都新聞社は、同社の持ち株会社である京都新聞ホールディングスが、大株主で相談役だった白石浩子氏に34年間にわたり支払い続けた報酬には対価性が認められないなどとして、特定株主への利益供与を禁じた会社法に違反すると第三者委員会から指摘を受けたことを明らかにした５・10　販売所の経営支援を手掛ける朝日新聞販売サービス（ＡＨＳ）は、後払い決済サービスを手掛けるネットプロダクションズと業務提携契約を結んだと発表した。ＡＨＳは販売所から請け負う集金代行業務の一部をネット社に委託する６・20　新聞協会はIT企業に取引条件の開示を義務付ける「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象にデジタル広告を加える政令案などを巡り経済産業省に意見書を提出した。巨大IT企業に取引条件や不正対策などで一定の情報開示を規定したことを評価する一方、実効性は「現段階では判然としない」と指摘した。政府に事業者の運営状況を検証するよう求めた６・28　京都新聞ホールディングスは同社の元相談役で大株主の白石浩子氏に対し、役員報酬相当額など計５億1100万円と遅延損害金の返還を求め、京都地裁へ提訴した。同ＨＤは実務実態がないにもかかわらず、白石氏に金銭を支払っていたとされ、特定株主への利益供与を禁じた会社法に抵触するとしている７・８　読売新聞グループ本社は、ニュースサイト「読売新聞オンライン」の利用者の個人情報が最大で7441件流出した可能性があると発表した。このうち2070件は実際に流出した可能性が高いとした７・19　新聞協会メディア開発委員会は、総務省の有識者検討会が６月に公表した放送制度の改革案に対する意見書を同省に提出した。放送制度の原則である民放とＮＨＫの二元体制の考え方をインターネット上の言論空間に取り入れることは妥当でないと主張。そのうえで「ＮＨＫのネット業務が際限なく拡大することを強く危惧する」と訴えた８・６　読売新聞大阪本社と福井新聞社は、大雨の影響で福井県の国道や北陸自動車道が通行止めになったことから、６日付と７日付朝刊を援助協定に基づき相互に印刷した。両社が協定に基づき相互に印刷したのは初めて８・19　山形新聞社は、ＮＴＴ東日本山形支店と、新聞社の業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、連携協定を結んだ。取材や原稿執筆に加え、動画の撮影・編集などを一人で担える「新しい記者」の育成や、業務の効率化など計９項目で協力する９・６　西日本新聞社は同日付本紙朝刊などで、スポーツ紙「西日本スポーツ」の紙面発行を、2023年３月31日付を最後に休止すると発表した。ウェブサイトでの発信に移行する９・13　河北新報社は、河北新報印刷センター（仙台市）の輪転機の不具合により同日付朝刊約4700部を青森、岩手、秋田、山形福島の５県の一部販売所に届けられなかった。輪転機１セットでの断紙と、発送システムの障害のため、同日中に配れなかった紙面は、14日付朝刊と共に届けた９・14　新日本海新聞社は同日付紙面で、10月１日から日本海新聞の月決め購読料を税込み2600円に改定すると社告した。340円引き上げる。製作費の上昇や配達経費の増加などを理由に挙げた９・19　台風14号の影響により、四国・九州地方などで各紙の輸送・配達に遅れが出た。一部の社は同日付朝刊を翌日配達した。宮崎日日新聞社は輸送トラック３台が浸水し、同日付朝刊約２万１千部が店着できず不配となった。南日本新聞社は離島を除く鹿児島県内全域で、同日付朝刊４万３千部を届けられなかったほか、離島でも欠配が発生した。いずれも後日配達した 10・５　北海道新聞社は、日刊紙「道新スポーツ」の紙面発行を、11月30日付を最後に休止すると同日付本紙朝刊と道新スポーツ社告で発表した。ウェブサイト「道新スポーツ」での発信に移行する 10・20　西日本新聞社の関連会社で販売所の事務作業を請け負う西日本新聞プロダクツは、購読者の住所や購読する銘柄、配達ルートなどを記した順路帳を自動作成するシステムを開発したと発表した。スマートフォンに搭載したアプリ内の地図に経路が表示される 10・26　読売新聞東京本社と信濃毎日新聞社は、長野県内に配る読売新聞約５万１千部を信濃毎日が受託印刷することで基本合意したと発表した。同委に基づく印刷は24年秋に始める 11・10　新聞協会は、今後の税制改正で１部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌に消費税軽減税率を適用するよう求める要望書を自民党の宮沢洋一税制調査会長に提出した。前日には公明党の西田実仁税制調査会長に提出した 12・７　中日新聞社は、中日新聞グループの持つ各種サービスの会員情報を横断的に管理できるデータ基盤を構築したと発表した。従来は各サービスを担う部門ごとに管理していたデータを統合することで、より詳しい顧客増や需要を把握。既存事業の利便性向上や、各サービスへの相互誘客、新サービスの開発に活用する。IT関連事業のフューチャー（東京都品川区）がシステムの構築や運用、保守を行う 12・14　岩手日日新聞社は同日付の社告で、新聞製作に必要な原材料費の高騰などを理由に、23年１月１日から月決め購読料を350円引き上げ、3150円に改定すると発表した 12・24　日本経済新聞社は同日付朝刊で、新聞記事のクリッピングサービス「日経スマートクリップ」で使うサーバーが不正アクセスを受け、利用者のうち266人のメールアドレスなどが流出した恐れがあると伝えた。氏名やユーザーIDも含まれており、同社は個人情報保護委員会に被害を報告した２０２３年１・10　静岡新聞社は同日付朝夕刊で、３月末に夕刊を廃止すると社告した。４月に朝刊のページ数を増やし、夕刊で展開する１面のコラムなどを移す１・24　北國新聞社は同日付朝刊で、朝刊１部売りの定価を10円引き上げ、150円（税込み）に改定すると社告した。月決め購読料は据え置いた１・25　大雪の影響を受け、京都、神戸、西日本、長崎、熊本日日、大分合同、宮崎日日、南日本新聞社などは同日付朝刊の一部を当日中に配達できなかった２・７　毎日新聞社は３月末に中部本社管内（愛知、岐阜、三重の３県）で夕刊を休刊すると、７日付け同本社版朝夕刊で社告した。「読者のライフスタイルの変化に対応するため」と説明した。夕刊で展開するコラムなどを朝刊に移す。月決め購読料は現在の統合版と同じ3400円（税込み）とした２・15　朝日新聞社は、課題に対する識者の論考などを紹介する有料ウェブサイト「論座」を７月に終了すると発表した。今春をめどに、新たなオピニオンサイトをニュースサイト「朝日新聞デジタル」内に開設する。新サイトは幅広い読者に向け、ジェンダーや働き方などに関する発信にも注力する。朝日新聞デジタルの有料会員が新サイトの記事を閲覧できるようにする２・24　日本製紙は、新聞用紙価格を４月１日納入分から一連あたり300円値上げすると発表した。原燃料費の高騰を理由に挙げた。生産体制の再編成や経費節減に努めてきたものの「今後の事業継承と安定供給のために、価格改定せざるを得ない」と判断したとしている３・10　朝日新聞社は、メディアを取り巻く課題などを扱う月刊誌「Journalism（ジャーナリズム）」を、同日発行の号を最後に休刊した３・11　日本経済新聞社は、英紙フィナンシャル・タイムズの記事を厳選し、日本語で伝える新たなデジタルメディア「NIKKEI FT the World（日経FTザ・ワールド）」を創刊した３・17　朝日新聞社は、北海道の東部・北部・日高地域の一部で発行する朝刊約6500部に関し、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社と同社のグループ会社・道新販売センター（札幌市）に包括委託すると発表した３・20　朝日新聞社は同日付の朝刊から、宮城、山形、福島の３県に配る全ての朝刊の印刷を河北新報社に委託した。３県向けの朝刊を印刷してきた朝日・仙台工場（仙台市）が閉鎖するため３・30　大阪府は、新聞購読契約時の景品表示法の制限を超える景品を提供していたとして、産経新聞社に再発防止を求める措置命令を出した。同社が府から大阪本社管内での景品の提供を巡り措置命令を受けたのは、19年に続き２回目４・１　東京スポーツ新聞社は、東京スポーツ、中京スポーツ、大阪スポーツの月決め購読料を220円引き上げ、4200円に改定した。１部売りは４日付から20円引き上げ、180円とした４・５　朝日新聞は４月末で名古屋本社管内（愛知、岐阜、三重の３県）の夕刊を休刊すると、同日付本社版朝刊で社告した。また、朝夕刊セットの月決め購読料を５月１日に改定することも同日付朝刊で発表した。500円引き上げ、4900円とする。統合版と１部売り朝刊、夕刊もそれぞれ値上げする４・12　西日本新聞社は同日付朝刊で、５月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を500円引き上げ、4900円に改定すると社告した。佐賀、長崎、熊本、大分の各県向けの統合版と１部売りの朝刊もそれぞれ値上げする４・22　サンケイスポーツは同日付紙面で、５月１日から月決め購読料を347円引き上げ、3700円に改定すると社告した。購読料改定は東京本社発行版のみ５・１　埼玉新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を517円引き上げ、3500円（税込み）に改定すると発表した。１部売りも30円引き上げ、150円とする５・11　毎日新聞社は同日付朝刊で、６月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を600円引き上げ、4900円に改定すると発表した。統合版、１部売り朝刊もそれぞれ引き上げるが、夕刊は据え置く。また、紙の購読者が追加料金なしで「毎日新聞デジタル」などを利用できるプランを拡充し、スポーツニッポンの芸能関連記事などを読めるようにする５・12　スポーツニッポン新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を347円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも大阪・西部管轄で一部地域を除き10円引き上げ、160円とする５・16　八重山毎日新聞は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を316円引き上げ、2280円に改定すると発表した。１部売りも20円引き上げ、100円とする５・21　報知新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を345円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも10円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも10円引き上げ、160円とする５・30　朝日新聞出版が発行する1922年創刊の週刊誌『週刊朝日』が、同日発行の号を最後に休刊した（資料：新聞研究、その他業界紙より） ]]> 　2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ（非公開で書き続けています）ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。
　前回アップ分に続き、2020年4月から2023年5月までの記録をまとめました（ブログ再開ではなく一部公開）。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。ちょうどコロナ禍と重複する期間で、新聞社間の業務提携や合理化、原材料費（用紙代）の値上げによる購読料改定が相次ぎました。
＊
２０２０年
４・１　青森、岩手、秋田県に配達される読売新聞などを印刷している「青森拘束オフセット」（弘前市）が１日、読売新聞東京本社の完全子会社となった。読売新聞東京本社が同日、青森拘束オフセットの全株式を岩手日日新聞社から取得した。青森高速オフセットは１９８６年設立、東京機械製などの輪転機３セットを備えている
４・７　朝日新聞社は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令を受け、７日から当面の間、朝日新聞デジタルに掲載している記事を原則無料で公開すると発表した
４・10　日本新聞販売協会（本橋常彦会長）は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していることから、経済産業省の中小企業者対策「セーフティネット保証５号」に「新聞小売業」を申請し、10日付（官報）で指定業種になったと報告した。セーフティネット５号は、中小企業への資金供給の円滑化を図る制度。指定業種になると、全国の信用保証協会による通常の保証限度額（最大２億８０００万円の80％）とは別枠で80％保証を受けられる
５・14　全国の新聞社と共同通信社の合同サイト「47ＮＥＷＳ」に成りすました偽サイトが存在することが14日、発覚した。これまでに、岩手日報社、秋田魁新報社、福島民報社なども偽サイトを確認したと発表した
５・22　朝日、産経の両社は、社員が複数回にわたり金銭を賭けたマージャンをしていたとして謝罪した。21日発売の『週刊文春』が、朝日の元記者産経の記者２人が５月上旬、産経記者の自宅で黒川検事長（当時）と賭けマージャンをした疑惑を報じていた
５・29　グーグルは岩手日報、山形、埼玉、宮崎日日など日本の地域メディア28社に資金を提供すると発表した。新型コロナウイルスの影響で広告収入などが減少した報道機関を支援する
６・８　企業などの内部告発者を保護する改正公益通報者保護法が成立した。勤務先の窓口に通報すれば本人が特定されかねない場合、報道機関への通報者が保護されるなどの規定が加わった
６・19　産経新聞社とフジテレビは過去14回分の合同世論調査に架空の回答が約2500件含まれていたと発表した。調査を委託したコールセンターの現場責任者が、電話で回答を聞き取らずにデータを不正に入力していた。両社は14回の調査結果に関する報道を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした
６・26　苫小牧民報社は夕刊紙・苫小牧民報の全部数４万３千部の印刷と輸送を毎日新聞北海道センターに委託すると発表した
７・１　東奥日報社は８月末で夕刊を休刊すると社告した。原材料費や輸送費の上昇に加え、コロナ禍による折込広告の減少などを要因とした
７・４　九州など各地で豪雨が続き、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。熊本日日新聞社の芦北支局は床上浸水に見舞われた。新聞用紙などを生産する日本製紙八代工場（熊本県八代市）は、近くを流れる球磨川の水が豪雨の影響で濁り、工場用水として使えないとして朝から操業を中止した。新聞配達に出たまま行方不明になっていた南日本新聞系統販売所の男性従業員の死亡が確認された
９・９　新聞協会・新聞著作権小委員会は図書館利用者が所蔵資料のコピーをメールで受け取れる制度の新設を巡り、新聞記事の送信については慎重であるべきだとの意見を文化庁の作業部会で表明した。発行当日の新聞やデータベース（ＤＢ）内の記事を利用者が受信できるようになれば、新聞購読の機会やＤＢの販売を妨げると指摘。紙と電子版、ＤＢを区別した扱いの検討を求めた
９・18　読売新聞大阪本社は関西電力などとともに、配達などの業務で電動バイクを使い、異業種間でバッテリーを共有するための協議会を設立した
10・１　山陽新聞社は11月末で夕刊を休刊すると社告した
10・１　北海道、室蘭、中日、北陸中日、岐阜、伊勢の各紙は月決め購読料を改定した
10・13　北海道新聞社は、編集局報道センターの記者が北海道議会関係者へのオフレコ取材の内容をまとめたメモを、別の取材先に渡していたと明らかにした。同社はメモ流出を謝罪した
11・５　日本製紙は釧路工場（北海道釧路市）での紙の生産を21年８月に終了すると発表した。新聞・印刷用紙の需要減が続いているため。釧路工場で生産していた新聞用紙は岩沼工場（宮城県岩沼市）と八代工場（熊本県八代市）に振り替える
11・10　熊本日日新聞社は12月1日から、朝刊の月決め購読料を3400円（税込み、以下同）に改定すると社告した。1部売りは150円に引き上げた。制作費や郵送費の上昇、配達経費の増加を理由に挙げた
11・27　日本郵便が要望していた土曜日の郵便配達休止を認める改正郵便法が参院本会議で可決、成立した。日本郵便は昨年5月、日刊紙の土曜配達については続ける方針を表明している
12・10　高知新聞社は25日付を最後に、夕刊を休刊すると同日付朝刊で社告した。朝夕刊を統合した21年1月以降の月決め購読料は3500円（税込み）
12・21　新聞協会は図書館の所蔵資料のコピーを利用者にメールなどで送れるようにする著作権法の改正論議に関し、権利者の利益を保護する厳格な要件設定を求める意見書を文化庁に提出した。発行当初の新聞や電子版の記事、有料の記事データベースは送信対象から外すよう求めた

２０２１年
１・21　新聞公正取引協議委員会は、購読勧誘時や更新時の景品類提供申し出に関する実態調査結果を公表した。新規購読の勧誘を受けた人の15.3％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えた。前年比で1.6ポイント拡大した
２・13　宮城、福島県で発生した震度６強の地震で朝日新聞、日刊スポーツなどを印刷する仙台日刊印刷（仙台市宮城野区）の輪転機が損傷したことを受け、14日付朝日朝刊は河北新報印刷（仙台市泉区）
が代行印刷した。日刊スポの即売分は印刷できなかった。新聞用紙などを生産する日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）や、印刷用紙などを生産する石巻工場（宮城県石巻市）は操業を停止した
３・５　政府は著作権法改正案を閣議決定し、国会に提出した。図書館の蔵書のコピーを利用者にメールなどで送ることができる新制度を設ける
３・６　ジャパンタイムズは４月１日から月決め購読料を現行定価から840引き上げ、6500円（税込み、以下同）に改定すると発表した。1部売りは30円引き上げ260円に
３・15　日本工業新聞社は経済紙「フジサンケイビジネスアイ」を６月末で休刊すると発表した
３・20　午後６時９分ごろ、宮城県仙台市内などで最大震度５強を観測する地震が起きた。朝日新聞など印刷する仙台日刊新聞（仙台市宮城野区）のＣＴＰ２台がいずれも製版できなくなった。朝日の21日付朝刊は河北新報印刷（仙台市泉区）が代行印刷した
４・１　デイリースポーツ東京版、北國新聞、富山新聞、京都新聞、神戸新聞は、月決め購読料をそれぞれ改定した。デイリースポーツは税込み3353円（314円の値上げ、以下同）。北國は朝夕刊セットで税込み4400円（363円）、朝刊のみ3400円（307円）。富山は朝刊3380円（308円）。京都は朝夕刊セットで4400円（363円）、統合版3400円（307円）神戸は朝夕刊セットで4400円（363円）、統合版3400円（307円）
４・６　新潟日報社は証券面の朝刊掲載をやめ、電子版での掲載に切り替えた。地域面の拡充に伴う
５・21　少年犯罪の加害者の実名報道を18，19歳に限り起訴後に認める改正少年法が成立した。改正民法で成人となる18，19歳を「特定少年」とし、17歳以下とは異なる保護規定を設けた
５・26　河北新報社はイベントスペースや調理場を備えた複合施設「クロスビープラス」（仙台市）を開業した
６・17　愛媛新聞社は、地元企業とともに小型無人機（ドローン）を活用し、公共施設やマンションなどの外壁を調査するサービスを始めた。ドローンに赤外線カメラを搭載し壁面を撮影。画像を解説してひび割れやタイルの浮きなどがないか調べる
６・23　北海道新聞社は、旭川支社報道部の記者が旭川医科大学での取材中に建造物侵入の疑いで北海道警旭川東署に現行犯逮捕されたと、朝刊で明らかにした。記者は学内の会議の様子を廊下で無断録音していたところ、大学職員に取り押さえられた。大学は感染症予防を理由に、構内に立ち入らないよう報道各社に要請していた
７・９　産経新聞は大阪本社管内での新聞購読契約時の景品提供に関し、景品表示法の制限を超える景品を提供したとして2019年に大阪府から措置命令を受けた後も違反行為を繰り返していたとする調査委員会の報告書を公表した。産経は同日、調査結果を大阪府消費生活センターに届け出た
７・19　日本経済新聞は10月、英フィナンシャル・タイムズと共同で、米テキサス州ヒューストンに支局を開設すると発表した
８・１　産経新聞社は月決め購読料を改定した。東京本社管内は現行定価から366円引き上げ3400円（税込み、以下同）とした。大阪本社管内は朝夕刊セットを363円値上げし4400円、統合版な366円引き上げ3400円とした。長野日報社は月決め購読料を現行定価から306円引き上げ2980円（税込み）に改定した。１部売りは130円で据え置く
８・10　熊本日日新聞社は９月末で夕刊を休止すると、同日付夕刊で社告した。朝刊を速報面で補完する夕刊の役割が小さくなったと説明した
８・13　産経新聞は19年に大阪府から景品表示法に基づく措置命令を受けた後も大阪本社内で景品類提供の上限額を定めた６・８ルールを超える景品提供を「推奨、容認」していたと調査委員会が認定した問題に関し、当時の大阪本社販売局幹部ら５人と役員３人に対し懲戒休職などの処分を下すと発表した
９・16　みなと山口合同新聞社は同日付の社告で、10月１日から山口新聞の月決め購読料を3200円（495円増）に改定すると発表した。１部売り価格、電子版の購読料は据え置く
９・17　東京スポーツ新聞社は同日付の社告で、10月１日から月決め購読料を3980円（180円増）に改定すると発表した。１部売りは９月28日付から160円（10円増）に引き上げた
９・22　サンケイスポーツは大阪版の社告で、大阪本社版の１部売り定価を税込み150円（10円増）に改定すると発表した
10・１　下野新聞社は電子版の個人単独プランとＮＴＴドコモの定額制動画配信サービス「ｄＴＶ」のセット販売を月額3800円（税込み）で始めた。個別加入より314円安く利用できる
10・22　大阪市と大阪府の支部新聞公正取引協議会は大阪府新聞販売改革会議を開き、新聞販売に関するルールを遵守する宣言を採択した
11・１　日本農業新聞が電子版を創刊した。購読料は月額2623円（税込み）
12・２　河北新報社は、東北６県でドラッグストアを展開する薬王堂（岩手県矢巾市）と新聞配達網の活用に関する業務提携契約を結んだ。河北の販売会社「河北仙販」が地域住民に日用品や食品を宅配する
12・14　信濃毎日新聞社は有料ニュースサイトを刷新した。月額利用料は、デジタル単独では3500円（税込み）、本紙の購読者は１千円
12・15　地方紙がグーグルニュースイニシアティブの協力により始めた「Build New Localプロジェクト」で、新規事業のアイディアを争うコンテストが開かれた。38社の中から、最優秀賞に埼玉新聞社、優秀賞に紀伊民報社、特別賞に神戸新聞社が選ばれた

２０２２年
１・１　夕刊フジは１月発行分から月決め購読料を200円（税込み、以下同）引き上げ、3700円に改定した。１部売りは10円値上げし160円とした
１・４　北海道新聞社は本社ビル（札幌市）の老朽化に伴い、約700メートル東側に本社を移転する計画を発表した。22年度中に着工し、24年度中の完成を目指す。現所在地は不動産事業での活用を検討
1・20　新聞公正取引協議委員会は購読勧誘時や契約更新時の景品類提供の申し出に関する実態調査の結果を発表した。新聞購読の勧誘を受けた人の9.0％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えた。前年比6.3ポイント減。割合は調査開始以来、最小
２・１　室蘭民報社は３月末で夕刊を休刊すると朝刊で社告した。速報は電子版「Ｗｅｂむろみん」で対応。月決め購読料は朝刊月決めと同じ3400円（税込み）
２・７　毎日新聞社は音声番組配信サービス「Voicy」に記者が取材の裏側などを話すチャンネル「今夜、ブルーポストで」を開設した
２・25　読売新聞東京本社など新聞６社は、新聞輪転機大手・東京機械製作所（東京都港区）の発行済み株式32％を、筆頭株主の投資会社アジアインベストメントファンド（東京都中央区）から譲り受けると発表した。読売東京が25％を取得し、新たに筆頭株主となった
３・３　岩手日報社は同日付紙面で、震災犠牲者の遺族や行方不明者の家族に実名公表の影響を尋ねた調査結果を報じた。回答者256人のうち、犠牲者名の公表を「良かった」「どちらかと言えば良かった」と答えた人の合計は84.7％。公表による不利益は生じなかったとの回答は93.4％だった
３・16　この日発生した地震の揺れや停電により、仙台日刊印刷（仙台市）をはじめ複数の新聞印刷工場で翌17日付朝刊印刷を別の工場に振り替えるなどの対応を迫られた。日本製紙岩沼工場も操業を停止した
４・１　少年犯罪の加害者の実名報道を一部解禁する改正少年法が施工された。18、19歳を「特定少年」とし、重大犯罪で起訴された特定少年の実名や顔写真の報道が可能になった
４・１　北海道新聞旭川支社報道部の記者が旭川医科大での取材中に現行犯逮捕された事件をめぐり、同社は建造物侵入容疑で書類送検されていたこの記者と現場責任者を旭川区検が不起訴としたと報じた
４・７　朝日新聞社は同日付朝刊で、週刊誌による安倍晋三元首相へのインタビュー記事を公表前に見せるよう同誌編集部に要求したのは報道倫理に反するとして、峯村健司編集委員を停職１ヵ月の懲戒処分にすることを明らかにした
４・22　京都新聞社は、同社の持ち株会社である京都新聞ホールディングスが、大株主で相談役だった白石浩子氏に34年間にわたり支払い続けた報酬には対価性が認められないなどとして、特定株主への利益供与を禁じた会社法に違反すると第三者委員会から指摘を受けたことを明らかにした
５・10　販売所の経営支援を手掛ける朝日新聞販売サービス（ＡＨＳ）は、後払い決済サービスを手掛けるネットプロダクションズと業務提携契約を結んだと発表した。ＡＨＳは販売所から請け負う集金代行業務の一部をネット社に委託する
６・20　新聞協会はIT企業に取引条件の開示を義務付ける「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象にデジタル広告を加える政令案などを巡り経済産業省に意見書を提出した。巨大IT企業に取引条件や不正対策などで一定の情報開示を規定したことを評価する一方、実効性は「現段階では判然としない」と指摘した。政府に事業者の運営状況を検証するよう求めた
６・28　京都新聞ホールディングスは同社の元相談役で大株主の白石浩子氏に対し、役員報酬相当額など計５億1100万円と遅延損害金の返還を求め、京都地裁へ提訴した。同ＨＤは実務実態がないにもかかわらず、白石氏に金銭を支払っていたとされ、特定株主への利益供与を禁じた会社法に抵触するとしている
７・８　読売新聞グループ本社は、ニュースサイト「読売新聞オンライン」の利用者の個人情報が最大で7441件流出した可能性があると発表した。このうち2070件は実際に流出した可能性が高いとした
７・19　新聞協会メディア開発委員会は、総務省の有識者検討会が６月に公表した放送制度の改革案に対する意見書を同省に提出した。放送制度の原則である民放とＮＨＫの二元体制の考え方をインターネット上の言論空間に取り入れることは妥当でないと主張。そのうえで「ＮＨＫのネット業務が際限なく拡大することを強く危惧する」と訴えた
８・６　読売新聞大阪本社と福井新聞社は、大雨の影響で福井県の国道や北陸自動車道が通行止めになったことから、６日付と７日付朝刊を援助協定に基づき相互に印刷した。両社が協定に基づき相互に印刷したのは初めて
８・19　山形新聞社は、ＮＴＴ東日本山形支店と、新聞社の業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、連携協定を結んだ。取材や原稿執筆に加え、動画の撮影・編集などを一人で担える「新しい記者」の育成や、業務の効率化など計９項目で協力する
９・６　西日本新聞社は同日付本紙朝刊などで、スポーツ紙「西日本スポーツ」の紙面発行を、2023年３月31日付を最後に休止すると発表した。ウェブサイトでの発信に移行する
９・13　河北新報社は、河北新報印刷センター（仙台市）の輪転機の不具合により同日付朝刊約4700部を青森、岩手、秋田、山形福島の５県の一部販売所に届けられなかった。輪転機１セットでの断紙と、発送システムの障害のため、同日中に配れなかった紙面は、14日付朝刊と共に届けた
９・14　新日本海新聞社は同日付紙面で、10月１日から日本海新聞の月決め購読料を税込み2600円に改定すると社告した。340円引き上げる。製作費の上昇や配達経費の増加などを理由に挙げた
９・19　台風14号の影響により、四国・九州地方などで各紙の輸送・配達に遅れが出た。一部の社は同日付朝刊を翌日配達した。宮崎日日新聞社は輸送トラック３台が浸水し、同日付朝刊約２万１千部が店着できず不配となった。南日本新聞社は離島を除く鹿児島県内全域で、同日付朝刊４万３千部を届けられなかったほか、離島でも欠配が発生した。いずれも後日配達した
10・５　北海道新聞社は、日刊紙「道新スポーツ」の紙面発行を、11月30日付を最後に休止すると同日付本紙朝刊と道新スポーツ社告で発表した。ウェブサイト「道新スポーツ」での発信に移行する
10・20　西日本新聞社の関連会社で販売所の事務作業を請け負う西日本新聞プロダクツは、購読者の住所や購読する銘柄、配達ルートなどを記した順路帳を自動作成するシステムを開発したと発表した。スマートフォンに搭載したアプリ内の地図に経路が表示される
10・26　読売新聞東京本社と信濃毎日新聞社は、長野県内に配る読売新聞約５万１千部を信濃毎日が受託印刷することで基本合意したと発表した。同委に基づく印刷は24年秋に始める
11・10　新聞協会は、今後の税制改正で１部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌に消費税軽減税率を適用するよう求める要望書を自民党の宮沢洋一税制調査会長に提出した。前日には公明党の西田実仁税制調査会長に提出した
12・７　中日新聞社は、中日新聞グループの持つ各種サービスの会員情報を横断的に管理できるデータ基盤を構築したと発表した。従来は各サービスを担う部門ごとに管理していたデータを統合することで、より詳しい顧客増や需要を把握。既存事業の利便性向上や、各サービスへの相互誘客、新サービスの開発に活用する。IT関連事業のフューチャー（東京都品川区）がシステムの構築や運用、保守を行う
12・14　岩手日日新聞社は同日付の社告で、新聞製作に必要な原材料費の高騰などを理由に、23年１月１日から月決め購読料を350円引き上げ、3150円に改定すると発表した
12・24　日本経済新聞社は同日付朝刊で、新聞記事のクリッピングサービス「日経スマートクリップ」で使うサーバーが不正アクセスを受け、利用者のうち266人のメールアドレスなどが流出した恐れがあると伝えた。氏名やユーザーIDも含まれており、同社は個人情報保護委員会に被害を報告した

２０２３年
１・10　静岡新聞社は同日付朝夕刊で、３月末に夕刊を廃止すると社告した。４月に朝刊のページ数を増やし、夕刊で展開する１面のコラムなどを移す
１・24　北國新聞社は同日付朝刊で、朝刊１部売りの定価を10円引き上げ、150円（税込み）に改定すると社告した。月決め購読料は据え置いた
１・25　大雪の影響を受け、京都、神戸、西日本、長崎、熊本日日、大分合同、宮崎日日、南日本新聞社などは同日付朝刊の一部を当日中に配達できなかった
２・７　毎日新聞社は３月末に中部本社管内（愛知、岐阜、三重の３県）で夕刊を休刊すると、７日付け同本社版朝夕刊で社告した。「読者のライフスタイルの変化に対応するため」と説明した。夕刊で展開するコラムなどを朝刊に移す。月決め購読料は現在の統合版と同じ3400円（税込み）とした
２・15　朝日新聞社は、課題に対する識者の論考などを紹介する有料ウェブサイト「論座」を７月に終了すると発表した。今春をめどに、新たなオピニオンサイトをニュースサイト「朝日新聞デジタル」内に開設する。新サイトは幅広い読者に向け、ジェンダーや働き方などに関する発信にも注力する。朝日新聞デジタルの有料会員が新サイトの記事を閲覧できるようにする
２・24　日本製紙は、新聞用紙価格を４月１日納入分から一連あたり300円値上げすると発表した。原燃料費の高騰を理由に挙げた。生産体制の再編成や経費節減に努めてきたものの「今後の事業継承と安定供給のために、価格改定せざるを得ない」と判断したとしている
３・10　朝日新聞社は、メディアを取り巻く課題などを扱う月刊誌「Journalism（ジャーナリズム）」を、同日発行の号を最後に休刊した
３・11　日本経済新聞社は、英紙フィナンシャル・タイムズの記事を厳選し、日本語で伝える新たなデジタルメディア「NIKKEI FT the World（日経FTザ・ワールド）」を創刊した
３・17　朝日新聞社は、北海道の東部・北部・日高地域の一部で発行する朝刊約6500部に関し、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社と同社のグループ会社・道新販売センター（札幌市）に包括委託すると発表した
３・20　朝日新聞社は同日付の朝刊から、宮城、山形、福島の３県に配る全ての朝刊の印刷を河北新報社に委託した。３県向けの朝刊を印刷してきた朝日・仙台工場（仙台市）が閉鎖するため
３・30　大阪府は、新聞購読契約時の景品表示法の制限を超える景品を提供していたとして、産経新聞社に再発防止を求める措置命令を出した。同社が府から大阪本社管内での景品の提供を巡り措置命令を受けたのは、19年に続き２回目
４・１　東京スポーツ新聞社は、東京スポーツ、中京スポーツ、大阪スポーツの月決め購読料を220円引き上げ、4200円に改定した。１部売りは４日付から20円引き上げ、180円とした
４・５　朝日新聞は４月末で名古屋本社管内（愛知、岐阜、三重の３県）の夕刊を休刊すると、同日付本社版朝刊で社告した。また、朝夕刊セットの月決め購読料を５月１日に改定することも同日付朝刊で発表した。500円引き上げ、4900円とする。統合版と１部売り朝刊、夕刊もそれぞれ値上げする
４・12　西日本新聞社は同日付朝刊で、５月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を500円引き上げ、4900円に改定すると社告した。佐賀、長崎、熊本、大分の各県向けの統合版と１部売りの朝刊もそれぞれ値上げする
４・22　サンケイスポーツは同日付紙面で、５月１日から月決め購読料を347円引き上げ、3700円に改定すると社告した。購読料改定は東京本社発行版のみ
５・１　埼玉新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を517円引き上げ、3500円（税込み）に改定すると発表した。１部売りも30円引き上げ、150円とする
５・11　毎日新聞社は同日付朝刊で、６月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を600円引き上げ、4900円に改定すると発表した。統合版、１部売り朝刊もそれぞれ引き上げるが、夕刊は据え置く。また、紙の購読者が追加料金なしで「毎日新聞デジタル」などを利用できるプランを拡充し、スポーツニッポンの芸能関連記事などを読めるようにする
５・12　スポーツニッポン新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を347円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも大阪・西部管轄で一部地域を除き10円引き上げ、160円とする
５・16　八重山毎日新聞は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を316円引き上げ、2280円に改定すると発表した。１部売りも20円引き上げ、100円とする
５・21　報知新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を345円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも10円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも10円引き上げ、160円とする
５・30　朝日新聞出版が発行する1922年創刊の週刊誌『週刊朝日』が、同日発行の号を最後に休刊した

（資料：新聞研究、その他業界紙より）
]]> 日記今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/500076733 http://minihanroblog.seesaa.net/article/475492585.html 【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の29年間（2018年4月～2020年３月）を年表にまとめてみました Sat, 06 Jun 2020 00:00:00 +0900 　2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ（非公開で書き続けています）ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。　前回アップ分に続き、2018年4月から2020年5月までの記録をまとめました（ブログ再開ではなく一部公開）。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。この記録は日本新聞労働組合連合・東北地方連合にも提供しています。＊２０１８年４・10　千葉日報社は５月１日から本体価格を264円引き上.. ]]> 　前回アップ分に続き、2018年4月から2020年5月までの記録をまとめました（ブログ再開ではなく一部公開）。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。この記録は日本新聞労働組合連合・東北地方連合にも提供しています。
＊
２０１８年
４・10　千葉日報社は５月１日から本体価格を264円引き上げ、月決め購読料を税込3300円に改定すると社告した。１部売り定価は20円引き上げ140円とする。本体価格の改定は2011年以来７年ぶり
日本経済新聞社は同氏の電子版IDを持つ人を対象に、各地のシェアオフィスを利用できる新サービス「オフィスパス」を始めた
５・１　日本経済新聞社は日経産業新聞、日経MJ（流通新聞）、日経ヴェリタスの専門３紙の購読料を６月から改定すると社告した。産業新聞と日経MJの本体価格改定は1993年以来25年ぶり
５・７　山陽新聞社の新印刷拠点・早島印刷センター（岡山県早島市）が本稼働。東京機械製の４×１輪転機を３セット導入し、本紙朝夕刊合わせて約31万部のほか、受託する産経、サンスポなどを印刷する
５・18　日本経済新聞社は通信販売大手アマゾンのウェブサイトで日経本紙の定期購読受け付けを始めた。７月25日までの限定試験販売
５・28　日本製紙は北海道工場勇払事業所（苫小牧市）と釧路工場（釧路市）の新聞用紙抄紙機各１基を停止すると発表した。国内需要の縮小に伴い生産設備の集約と、収益性の向上を図る
６・18　大阪府北部を震源とする地震の発生により、震源近くの摂津市の毎日、産経の新聞印刷工場でCTPが使えなくなる被害が出た。また交通事情の悪化を踏まえ、新聞各紙は降版時間の繰り上げ、遅版地域の早版への切り替え、輸送便の分散などの対応を取ったが、同日付夕刊の店着や配達に遅れが出た
７・４　読売新聞グループ本社は宮崎県内全域と鹿児島県の大半に配達する朝刊約５万部の印刷を宮崎日日新聞社に委託すると発表した。以降は19年夏の予定
７・23　日本経済新聞社は大阪市城東区に新印刷工場を建設すると発表した。大手前工場（同市中央区）の輪転機が耐用年数を迎えるため、18年９月稼働を目指す
７・27　総務省は17年「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」結果を公表した。世の中の動きについて信頼できる情報を得るために最もよく使うメディアにインターネットを挙げた人は21.7％で、19.9％の新聞を初めて上回った。
８・１　スマートニュース社はインターネット時代のメディアのあり方を探る「スマートニュース　メディア研究所」を設立した。新聞社やジャーナリストの調査報道支援に取り組む
９・６　未明に発生した北海道胆振東部地震により、道内全域が停電に見舞われ、新聞印刷工場が相次いで稼働不能に陥った。災害援助協定に基づき、６日付夕刊以降、毎日新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、北海道日刊スポーツ新聞の４社が北海道新聞社関連の道新総合印刷に代行印刷を依頼した。９日付け朝刊から全社が通常の印刷体制に復帰した
10・９　十勝毎日新聞社は11月１日から月決め購読料を税込2880円に改定すると社告した。本体価格の改定は07年10月以来
10・15　日本財団は17～19歳の新聞に関する意識調査結果を発表した。月決め購読にいくらまで出してもよいかとの設問には51.8％が「お金を出そうと思わない」答えた
10・31　無料紙誌の発行社で構成する日本生活情報紙協会が解散した。加盟社の事業がネットでの発信やイベント開催に広がり、紙媒体に特化した業界団体は役割を終えたと判断した
11・６　東京新聞の若手有志で作る次世代研究会は、大学生が印象に残った記事を発表し合う初のイベント「シンブリオバトル」を東洋大白山キャンパス（東京都文京区）で開いた。同大社会学部・水野剛也研究室と共催
11・16　日本工業新聞社は、12月からフジサンケイビジネスアイの土曜発行をやめ、月～金曜の週５日発行に移行するとウェブサイトで告知を出した
12・３　一般社団法人新聞著作権管理協会が発足した。主に教育現場での新聞著作物のメール送信やオンデマンド配信などに関する補助金の分配業務を担う
12・10　中日新聞社の新印刷拠点、辻町南工場（名古屋市）が全面稼働した。老朽化した金城工場の印刷分すべてと、整備工事中の辻町北工場の印刷分を一部移管した
12・12　読売新聞社は19年１月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を363円引き上げ、税込み4400円に改定すると社告した。深刻な労務難のため、増収分の大半を販売所の労働環境改善に充てる。本体価格の引き上げは1994年以来25年ぶり
12・18　読売新聞東京本社と北海道新聞社は緊急時の新聞発行に関する相互援助協定を結んだ。災害や機器の故障などで一方が新聞を印刷できなくなった場合、相手方が代行する

２０１９年
１・16　茨城新聞社は２月１日から月決め購読料を310円引き上げ、3300円（税込み）に改定すると社告した。本体価格の改定は1993年12月以来
１・23　山陰中央新聞社は２月１日から月決め購読料を363円引き上げ、3300円（税込み）に改定すると社告した。本体価格の改定は1994年４月以来
１・31　日本製紙は新聞用紙価格を４月１日納入分から一連あたり100円値上げすると発表した。原燃料や物流費の高騰を理由に挙げた。改定は2008年以来
２・１　河北新報社は自社と日本経済新聞社の過去記事などを検索できる「河北新報データベースplus日経テレコン」の販売を始めた
２・５　内閣官房長官会見東京新聞記者の質問を巡り、首相官邸の上村秀紀報道室長が内閣記者会に「正確な事実を踏まえた質問」をするよう要請した問題で、新聞労連は抗議声明を発表した
３・１　産経新聞社は産経新聞印刷所沢センター（埼玉県所沢市）で印刷している産経本紙、サンケイスポーツの一部を読売新聞本社管内の２工場に委託すると発表した
３・11　毎日新聞社は読者から相続や介護など暮らしの相談を受ける「ライフコンシェルジュ生活の窓口」事業を始めると発表した。西日本新聞社と業務提携した
３・19　大阪府は新聞購読契約を結ぶため景品表示法の制限を超える高額景品を提供していたとして、産経新聞社と大阪府内の系列専売所２店に再発防止を求める措置命令を出した
３・22　日本郵便が土曜日の配達休止を要望している事案で、新聞協会販売委員会は日刊紙の土曜配達維持を求める意見書を総務省に提出した。配達が休止されれば公共的情報の入手に支障が出ると訴えた
電通は2018年マスコミ４媒体広告出稿量の集計結果を発表した。新聞118紙の総広告段数は前年比3.6％減の486万6917段だった
３・30　朝日新聞社は群馬・栃木両県での夕刊発行をやめた。販売所の労務難や配達経費の上昇を理由に挙げた。また毎日新聞社は群馬、栃木両県での夕刊の当日配達をやめた。夕刊の購読を引き続き希望する読者には、翌日付朝刊とともに配達する
４・１　東京新聞、秋田魁新報、山梨日日新聞、日刊県民福井、島根日日新聞、宮崎日日新聞の各紙が月決め、１部売りとも購読料を改定した。夕刊フジも１部売り定価を改定した
４・１　岩手日報社は紫波支局を本社に、洋野支局を久慈支局に統合した
４・１　新潟日報社は14の総支局を八つに再編するとともに、１日付朝刊から地域面を１ページ増やした。また、新設した本社ビル分館に「日報子どもプラス保育園」を開いた。女性社員が働きやすい環境を整える
丸住製紙は新聞用紙を生産する川之江工場（愛媛県四国中央市）の抄紙機１機を９月１日から停止すると発表した。生産体制を見直し収益改善を図る
４・17　購読勧誘のため景品表示法の制限を超える高額景品を提供していたとして、産経新聞社と系列専売所２店が大阪府から再発防止の措置命令を受けた問題で、同社は大阪本社版朝刊に社長名のおわびとお知らせを載せた
５・７　神戸新聞社の新印刷工場・播磨製作センター（兵庫県姫路市）が本稼働した。東播磨、西播磨、但馬地域向けの朝刊約18万部、夕刊約３万４千部を印刷する
５・８　日本郵便は日刊紙の土曜配達を継続する方針を表明した。総務省の郵便局活性化委員会で明らかにした。諫山親執行役員副社長が「料金は現行の約1.5倍の（１部当たり）90円程度に引き上げることを検討する」と述べた
５・15　河北新報社は６月１日から月決めセット購読料を363円引き上げ、4400円（税込み）に改定すると社告した。朝刊は307円引き上げ、3400円。１部売りも150円に引き上げる。本体価格の改定は1994年６月以来25年５カ月ぶり
５・22　王子製紙は苫小牧工場（北海道苫小牧市）の新聞用紙抄紙機１機を20年度上期に停止すると発表した。需要減に伴い生産体制を見直した
５・31　日経は、シンガポールに拠点を置き東南アジア企業の資金調達に特化した情報を発信している新興メディア、ディールストリートアジアを買収した
６・３　読売新聞グループ本社は日本マクドナルドなどと連携し、新聞と食塩の混載輸送を始めた。輸送の効率化、環境負荷低減のため
６・19　新聞協会は新会長に山口寿一理事（読売）を選任した
６・21　大阪府と大阪市の共同部局、副首都推移局の職員２人が、大阪府庁で開かれた大阪都構想の法定協議会終了後、毎日新聞社記者が自民党府議らに取材した際の会話を無断録音していた（25 新聞労連は記者の取材内容をひそかに記録することは報道の自由の侵害だと指摘する抗議声明を出した）
６・30　安倍内閣は30日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（72）をスイス大使に充てる人事を決めた。９月２日付。外務省によると、メディア業界出身者の大使は５人目。
７・１　北海道新聞社は編集局に貴社育成本部（通称：記者みらい塾）を設けた。記事の質や正確さを高めるため記者教育を体系化する
７・１　岩手日報社は定期購読者向けの有料電子版を創刊した。月決め購読料に500円（税込み）を追加すれば、デジタル端末で紙面の体裁のまま読める
８・１　北羽新報社は月決め購読料を現行料金から340円引き上げ、税込み2500円とした。1部売りは10円引き上げ90円
８・１　佐賀新聞社は創刊135周年に合わせ、１日限定で横組み・タブロイド判の紙面を発行した
８・15　台風10号が午後から夜にかけて中国地方を横断し、西日本の広い地域で大雨に見舞われた。地元各紙は軒並み降版時間を繰り上げた。瀬戸内海や九州の離島の一部で15日付朝刊を届けられなかった
８・27　新聞協会販売委員会は第三種郵便制度の維持を求める意見書を総務省に提出した。定期刊行物を安価で届ける第三種郵便は社会・文化の発展に資するもので、民主主義を支える知的インフラだとした
９・２　大分合同新聞社は本社前の関連会社が入るビル２階に保育園を開いた。女子社員が働きやすい環境を整えることが狙い
９・２　熊本日日新聞社の子会社・熊日都市圏販売（熊本市）は高齢者を見守る家庭用ロボット、タピアプレスを発売した
９・７　奈良新聞社は９月から、毎月第４土曜日の新聞製作を休み、翌日を休刊する「自主休刊日」を実施すると社告した。働き方改革の一環で、重要な行事が重なる場合は柔軟に対応するとした
９・20　公正取引員会は、外部原稿や新聞輸送の委託料などの支払いに消費税率引き上げ分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策法違反だとして、中日新聞社に未払い分の支払いを勧告した
９・26　日本経済新聞社の新印刷拠点・大阪別館（大阪市城東区）が本格稼働した。主に大阪府、奈良県、和歌山県に届ける新聞を印刷する
10・１　消費税率が８％から10％に引き上げられた。飲食料品、定期購読の新聞本紙を８％に据え置く軽減税率制度や、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入された
10・１　朝日、毎日の両新聞社は兵庫県内の一部地域の記事、写真を相互提供する協定を結んだ
10・３　佐賀新聞社と熊本日日新聞社は、緊急時の新聞発行に関する相互援助協定を結んだ（７日には読売新聞大阪本社と福井新聞社も同様の相互援助協定を締結）
10・９　新聞協会販売委員会は、期待をあおり契約させる行為を幻惑型の勧誘として規制する消費者契約法改正案に懸念を伝える意見書を消費者庁に提出した
10・16　岩手日日新聞社は新聞製作システムの更新を機に、基本文字を拡大し、段組みを１ページ15段から12段へ変更した
10・16　台風19号の被害状況について、福島民報は朝刊１面に、確認が取れた犠牲者を実名で報じるとの見解を掲載した
10・25　高市早苗総務相は閣議後会見で、土曜日の郵便配達を休止する郵便法改正案について、開催中の臨時国会への提出を見送ると表明した
11・25　苫小牧民報社は北海道の千歳市、惠庭市で発行する千歳民報を20年１月31日付で休刊すると社告した。千歳民報本社は苫小牧の千歳市局として取材を続ける
12・６　山陽新聞と岡山放送が設立した山陽リビングメディア（岡山市）が、タブロイド判20ページの無料紙「さおり」を創刊した。新聞購読率の低い子育て世代の女性向けに、介護、子育て、地域イベントなどの情報を充実させた
12・６　新潟日報社は20年１月１日から月決め購読料を3400円（税込）に改定すると朝刊で社告した。おとなプラスとのセットは4300円に引き上げる
12・10　大阪府は購読契約を結ぶため景品表示法の制限を超える高額商品を提供したとして、毎日新聞の系統販売所３店に対し再発防止を求める措置命令を出した。また、新聞購読契約書に記載不備があったとして、特定商取引法に基づく早期是正と再発防止の指示を出した。
12・21　朝日新聞社と読売新聞東京本社は、タブロイド判４ページ全カラーの公告特集「かんきょう新聞」を共同発行した。都内で１万５千部を街頭配布した。両紙の題字が入った広告特集の発行は初めて
12・26　中日新聞社は名古屋国税局の税務調査を受け、19年３月までの４年間で約１億4300万円の申告漏れを指摘されたと公表した。このうち購読契約に関する販売促進費など約１億700万円が所得隠しと判断された

２０２０年
１・２　日刊スポーツ新聞社は18ページ建ての即売版を発行。東京23区と立川市のコンビニなどで限定販売した。１月２日の新聞発行は創業以来初めて
１・７　新潟日報社は電子版の提供を始めた。紙の購読料に加え月額330円（税込み）をクレジットカードで支払えば利用できる
１・12　山形新聞社の新印刷工場（天童市）が本格稼働した。データのバックアップ用サーバーを設置し、自家発電機も備える。建屋は免震構造
１・14　大分合同新聞社は４月に朝夕刊を統合し紙面を刷新すると社告した。週４回「ハーフサイズ版（タブロイド判）」を挟み込む
１・14　中国新聞社は２月１日から月決め購読料は3400円（税込み）に、中国新聞SERECTとのセットは4340円に改定すると朝刊で社告した。朝刊１部売り定価は据え置く
１・16　デーリー東北新聞社は北奥羽地方のスポーツ情報を伝える月刊誌「Ｄash」を創刊した
１・24　王子製紙は苫小牧工場（北海道苫小牧市）の新聞用紙抄紙機１機を９月末に停止すると発表した
２・１　北海道新聞社と東奥日報社は大規模災害など緊急事態発生時の新聞紙面製作に関する相互援助協定を締結した。４月１日に発効する
２・３　河北新報社は大規模な災害発生時の新聞輸送、配達に関する指針を策定した。「人命第一」「安全最優先」の原則に基づいて新聞の輸送、配達を中止し、デジタル紙面の活用で読者から理解を得られるよう努める
２・17　日本経済新聞社は電子版の有料会員数が70万人を超えたと発表した。創刊から10年。20代は10万５千人超と5年前の3.7倍になり、世代別でも新規有料会員で最多の36%を占めた。仕事や就活のため、有料登録する新社会人や学生が増えている。女性の新規有料会員も７万３千人超と5年前の3.7倍になった
２・17　山陽新聞社は３月１日から月ぎめ購読料を朝刊3098円から3400円に、超夕刊セットを4037円から4400円にそれぞれ改定すると社告した。１部売りも朝刊を130円から150円に、夕刊を50円から55円にする。
２・20　読売新聞東京本社と岩手日日新聞社、東京機械製作所は、岩手日日の完全子会社「青森高速オフセット」（弘前市）の全株式を読売が４月をめどに取得し、東京機械が青森高速オフセットの運営に協力することで基本合意した。読売、岩手日日の両社は新聞販売での提携し、配達や集金などで協力する
２・27　新聞協会NIE委員会は「NIEの学習効果を調べるアンケート」の結果を報告した。NIEを「日常的に実践」（週１回以上）している学校（小・中学校角22校）の平均正答率は、全国平均より高い傾向があった
３・１　静岡新聞社は４月１日から月ぎめ購読料（朝夕刊セット）を2980円から3300円に改定すると社告した。１部売りは130円から140円に値上げ、夕刊は50円のまま据え置く
３・１　読売大阪と中国新聞社は、緊急時の新聞発行に関する相互援助協定を締結した。印刷代行の対象は読売新聞とスポーツ報知の広島県内の配達分と、中国新聞の全エリア配達分。中国新聞大野工場と読売新聞尾道工場などでそれぞれ代替印刷する
３・１　朝日新聞社と中国新聞社は大規模災害などを想定した緊急時の相互援助協定を締結した。協定は大地震や豪雨などの大規模災害が発生し、新聞印刷・輸送が著しく困難になった場合、それぞれの印刷・輸送が継続できるよう協力する
３・２　徳島新聞社は４月１日から朝刊の月ぎめ購読料を3093円から3400円に改定すると社告した。改定とともに夕刊を休刊した。１部売りも130円から150円に改定する
３・11　岩手日報社は東日本大震災から９年を迎えたのに合わせ、被災地復興の今を伝える「特別号外」を今年も発行した。街頭配布は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、官庁などへの設置のみとしたが、長野市と那覇市で同社社員らがマスク着用など感染予防措置を徹底し、街頭に立ち配布した
３・23　毎日新聞社と四国新聞社は、中四国６県（岡山、広島、香川、愛媛、徳島、高知）で発行する毎日新聞約５万４千部の印刷を、四国新聞印刷センター（高松市）に委託することで合意した。またスポーツニッポン新聞４万部を、山陽新聞印刷センターの倉敷印刷センター（倉敷市）に委託することで合意した。委託印刷は毎日が11月30日付から、スポニチは同24日付から開始する予定
３・30　朝日新聞社と北海道新聞社は、コンテンツの出稿からデジタル編集を一貫して行える「統合編集システム」を共同開発することで合意し、システム構築を担う富士通株式会社と三社でシステム開発の基本契約書を交わした。本格的な５Ｇ時代に対応し、動画を含むコンテンツを出稿、編集、発信するだけでなく、コンテンツを一元管理し、これまでに蓄積された過去記事や写真などのコンテンツも利活用できる仕組みとする
＊
▽１９９０年～２０１３年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/394755905.html
▽２０１４年～２０１５年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/443704232.html
▽２０１５年～２０１８年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/459695157.html
]]> 年表今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/475492585 http://minihanroblog.seesaa.net/article/455933554.html 厳しく長い尾根を登る２０１９年 Mon, 07 Jan 2019 21:50:54 +0900 ２０１９年がスタートしました皆さまと皆さまが愛する人たちのご多幸を願いご挨拶といたしますNHK第６９回紅白歌合戦を観ていて、すっと耳に入ってきた１曲。たまには音楽を聴いてボーっとする時間も必要ですね。https://youtu.be/4CJyOBJ3IIo 厳しく長い尾根を登る2019年.jpg

NHK第６９回紅白歌合戦を観ていて、すっと耳に入ってきた１曲。たまには音楽を聴いてボーっとする時間も必要ですね。 https://youtu.be/4CJyOBJ3IIo ]]> 皆さまと皆さまが愛する人たちのご多幸を願いご挨拶といたします

NHK第６９回紅白歌合戦を観ていて、すっと耳に入ってきた１曲。たまには音楽を聴いてボーっとする時間も必要ですね。
https://youtu.be/4CJyOBJ3IIo

]]> 日記今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/455933554 http://minihanroblog.seesaa.net/article/459695157.html 【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の28年間（2016年～2018年）を年表にまとめてみました Thu, 31 May 2018 13:48:50 +0900 　2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ（非公開で書き続けています）ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。　今回は新聞業界の動きを「年表」にまとめた続々編として、2016年1月から2018年3月までの記録をアップ（ブログ再開ではなく一部公開）します。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。＊２０１６年１・１　報知新聞社は１日付紙面から、一部の面を除き15段から12段に移行した。基本文字も.. ９・13　西日本新聞社は、全紙面をインターネットで閲覧できる有料電子版を10月に創刊すると発表した。朝夕刊の最終版と、九州７県の地域版が閲覧できる９・15　日本経済新聞社と河北新報社は、新聞社が蓄積したデータベースの企業活動への活用策を考えるセミナーを仙台市で開催した 10・１　西日本新聞社は、紙面イメージをパソコンやスマートフォン、タブレットなどから閲覧できる「西日本新聞電子版」を開始した。月額３千円、新聞購読者は千円で利用できる（いずれも税込） 10・24　神戸新聞社は兵庫県姫路市内に県内３カ所目となる印刷工場を建設すると発表した。来年秋に着工し、2019年春に稼働予定 11・18　消費税率10％への引き上げ時期を当初予定の2017年4月から19年10月に延期する税制改正法が参院本会議で可決、成立した。新聞と一部の飲食料品を対象とする軽減税率の導入もともに延期した 11・29　デーリー東北新聞社は全国の地方紙を読みながら軽食を味わえる「しんぶんカフェ」をオープンした 12・１　毎日新聞社は購入型クラウドファンディングサイト「MOTTAINAIもっと」を開設した 12・１　産経新聞社は有料電子サービス「産経電子版」を始めた。月額1800円（税別）で地域版などを含めた紙面イメージを閲覧できる。無料で紙面イメージを配信してきた産経新聞iPhone版は終了し、速報を中心とした無料アプリ「産経プラス」を公開した 12・10　朝日新聞社は社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けたと朝刊で明らかにした。管理職が部下の勤務記録を無断で短く書き換えていたことも公表し、再発防止のため管理職の研修を実施した 12・16　山形新聞社は創刊140周年を記念して、山形銀行（山形市）などと連携し、1月から購入型クラウドファンディングを始めると発表した２０１７年１・19　新聞公正取引協議委員会（中央協）は、新聞購読者に対する景品類提供の申し出の実態調査結果を発表した。公正競争規約が定める景品類の上限額を超える可能性がある「２千円超」の提供は、定期購読者では前年から3.1ポイント圧縮し。3.6％だった。「５千円超」では定期、新規購読者とも減少した１・24　折り込み広告が消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は勧誘にあたる場合があるとの初判断を示した。「広告のような不特定多数への働き掛けであっても、消費者の意思形成に直接影響を与えることもある」と述べた１・25　日本経済新聞社は人工知能（AI）が作成した決算記事の配信を始めた。企業の決算資料の要点を自動で文章化し、日経電子版と日経テレコンに掲載する２・１　中日新聞社の浜松都田工場（浜松市）が朝刊印刷から全面稼働した。東海本社と名古屋本社管内の一部地域の本紙朝夕刊、中日スポーツを印刷。省力化のため刷版の着脱を自動化するTプレーターを日本で初採用した２・14　文部科学省は小中学校の学習指導要領改訂案を公表した。全教科の指導方針を示す総則に、情報を活用する力を高めるために新聞を含む多様な資料を生かす方針が盛り込まれた。国語や社会などの学習材に新聞を用いるよう明記した２・23　朝日新聞社は、北海道内で発行する朝刊約７万部の印刷を北海道新聞社に委託すると発表した。印刷は2018年３月に開始予定２・23　電通は2016年の日本の広告費を発表した。新聞は前年比4.4％減の5431億円、総広告費は1.9％減の６兆2880億円。インターネット広告費の構成比は20.8％となり、初めて２割を超えた３・１　静岡新聞社は４月１日から月決め購読料を80円引き上げ、税込み2980円に改定すると社告した。月決め購読料改定は1997年以来20年ぶり３・１　常陽新聞社（茨城県つくば市）は３月末での休刊を発表した。部数が伸びず経営が悪化し、事業継続を断念した３・15　読売新聞グループ本社は、福島県いわき市局の男性記者が楢葉町長の談話をねつ造したとしてお詫び記事を掲載した「重大な記者倫理違反と認識している」として時期の談話部分を削除した４・１　山陽新聞社は、勤務終了から次の勤務時間まで11時間空ける「勤務間インターバル制」を試験的に始めた。長時間労働の是正やワークライフバランスの向上により、入社志望者の増加にも結びつける狙い４・１　朝日新聞社は国内外のスポーツ記録と海外のスポーツ記事の配信契約先を時事通信社から共同通信社に切り替えた。３月末で時事との契約が満了した４・10　神戸新聞社は夕刊から文字を拡大し、１ページ12段制に移行した。文字拡大は2013年９月以来４・17　新聞協会など４団体は、学校図書館への新聞配備などを求める冊子を共同で発行した。地方議会議員や国会議員、自治体首長らに送り、第５次「学校図書館図書整備等５カ年計画」に基づく地方財政措置を使い、新聞や図書の配備などの充実を訴える５・29　新聞協会は、改正個人情報保護法の全面施行に当たり声明を発表した。個人情報の定義を広げ、事業者に厳格な取り扱いを課す法改正が匿名社会の深刻化を招くと指摘した。その上で、今後も国民の知る権利に応えるため「報道機関が法規制の適用除外であることを国民に理解してもらうよう努める」と表明した。同日、日本民間放送連盟も高橋雄一報道委員長名で声明を出した６・12　ジャパンタイムズを傘下に置くプラスチック製品メーカーのニフコ（神奈川県横須賀市）は、ジャパンタイの全発行済み株式をPR会社ニューズ・ツー・ユーHD（千代田区）に売却すると発表した６・21　新聞協会は白石興二郎会長（読売）を再任した。３期目で任期は２年。また、川嶋明専務理事を再任、パワーハラスメント問題で辞任した國府一郎事務局長の後任に、西野文章氏を任命した７・６　日本経済新聞社はビジネスや経済情報を共有するソーシャルメディア「COMEMO（コメモ）」を開設した７・７　総務省は2016年「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」結果を公表した。利用する文字ニュースにヤフーなどのポータルサイトを挙げた人が６割を超え、初めて新聞を上回った７・14　新聞５社と販売所代表で作る徳島県新聞訪問販売委員会は、対策を講じるべき課題に不招請勧誘を挙げた徳島県の消費者基本計画の改定案への意見書を県に提出した。健全な事業者が影響を被らないように慎重な検討を求めた８・１　日刊スポーツグループの日刊スポーツ印刷社は、神戸新聞社木場製作センター（江東区）の一角に搬入した輪転機１セットを稼働させた。２日付から日刊スポーツの印刷を始めた８・１　河北仙販（仙台市）は登録型高齢者見守りサービス「仙販あんしんサポート」を開始した。仙台市と協定する高齢者見守りサービスに加え、登録した独居老人世帯を定期的に訪問。面談した様子を指定連絡者へメールで送るサービス。河北新報の購読者であればサービスは無料。８・１　岩手日日新聞社は、有料電子版サービス「momotto（モモット）」を開設した。本紙併読の場合、月額利用料324円、電子版のみは2400円（ともに消費税込み）８・７　中国新聞社は読者組織・ちゅーピーくらぶの会員を対象にした墓参り代行事業の受付を始めた８・９　岐阜新聞社は、10月２日付けから夕刊を朝刊に統合すると社告した。共働き家庭の増加やメディアの多様化で夕刊の読者数が減り、一定の役割を終えたとした。夕刊は９月30日付で休刊する９・15　新聞協会販売委員会は消費者契約法の見直しに関する意見書を消費者庁に提出した。同庁の専門調査会が示した規定案のうち、契約取り消しを認める勧誘行為の類型に不安をあおる告知などに追加することについて、正当な勧誘行為が規制されかねないとして対象を明確にするよう求めた 10・１　秋田魁新聞社は電子版の新料金を設けた。閲覧できる記事数の上限に応じ１日10本までは月額540円（税込み）、30本までは月額972円とした。１日１本までは無料。 10・13　西日本新聞社は宮崎、鹿児島両県での本紙と西日本スポーツの発行を2018年３月31日付で休刊すると発表した 10・20　新聞訪問販売委員会の京浜、神奈川両支部と神奈川新聞社は、県消費生活条例の改正骨子案への意見書をそれぞれ県に提出した。張り紙などで勧誘拒絶の意思を示す世帯への訪問を禁じる案について、正当な営業活動が阻害される可能性があるとして慎重な検討を求めた 10・27　山梨日日新聞などを扱う韮崎新聞販売センター（山梨県韮崎市）が、同市韮崎滑空場でドローンによる新聞配達の実験を行った。山間部の配達を想定し２、３年後の実用化を目指す 11・１　岩手日報社は月決め購読料を3400円（税込み）に改定し、本体価格を310円引き上げた。１部売りも10円値上げし、140円（同）とした。新聞製作費や輸送費の上昇などを理由に挙げた。同社によると本体価格の改定は1994年以来24年ぶり 11・20　産経デジタルは利用者の問い掛けに音声で答えるNTTドコモのアプリ「おしゃべり」向けにニュース提供を始めた。長さは４分程度、正午と午後６時に更新する 12・２　新聞52社と共同通信社は06年12月の開設以降初めてウェブサイト「47NEWS」を刷新した。共同の編集局にニュース扱いを判断するキュレーターを置く 12・４　朝日新聞社はスマートフォンに動画で情報を届けるプッシュ通知機能に関する特許を取得したと発表。20年の東京五輪・パラリンピックに向けたスマホ市場の拡大を見込み、開発した 12・５　東京スポーツ新聞社は、北海道での販売を29日付で終了すると発表した。現地印刷の費用が当初の想定よりかさんだとした 12・14　公正取引員会は、西日本新聞社が消費増税後も取引先への支払い総額を据え置いたのは買いたたきに当たるとして、消費税転嫁対策法に基づき未払い分約６千万円の支払いを勧告した。同法違反で新聞社に勧告が出たのは初めて 12・22　在京６社の販売部長は東京都の消費生活基本計画素案への意見書を都に提出した。勧誘を拒否する意思を明確に伝えた高齢者に「意思を尊重した営業活動を事業者に促す」との記述を盛り込んだことについて、健全な営業活動を阻害しないよう要望した２０１８年１・１　日本経済新聞社は沖縄県での夕刊発行をやめて全日版（統合版）に移行した１・16　日本製紙は新聞用紙や段ボール原紙を手掛ける子会社の北上製紙（岩手県一関市）が７月末で事業から撤退すると発表した。中国での需要増により古紙価格が高騰した影響などで４期続けて営業赤字となり、事業継続は難しいと判断した１・18　新聞公正取引協議委員会は、新規契約時や更新時の景品提供の申し出に関する実態調査結果を発表した。新規契約の勧誘を受けた人のうち、公正競争規約の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えたのは13.7％で、前年比で1.6ポイント縮小した１・31　朝日新聞社は北海道新聞社の印刷子会社・道新総合印刷の帯広工場（北海道音更町）に道東地域向け朝刊印刷を委託した。08年から委託していた十勝毎日新聞社との契約は１月末で満了した２・１　宇部日報社は月決め購読料を1890円（税込み、以下同）から2160円に、１部売り価格を80円から90円に改定した２・６　北陸地方を中心とした記録的な大雪の影響で、福井新聞社は援助協定に基づき、７日付県南西部向け朝刊３万４千部の印刷を京都新聞印刷に委託した。両社間の協定発動は初めて２・22　電通は17年の日本の広告費を発表した。新聞は部数減が響き、前年比（以下同）5.2％減の5147億円だった。総広告費は1.6％増の６兆3907億円３・１　高地新聞社は有料電子版「高知新聞Plus」を始めた。月額利用料は本紙購読料プラス864円（税込み）。一つのアカウントで3人まで同時にアクセスできる３・１　神奈川新聞社と沖縄タイムス社は、それぞれの定期購読者にもう一方の電子版を優待価格で提供する新たな料金体系を設けた。購読料に加え月1080円（税込み）で相手方の電子版が読める３・31　南日本新聞社の新たな印刷拠点・南栄工場（鹿児島市）が稼働した。受託する毎日、日経を合わせて約15万部を印刷する（資料：日本新聞協会報、新聞研究） ▽１９９０年～２０１３年分 http://minihanroblog.seesaa.net/article/394755905.html ▽２０１４年～２０１５年分 http://minihanroblog.seesaa.net/article/443704232.html ]]> 　今回は新聞業界の動きを「年表」にまとめた続々編として、2016年1月から2018年3月までの記録をアップ（ブログ再開ではなく一部公開）します。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。
＊
２０１６年
１・１　報知新聞社は１日付紙面から、一部の面を除き15段から12段に移行した。基本文字も拡大した
１・７　特定商取引法の見直しをめぐり、消費者委員会が首相に報告書を答申した。新聞協会が反対してきた訪問販売、電話勧誘販売の規制強化は見送られた
２・15　スマートフォン・タブレット端末向けのニュースアプリ「スマートニュース」に、地方紙11紙のチャンネルが開設された。地方への移住支援や産業創出など各地で取り組みが進む中、地方の魅力や政治経済などに関心を持つ利用者にニュースを届ける
２・21　中国新聞社は、生活トラブルや住まいの悩みを解決するサービスを提供する「ちゅーピーくらしサポート」の申し込みの受け付けを始めた。新聞販売所が申し込み書類などを届け、読者との接点を増やし、経営基盤の強化を狙う。年会費５千円（税別）でサービスを無料または特別価格で利用できる。３月24日からサービスを始める
２・23　電通は「2015年日本の広告費」を発表した。新聞広告費は前年比6.2％減の5679億円だった。部数の減少、14年に見られた消費増税前の駆け込み需要や衆院選による増加からの反動などで、年間を通して前年を下回って推移した。総広告費は４年連続で増加し、0.3％増の６兆1710億円だった
２・29　北海道新聞社の子会社・道新総合印刷と函館新聞社は、緊急時の印刷支援協定を締結した。災害や印刷機器故障などで函館新聞社の委託先で印刷できず申し入れがあった場合、道新総合印刷函館工場（北斗市）で代行印刷する
３・１　朝日新聞社は、山梨県で発行する夕刊を31日付で終了すると発表した。夕刊廃止は佐賀、大分に次いで３県目
３・１　毎日、産経、スポーツニッポンの各社は、近畿の一部や北陸地区で配達するスポニチ約４万部を産経に22日から印刷委託することで合意したと発表した。従来、毎日傘下の高速オフセットで印刷していた
３・11　岩手日報、河北新報、福島民報の各社は、東日本大震災被災地の現状を伝える８ページカラーの特別紙面を合同で発行した。花植えなどを通じて被災地の笑顔を発信する事業「スマイルとうほくプロジェクト」の一環
３・20　朝日新聞社は、東奥日報印刷センター（青森市）での委託印刷を始めた。これまで印刷していた弘前工場（青森県弘前市）は操業を終えた。同工場で印刷していた陸奥新報は、青森高速オフセット（同市）で印刷する
３・22　全国紙などが参入しているLINE（ライン）のニュース配信事業に、新たに地方17紙が加わった。参入するのは東京、北海道、東奥、河北、秋田魁、福島民報、福島民友、下野、神奈川、静岡、福井、京都、山陽、愛媛、西日本、佐賀、沖タイ
３・24　毎日新聞社は、山梨県内の夕刊の通常配達を31日で終了すると発表した。希望者には夕刊を翌日の朝刊とともに配達する
４・１　室蘭民報、宮古毎日の両社は、月決めと１部売りの購読料を改定した。河北新報社は１部売りを改定し、夕刊と月決めは据え置いた
４・１　茨城新聞社は、紙面の題字を新たにした。また、１ページ15段から12段に移行し、基本文字も拡大した
４・12　国税庁は、来年４月の消費税増税時に導入する軽減税率に関するＱ＆Ａを公表した。週２回以上発行で定期購読される新聞であれば、スポーツ紙や業界紙も対象となることが示された
５・23　熊本日日新聞社は、熊本地震発生から２週間を記録した写真集を発売した。４月14日、16日の地震の被害を捉えた同紙掲載の写真や号外収録した
６・１　朝日新聞社と宮崎日日新聞社は、自然災害などで新聞発行が極めて困難になる非常時、印刷を代行する相互援助協定を結んだ
６・２　秋田魁新報社は、若者をはじめ多くの人に新聞に親しんでもらうため、秋田市中通のエリアなかいち商業棟１階に「さきがけNews Cafe（ニュースカフェ）を開設した。隣県の東奥、岩手日報、山形の各紙も店内で読める。約600点にのぼる紙面のほか、報道写真も展示する
７・１　室蘭民報が同市のふるさと納税の返戻品に加わった。１万円以上寄付した市外在住者に朝夕刊１カ月分が郵送で届く
７・28　中日新聞社と北國新聞社は中日北陸本社で印刷する新聞の一部について、印刷を北國に委託すると発表した。来秋開始を目指す
８・１　新潟日報社が、11月１日にタブロイド紙「Otona+（おとなプラス）」を創刊すると発表した
９・１　北日本新聞社は、朝刊の訃報を掲載前日に配信する有料サービス「おくやみメール」を開始した
９・１　沖縄タイムス社は、タブレット端末の通信料をセットにした電子版の新聞購読料金を設定した。２年契約が条件で、タブレット端末は無償で提供する
９・13　西日本新聞社は、全紙面をインターネットで閲覧できる有料電子版を10月に創刊すると発表した。朝夕刊の最終版と、九州７県の地域版が閲覧できる
９・15　日本経済新聞社と河北新報社は、新聞社が蓄積したデータベースの企業活動への活用策を考えるセミナーを仙台市で開催した
10・１　西日本新聞社は、紙面イメージをパソコンやスマートフォン、タブレットなどから閲覧できる「西日本新聞電子版」を開始した。月額３千円、新聞購読者は千円で利用できる（いずれも税込）
10・24　神戸新聞社は兵庫県姫路市内に県内３カ所目となる印刷工場を建設すると発表した。来年秋に着工し、2019年春に稼働予定
11・18　消費税率10％への引き上げ時期を当初予定の2017年4月から19年10月に延期する税制改正法が参院本会議で可決、成立した。新聞と一部の飲食料品を対象とする軽減税率の導入もともに延期した
11・29　デーリー東北新聞社は全国の地方紙を読みながら軽食を味わえる「しんぶんカフェ」をオープンした
12・１　毎日新聞社は購入型クラウドファンディングサイト「MOTTAINAIもっと」を開設した
12・１　産経新聞社は有料電子サービス「産経電子版」を始めた。月額1800円（税別）で地域版などを含めた紙面イメージを閲覧できる。無料で紙面イメージを配信してきた産経新聞iPhone版は終了し、速報を中心とした無料アプリ「産経プラス」を公開した
12・10　朝日新聞社は社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けたと朝刊で明らかにした。管理職が部下の勤務記録を無断で短く書き換えていたことも公表し、再発防止のため管理職の研修を実施した
12・16　山形新聞社は創刊140周年を記念して、山形銀行（山形市）などと連携し、1月から購入型クラウドファンディングを始めると発表した

２０１７年
１・19　新聞公正取引協議委員会（中央協）は、新聞購読者に対する景品類提供の申し出の実態調査結果を発表した。公正競争規約が定める景品類の上限額を超える可能性がある「２千円超」の提供は、定期購読者では前年から3.1ポイント圧縮し。3.6％だった。「５千円超」では定期、新規購読者とも減少した
１・24　折り込み広告が消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は勧誘にあたる場合があるとの初判断を示した。「広告のような不特定多数への働き掛けであっても、消費者の意思形成に直接影響を与えることもある」と述べた
１・25　日本経済新聞社は人工知能（AI）が作成した決算記事の配信を始めた。企業の決算資料の要点を自動で文章化し、日経電子版と日経テレコンに掲載する
２・１　中日新聞社の浜松都田工場（浜松市）が朝刊印刷から全面稼働した。東海本社と名古屋本社管内の一部地域の本紙朝夕刊、中日スポーツを印刷。省力化のため刷版の着脱を自動化するTプレーターを日本で初採用した
２・14　文部科学省は小中学校の学習指導要領改訂案を公表した。全教科の指導方針を示す総則に、情報を活用する力を高めるために新聞を含む多様な資料を生かす方針が盛り込まれた。国語や社会などの学習材に新聞を用いるよう明記した
２・23　朝日新聞社は、北海道内で発行する朝刊約７万部の印刷を北海道新聞社に委託すると発表した。印刷は2018年３月に開始予定
２・23　電通は2016年の日本の広告費を発表した。新聞は前年比4.4％減の5431億円、総広告費は1.9％減の６兆2880億円。インターネット広告費の構成比は20.8％となり、初めて２割を超えた
３・１　静岡新聞社は４月１日から月決め購読料を80円引き上げ、税込み2980円に改定すると社告した。月決め購読料改定は1997年以来20年ぶり
３・１　常陽新聞社（茨城県つくば市）は３月末での休刊を発表した。部数が伸びず経営が悪化し、事業継続を断念した
３・15　読売新聞グループ本社は、福島県いわき市局の男性記者が楢葉町長の談話をねつ造したとしてお詫び記事を掲載した「重大な記者倫理違反と認識している」として時期の談話部分を削除した
４・１　山陽新聞社は、勤務終了から次の勤務時間まで11時間空ける「勤務間インターバル制」を試験的に始めた。長時間労働の是正やワークライフバランスの向上により、入社志望者の増加にも結びつける狙い
４・１　朝日新聞社は国内外のスポーツ記録と海外のスポーツ記事の配信契約先を時事通信社から共同通信社に切り替えた。３月末で時事との契約が満了した
４・10　神戸新聞社は夕刊から文字を拡大し、１ページ12段制に移行した。文字拡大は2013年９月以来
４・17　新聞協会など４団体は、学校図書館への新聞配備などを求める冊子を共同で発行した。地方議会議員や国会議員、自治体首長らに送り、第５次「学校図書館図書整備等５カ年計画」に基づく地方財政措置を使い、新聞や図書の配備などの充実を訴える
５・29　新聞協会は、改正個人情報保護法の全面施行に当たり声明を発表した。個人情報の定義を広げ、事業者に厳格な取り扱いを課す法改正が匿名社会の深刻化を招くと指摘した。その上で、今後も国民の知る権利に応えるため「報道機関が法規制の適用除外であることを国民に理解してもらうよう努める」と表明した。同日、日本民間放送連盟も高橋雄一報道委員長名で声明を出した
６・12　ジャパンタイムズを傘下に置くプラスチック製品メーカーのニフコ（神奈川県横須賀市）は、ジャパンタイの全発行済み株式をPR会社ニューズ・ツー・ユーHD（千代田区）に売却すると発表した
６・21　新聞協会は白石興二郎会長（読売）を再任した。３期目で任期は２年。また、川嶋明専務理事を再任、パワーハラスメント問題で辞任した國府一郎事務局長の後任に、西野文章氏を任命した
７・６　日本経済新聞社はビジネスや経済情報を共有するソーシャルメディア「COMEMO（コメモ）」を開設した
７・７　総務省は2016年「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」結果を公表した。利用する文字ニュースにヤフーなどのポータルサイトを挙げた人が６割を超え、初めて新聞を上回った
７・14　新聞５社と販売所代表で作る徳島県新聞訪問販売委員会は、対策を講じるべき課題に不招請勧誘を挙げた徳島県の消費者基本計画の改定案への意見書を県に提出した。健全な事業者が影響を被らないように慎重な検討を求めた
８・１　日刊スポーツグループの日刊スポーツ印刷社は、神戸新聞社木場製作センター（江東区）の一角に搬入した輪転機１セットを稼働させた。２日付から日刊スポーツの印刷を始めた
８・１　河北仙販（仙台市）は登録型高齢者見守りサービス「仙販あんしんサポート」を開始した。仙台市と協定する高齢者見守りサービスに加え、登録した独居老人世帯を定期的に訪問。面談した様子を指定連絡者へメールで送るサービス。河北新報の購読者であればサービスは無料。
８・１　岩手日日新聞社は、有料電子版サービス「momotto（モモット）」を開設した。本紙併読の場合、月額利用料324円、電子版のみは2400円（ともに消費税込み）
８・７　中国新聞社は読者組織・ちゅーピーくらぶの会員を対象にした墓参り代行事業の受付を始めた
８・９　岐阜新聞社は、10月２日付けから夕刊を朝刊に統合すると社告した。共働き家庭の増加やメディアの多様化で夕刊の読者数が減り、一定の役割を終えたとした。夕刊は９月30日付で休刊する
９・15　新聞協会販売委員会は消費者契約法の見直しに関する意見書を消費者庁に提出した。同庁の専門調査会が示した規定案のうち、契約取り消しを認める勧誘行為の類型に不安をあおる告知などに追加することについて、正当な勧誘行為が規制されかねないとして対象を明確にするよう求めた
10・１　秋田魁新聞社は電子版の新料金を設けた。閲覧できる記事数の上限に応じ１日10本までは月額540円（税込み）、30本までは月額972円とした。１日１本までは無料。
10・13　西日本新聞社は宮崎、鹿児島両県での本紙と西日本スポーツの発行を2018年３月31日付で休刊すると発表した
10・20　新聞訪問販売委員会の京浜、神奈川両支部と神奈川新聞社は、県消費生活条例の改正骨子案への意見書をそれぞれ県に提出した。張り紙などで勧誘拒絶の意思を示す世帯への訪問を禁じる案について、正当な営業活動が阻害される可能性があるとして慎重な検討を求めた
10・27　山梨日日新聞などを扱う韮崎新聞販売センター（山梨県韮崎市）が、同市韮崎滑空場でドローンによる新聞配達の実験を行った。山間部の配達を想定し２、３年後の実用化を目指す
11・１　岩手日報社は月決め購読料を3400円（税込み）に改定し、本体価格を310円引き上げた。１部売りも10円値上げし、140円（同）とした。新聞製作費や輸送費の上昇などを理由に挙げた。同社によると本体価格の改定は1994年以来24年ぶり
11・20　産経デジタルは利用者の問い掛けに音声で答えるNTTドコモのアプリ「おしゃべり」向けにニュース提供を始めた。長さは４分程度、正午と午後６時に更新する
12・２　新聞52社と共同通信社は06年12月の開設以降初めてウェブサイト「47NEWS」を刷新した。共同の編集局にニュース扱いを判断するキュレーターを置く
12・４　朝日新聞社はスマートフォンに動画で情報を届けるプッシュ通知機能に関する特許を取得したと発表。20年の東京五輪・パラリンピックに向けたスマホ市場の拡大を見込み、開発した
12・５　東京スポーツ新聞社は、北海道での販売を29日付で終了すると発表した。現地印刷の費用が当初の想定よりかさんだとした
12・14　公正取引員会は、西日本新聞社が消費増税後も取引先への支払い総額を据え置いたのは買いたたきに当たるとして、消費税転嫁対策法に基づき未払い分約６千万円の支払いを勧告した。同法違反で新聞社に勧告が出たのは初めて
12・22　在京６社の販売部長は東京都の消費生活基本計画素案への意見書を都に提出した。勧誘を拒否する意思を明確に伝えた高齢者に「意思を尊重した営業活動を事業者に促す」との記述を盛り込んだことについて、健全な営業活動を阻害しないよう要望した

２０１８年
１・１　日本経済新聞社は沖縄県での夕刊発行をやめて全日版（統合版）に移行した
１・16　日本製紙は新聞用紙や段ボール原紙を手掛ける子会社の北上製紙（岩手県一関市）が７月末で事業から撤退すると発表した。中国での需要増により古紙価格が高騰した影響などで４期続けて営業赤字となり、事業継続は難しいと判断した
１・18　新聞公正取引協議委員会は、新規契約時や更新時の景品提供の申し出に関する実態調査結果を発表した。新規契約の勧誘を受けた人のうち、公正競争規約の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えたのは13.7％で、前年比で1.6ポイント縮小した
１・31　朝日新聞社は北海道新聞社の印刷子会社・道新総合印刷の帯広工場（北海道音更町）に道東地域向け朝刊印刷を委託した。08年から委託していた十勝毎日新聞社との契約は１月末で満了した
２・１　宇部日報社は月決め購読料を1890円（税込み、以下同）から2160円に、１部売り価格を80円から90円に改定した
２・６　北陸地方を中心とした記録的な大雪の影響で、福井新聞社は援助協定に基づき、７日付県南西部向け朝刊３万４千部の印刷を京都新聞印刷に委託した。両社間の協定発動は初めて
２・22　電通は17年の日本の広告費を発表した。新聞は部数減が響き、前年比（以下同）5.2％減の5147億円だった。総広告費は1.6％増の６兆3907億円
３・１　高地新聞社は有料電子版「高知新聞Plus」を始めた。月額利用料は本紙購読料プラス864円（税込み）。一つのアカウントで3人まで同時にアクセスできる
３・１　神奈川新聞社と沖縄タイムス社は、それぞれの定期購読者にもう一方の電子版を優待価格で提供する新たな料金体系を設けた。購読料に加え月1080円（税込み）で相手方の電子版が読める
３・31　南日本新聞社の新たな印刷拠点・南栄工場（鹿児島市）が稼働した。受託する毎日、日経を合わせて約15万部を印刷する
（資料：日本新聞協会報、新聞研究）

▽１９９０年～２０１３年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/394755905.html
▽２０１４年～２０１５年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/443704232.html ]]> 年表今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/459695157 http://minihanroblog.seesaa.net/article/458927772.html 「河北かわら版」13号を発行しました Sun, 22 Apr 2018 12:53:00 +0900 記者としてこの経験を忘れずにいたい～河北新報社・新入社員8名が配達研修～　今春河北新報社へ入社した新入社員８人が今月４日、河北仙販榴岡支店（佐藤勝吉支店長）で配達研修に取り組みました。　河北新報社では新聞制作だけではなく、取材現場から新聞が読者の手に届くまでの作業内容を社員に理解させることを目的に、印刷部門や販売店での配達や営業を実体験する研修を行っています。　８人はまだ吐く息が白く残る午前３時半に榴岡支店へ集合。印刷センターから運ばれてきたほんのり温かい新聞をトラックから降.. 河北仙販榴岡支店「河北かわら版」VOL.13_01.tif

　 ]]> 記者としてこの経験を忘れずにいたい
～河北新報社・新入社員8名が配達研修～

　今春河北新報社へ入社した新入社員８人が今月４日、河北仙販榴岡支店（佐藤勝吉支店長）で配達研修に取り組みました。
　河北新報社では新聞制作だけではなく、取材現場から新聞が読者の手に届くまでの作業内容を社員に理解させることを目的に、印刷部門や販売店での配達や営業を実体験する研修を行っています。

　８人はまだ吐く息が白く残る午前３時半に榴岡支店へ集合。印刷センターから運ばれてきたほんのり温かい新聞をトラックから降ろし、ベテランのデリパル（配達スタッフの呼称）が折込広告チラシを流れるように新聞に組み入れていく作業を見学。その後、２人ずつペアを組み、マンション４棟の配達に従事していただきました。
　ほとんどの社員は新聞配達初体験。「不配をしたらどうしよう」とのプレッシャーを感じながら、何度も地図とにらめっこしながら、不配もなくしっかりお客さまと約束した時間と場所へ届けてもらいました。
　これからさまざまな経験を積み、新聞　社員として報道や営業の第一線で活躍されることでしょう。彼らの署名記事を紙面から探すことも楽しみの一つとなりました。
※研修を終えて感想を書いていただきました。（敬称略）
＊
近藤　遼裕・編集局報道部
新聞の販売スタッフに高齢者が多いのは、労働環境的な要因が大きいと思っていたが、実際に運ぶ新聞は20代の自分が持っても重かった。震災当時の小関さん（河北仙販販売課）の話を聞いて、販売員一人ひとりが地域を支えようという強い責任感のもと業務をこなし、だからこそ成り立っているのだと強く感じた。

坂本　光・編集局報道部　
　私は約20部の朝刊を配りましたが、それだけの部数でもかなりの重みがありました。これをご高齢の配達員の方が、毎朝日が昇る前から配って歩いているのだと思うと、配達員の方々がどれだけ大変な思いをして新聞を届けてくれいているのか実感しました。また、読者と直に関わっている配達員の方がいるからこそ、新聞が成り立つのだということを改めて感じた実習でした。

池田　隆平・編集局報道部
　４年ぶりの任務だった。午前２時に起き、販売所へ向かう。記者として新聞配達に取り組んだ。
大学１年以来の新聞配達。苦しい記憶が蘇る。配達場所に向かうまで、もやもやしていた。
　新聞が到着し、１面を見た。レイアウトを作る整理部。取材に汗を流す記者。購読料を払う読者。裏切れない―。学生時代以上に緊張している自分がいることに気付いた。絶対にミスなく配ろうと思った。
　新聞は読者に正確に届けられて初めて成り立つ。逆を返せば配達ミスは記者、読者の思いを無駄にしてしまう。責任をもって新聞を届けている配達員への感謝の気持ちを忘れてはならないと思った。記者として働くうえで、この日の経験を忘れずにいたい。

吉田　千夏・編集局報道部　
　毎日読者の手に渡るのは、新聞配達員の方々の丁寧かつ迅速な仕事のおかげであることを再認識した。新聞は記者の力だけでは読者に読んでもらうことはできない。今後記事を届ける立場になっても、たくさんの人々がいてこそ新聞が発行されるのだということを忘れずがんばりたい。

荘司　結有・編集局報道部　
　午前３時30分、日の出を待つ街の一隅に灯りがともる。寝静まる窓の外とは対照的に、紙を裁く音が部屋中に立ち篭る。ひとかたまりの新聞を抱え上るマンションは暗く、寒風が吹いていた。忍び足で廊下を歩き、そっとポストに新聞を投函する。黒子のような作業だと思った。
　朝、寝ぼけ眼で郵便受けを開け、新聞を抜き取る。私の「当たり前」の日常は見えない誰かによって作られている、と実感する経験であった。

熊谷　優海香・編集局報道部　
　会ったこともないたくさんの顔を想像しながら、寝静まったマンションのポストに、ひとつひとつ新聞を入れていく。細いポストに合わせて丁寧に三つ折りし、「普段どおり」になるよう心掛けた。新聞を決まった時間までに配るということは、日常を届けるということ。日常を届けるということは、「安心」そのものであるということ。私もその「安心」を届ける一員になるのだと、朝の寒さが身を引き締めた。

佐藤　千里・事業局事業グループ　
　新聞配達店は、新聞をお客様の元に届けることが仕事である。そのため、作業はスピーディに行わなければならない。その点が大変な業務だと思っていた。しかし実際に河北仙販榴岡支店にて研修をさせて頂き、それだけではないことに気付かされた。
　購読者の方を思う姿勢が重要であった。新聞のチラシを抜くことや袋に入れること、配達の際の新聞の折り方など購読者からの多様な要望に応える姿勢があった。これらはすべて購読者のことを考えたもので、長期的な購読をして頂くための販売店の努力である。
　また、配達の際にも階段の歩き方や新聞を投函する音にも気を配る必要があった。購読者はもちろんだが、それ以外の近隣住民への配慮でもある。地域に根付く販売店として、人々とのつながりを大切にしているように感じた。
　購読してくださる方がいる、その方のために何をすべきか。それはつながりを深めること、そして河北新報をより信頼して頂くことなのではないか。販売店に限らず河北新報社に務める者として、お客様との信頼関係を築ける社員を目指したいと改めて思った。

松岡里奈・営業局営業部　
　普段何気なく手に取る新聞は、作る人だけでなく運ぶ人がいなければ成り立たないのだと強く感じました。お客様によって様々なニーズに応えているのだということ、昼の間は別のお仕事をしている方も朝とても早起きをして毎日配達をしてくださっていること、神業とも言えるチラシ入れの技術。今まで考えたことがなかったことに気づくことができ、驚きの連続でした。　
　毎日天気や状況が変わるのに、同じ時間に届いているという、当たり前だと思っていたことは、色々な工夫の上で成り立っていました。様々な研修を通して、「新聞は一つながりの仕事だ」ということを重ねて言われてきましたが、先日行われた印刷センター見学、そしてこの配達を経験して初めてそれが実感できた気がしました。「百聞は一見に如かず」です。これからも新入社員として様々なことを見て、体験して、成長したいと強く思います。

　
]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/458927772 http://minihanroblog.seesaa.net/article/449415351.html 「河北かわら版」12号を発行しました Fri, 28 Apr 2017 16:09:53 +0900 　魂のこもった温かみある新聞つくる　～河北新報社・新入社員11名が配達研修～　この春河北新報社へ入社した新入社員11人が５日、河北仙販五橋支店（阿部司支店長）で配達研修に取り組みました。　河北新報社では新聞制作だけではなく、取材現場から新聞が読者の手に届くまでの作業内容を社員に理解させることを目的に、印刷部門や販売店での配達や営業を実体験する研修を行っています。　初めて新聞配達をする方がほとんどでしたが、不配もなくしっかりお客さまと約束した時間と場所へ届けてもらいました。これ.. 河北仙販五橋支店「河北かわら版」VOL.12_01.jpg

]]> 魂のこもった温かみある新聞つくる
　～河北新報社・新入社員11名が配達研修～

　この春河北新報社へ入社した新入社員11人が５日、河北仙販五橋支店（阿部司支店長）で配達研修に取り組みました。
　河北新報社では新聞制作だけではなく、取材現場から新聞が読者の手に届くまでの作業内容を社員に理解させることを目的に、印刷部門や販売店での配達や営業を実体験する研修を行っています。
　初めて新聞配達をする方がほとんどでしたが、不配もなくしっかりお客さまと約束した時間と場所へ届けてもらいました。これからさまざまな経験を積み、新聞社員として報道や営業の第一線で活躍されることでしょう。彼らの署名記事を河北新報から探すことも楽しみのひとつとなりました。
※研修を終えて感想を書いていただきました。（敬称略）

岩田　裕貴／編集局報道部
　河北仙販の五橋支店での配達研修で、私は霊屋下の復興公営住宅を担当させて頂いた。約30部配る途中、新聞受けに河北新報のシールを貼っている家を見て、　　　　　　　　　　　　　　　　
眠気も覚めた。明かりがついている家もあり、読者といっても一人一人の生活があるのだと改めて感じた。何のために、誰のために書くのか、生きるのかがぶれないように、もっと多くの読者と出会いたいと思う。

八巻　愛知／編集局報道部
４月とはいえ、まだまだ寒さの厳しい午前４時前、販売店に届けられた新聞にチラシを折り込む作業が始まった。目にも止まらぬスピードで作業が進められ、30分足らずで配送が始まる。一連の流れを見せていただき、配達も手伝わせていただいた。普段の配達員の方々に比べればほんの微量ではあるが、間違ってはいけない緊張感、少しでも早く届けなければならない責任感などをこの身で感じ、大変貴重な経験ができた。我々記者は、このような販売店や配達員の方々がいてくださるおかげで、新聞システムが成り立っていることを胸に刻まなければならないと感じた。

佐藤　駿伍／編集局報道部
早朝、販売所の方々によって手早く広告が挟み込まれた新聞22部を預かり、配達へと向かった。私が担当したマンションは複雑な構造で、何度か迷いつつも、配達先一覧を見ながら何とか配り終えた。今回の研修で、普段私が担当した何倍もの部数を素早く、正確に配達する配達員の方々の凄さと、新聞を届けた先にいる読み手の存在を改めて実感した。４月からは記者として新聞作りに携わる。多くの人たちによって支えられて新聞が成り立っていることを忘れず、その一員としての責任感を持って職務に励みたい。

岡田　芽依／編集局報道部
早朝３時半、身震いするほど冷たい風の中、新聞を配達するために、あるマンションを訪れた。複雑な構造のマンションで、事前に渡された部屋の図面を見ながらでないと、迷子になってしまう。絶対にミスをしてはいけない。念入りに配達先一覧表をチェックし、ポストに新聞を差し入れた。
エレベーターも使えないので、階段を何度も登り降りした。約20部配達しただけで、へとへとになった。しかし、他の配達員の方は１人でもっと多くの部数を配っていると聞き、驚いた。雨の日も雪の日も、どんな時でも決められた時間に必ず届けるということが、どれだけ大変かを痛感した。
新聞は斜陽産業である。もちろん、ネットなどの新興メディアに比べれば、速報性には欠ける。しかし、一つ一つ丁寧に作られ、手作業で届けられる新聞は、他のメディアにはない魂のこもった温かみのあるメディアだと感じた。
新聞は記者だけでなく、営業、技術、印刷、販売といった多くの人の苦労があってこそ成り立つものだ。４月から記者として働く。記事を書いて終わりではなく、その先の人々にも思いを馳せながら、仕事に全力で取り組んでいきたい。

加地　紗弥香／編集局報道部
　午前３時40分、印刷工場から朝刊を積んだトラックが到着。販売所の空気が変わった。荷下ろしは、小走りで。みるみるうちに作業台に朝刊の山ができた。１秒に２、３紙のペースで広告が折り込まれ、バイクに積まれていく。流れるような作業に、一切の無駄がない。作業動線を邪魔していないか、ひやひやした。
　毎朝新聞が届くという「当たり前」の裏に、日が昇らないうちから働く、たくさん人の手がある。一秒も無駄にしない販売所の方達を見て、身が引き締まった。

北村　早智里／編集局報道部
午前３時集合――。最初は「ついに来てしまった」と思っていた配達研修でしたが、終わった時には爽快感でいっぱいでした。
　新聞配達は、早朝からの大変な仕事、というイメージを持っていました。実際、まだ暗いうちから時間に追われて仕事をしている姿を拝見して、販売店や配達員の皆さんに感謝しながら、「届けたい」と思ってもらえるような紙面を作ることが、私たち記者の務めであることを、深く自覚しました。
　同時に、こんなに清々しい気持ちになれる仕事はそうないな、とも感じました。配達を終えたときに、不意に目にした朝日がとても美しく、心が洗われるような体験をしました。私も定年退職をして、体が元気であれば、配達をやってみたい。思いがけず、新聞配達の魅力に気が付いた研修でした。

若生　有吾／販売局販売部
毎日当然のように届く新聞は、多くの人が考えるような記者だけが作っているものではないことを実感した。それだけに、新聞社と言えば記者という一般的な考え方はもったいないと思う。
４月から販売部員として働くにあたり、多くの人に新聞は１人で作られているのではなく、販売店の皆様をはじめとした新聞社員全員で作られていることを周知させながら、読者増に貢献したい。

鴨　史哉／営業局営業部
今回の配達研修を通して、新聞を届ける仕事を具体的に知ることができたと共に、新聞は作って終わりではなく読者に届くことで初めて意味があると改めて感じた。１軒１軒ごとに違う、チラシなしや土日だけの投函など要望にもきめ細やかに対応しており、その努力が読者の獲得や満足に繋がっていると感じた。今回学んだ事を今後の仕事に活かし、読者がより満足してもらえる新聞づくりを部署の垣根を超え一丸となってやっていきたいと思う。

香川　真菜／営業局営業部
新聞という一つのものに、多くの人の努力と思いやりがつまっていることを今回の研修で強く感じました。
まずトラックが到着し、そこから始まった作業のスピードに圧倒されました。次々運ばれる新聞、リズム良く挟まれるチラシ、黙々と動き続けるスタッフの皆さんの手。１分１秒も無駄にしないという思いがすべての動作から伝わってきました。
配達を実際にやってみて、想像以上の緊張感が求められることを驚くとともに、新聞一つ一つをお客様の生活の中に届ける達成感も強く感じました。時間や曜日、チラシの有無など、お客様一人一人の要望に応える大切さも教えてもらい、毎日このように届けてもらうことに感謝の気持ちでいっぱいになりました。
今回の貴重な経験で感じた思いを心に留めて、より一層責任感を持って自身の仕事に取り組んでいきたいと思います。

日下　祥吾／技術局システムグループ
　私は公営住宅を担当し、配達を行った。朝の４時半、住宅の灯りも少なく、ポストに新聞を入れるまで２度、３度と確認をした。棟によってはエレベーターが無く、階段で駆け上がり配り周った。気が付けば配達を始めたころは震えていた身体から、湯気が立っていた。
　配達している中、朝刊を楽しみにしている読者のために、素早く確実に配達するためには体力と集中力が求められることが分かり、配達員がいかに大変なことかを思い知った。そして、記者や営業、印刷など新聞製作に関わる全ての人の思いを背負っている重要な存在なのだと気が付いた。新聞は決して１人では製作できない。そのことを忘れずに、日々感謝の気持ちを持ちながらこれから仕事に励んでいきたい。

高松　耕平／技術局制作グループ　　
配達実習では私は川内の公務員宿舎を担当しました。新聞を届けるために、薄暗い階段を５階まで登っていき、投函する。届ける部屋に間違いがないかどうか、何度も確認しながら配達し、予想以上に緊張感の必要な作業だと感じました。配達の前、「足音を立てないように、投函するときは音が鳴らないように、正しい向きで受け取っていただけるように」と教えていただき、配達員さんの気配りと責任感によって読者に新聞が届けられているんだと実感しました。この研修で学んだ責任感を忘れず、励んでいこうと思います。

]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/449415351 http://minihanroblog.seesaa.net/article/443704232.html 【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の25年間（2014年～2015年）を年表にまとめてみました Wed, 09 Nov 2016 16:07:04 +0900 　昨年6月29日の書き込みから「一時休止」している小ブログ（非公開で書き続けています）ですが、とある方から「新聞業界の最近の動きを知らせてほしい」との連絡を受けました。　2014年4月に1990年から2013年までの新聞業界の動きを「年表」にまとめたものの続編として、2014～15年の2年分をアップ（再開ではなく一部公開）することにしました。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・ネット・東北」を軸にまとめたものです。＊２０１４年１・１　１部売り定価改定＝毎日新聞14.. ]]> 　2014年4月に1990年から2013年までの新聞業界の動きを「年表」にまとめたものの続編として、2014～15年の2年分をアップ（再開ではなく一部公開）することにしました。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・ネット・東北」を軸にまとめたものです。
＊
２０１４年
１・１　１部売り定価改定＝毎日新聞140円（10円上げ）、東奥日報130円（30円上げ）夕刊60円（10円上げ）。中部経済新聞社が月決め定価を3,000円から3,300円に改定、１部売り140円（20円上げ）
１・14　日本経済新聞社は、日経電子版などの読者管理に使っている認証システム「日経ＩＤ」と、日経ＢＰの同様のシステム「日経ＢＰパスポート」を統合すると発表した。春から順次、日経ＩＤに一本化する
２・１　１部売り定価改定＝北海道新聞140円（10円上げ）、デーリー東北110円（10円上げ）、長野日報110円（10円上げ）
２・３　毎日新聞社は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）を発行するダウ・ジョーンズ社と、編集、印刷、デジタルなどの分野で包括提携することで合意したと発表
２・21　茨城新聞社は、経営再建のため会社分割方式により、新聞発行を引き継ぐ新会社と債務を整理する旧社に分離することを決めた。11年に負債を抱える印刷子会社、茨城プレスセンターを吸収合併したことで、業績が悪化していた。会社分割は４月１日付▼公正取引委員会による著作
物再販制度の弾力的運用に関するヒアリングが開かれ、新聞協会販売委員会の下林光夫（毎日東京）、前田昌彦（東京）両副委員長が出席した
３・１　河北新報社は、ニュースサイト「コルネット」やＳＮＳ「ふらっと」を統合、刷新し、無料のデジタルサービス「河北新報オンライン」を開始した▼岐阜新聞社が有料電子版を開始した。本紙購読者は月300円（税別）、県外在住者は同3,062円
３・11　岩手日報社は、東日本大震災時の支援の感謝の気持ちを伝える特別号外１万7600部を、東京、横浜、名古屋、新潟、京都、神戸の全国６都市で配布した
４・１　消費税率引き上げに伴い、新聞各社が購読料を改定した。多くの新聞社が増税分を転嫁した▼15段から12段へ＝京都、中部経済（山陽は14日付から）▼愛媛新聞社が印刷部門を別会社化した
４・８　毎日新聞社は、東京本社１階に「毎日メディアカフェ」を開設した
４・17　朝日新聞社は、大学教育向け新聞記事活用サービス「朝日新聞デジタルforアカデミー」トライアル版の東洋大への提供を始めた
５・29　デーリー東北が1ページ15段を12段へ変更した
６・６　新聞協会の白石興二郎会長が「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」に出席し、消費税率を10％に引き上げる際は新聞、出版物に５％の軽減税率を適用するよう求めた
６・10　東奥日報社は、購読者向け無料デジタルサービス「東奥日報タブスマ」を始めた。利用登録した上で、スマートフォンなどで閲覧用のアプリをダウンロードすると、朝夕刊の紙面イメージが無料で配信される
７・９　愛媛新聞社などが主催する「全国新聞販売フォーラム2014松山」が松山市で開かれ、新聞販売関係者約550人が出席した。
７・17　特定秘密保護法の運用ルールを議論する「情報保全諮問会議」（座長：渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）は、特定秘密の指定・解除に関する運用基準と政令の政府素案を提示した。同法22条「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由を十分に考慮しなければならない」を順守すると明記した
７・20　元日本新聞協会副会長で河北新報社社主の一力一夫氏が死去した。88歳
９・６　ジャーナリスト・池上彰氏の連載コラム掲載を一時見合わせたことに関し、朝日新聞社は朝刊で市川速水東京本社報道局長（当時）が経緯を説明。読者に対し「多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になった」と謝罪した。
９・11　朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調が非公表で作成していた吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）について、５月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。慰安婦報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて読者におわびする」と述べた。
10・20　東奥日報社は、１ページ15段制を12段制に変更した
11・14　朝日新聞社は臨時取締役会で、木村伊量社長が東京電力福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の記事や従軍慰安婦報道の取り消しなど一連の事態の責任を取って辞任した。後任は渡辺雅隆取締役。
12・４　読売新聞東京本社と産経新聞社は、東北地方に配達する産経本紙などを、建設中の読売仙台工場（宮城県黒川郡大和町）で2015年３月から印刷することで合意した。印刷の受委託に合わせ、共同輸送も検討する

２０１５年
１・26　毎日新聞社は、出版事業を分社化し、４月１日付で全額出資の事業子会社「毎日新聞出版」を設立すると発表した。資本金は１千万円。「サンデー毎日」などの雑誌や書籍の発行を新聞社が受け継ぐ
２・13　中国新聞社は、夕刊を４月30日付で休刊するとともに、新媒体「中国新聞SELECT（セレクト）」を創刊すると発表した。朝刊とセレクトのセット価格は税込み4,030円。セレクトは５月１日創刊で、海外や経済ニュースを中心に解説記事を掲載するほか、各地の地方紙の企画特集を紹介するページなどを盛り込む。ブランケット版16ページフルカラーで、月曜を除く週６日、朝刊と併せて配達する
２・20　毎日、長崎、南日本の３社は、毎日新聞鳥栖工場（運営・毎日新聞九州センター）で印刷している毎日本紙の朝刊のうち６万8500部の受託印刷で基本合意したと発表した。今秋の印刷開始を目指す
２・25　読売新聞東京本社と河北新報社は、災害などで新聞印刷ができなくなった場合、代行印刷する相互援助協定を締結した。発効は３月１日。東日本大震災で読売の旧仙台工場（仙台市宮城野区）が被災したため、両社は印刷受委託契約を締結し、2012年３月から河北新報印刷センター（仙台市泉区）で読売朝刊の一部を印刷していた
３・11　岩手日報社、河北新報社、福島民報社は、東日本大震災被災地の現状を伝える８ページの特別紙面を合同で発行した。３社で展開する「スマイルとうほくプロジェクト」の一環で、３年連続の取り組み。各紙が同日付朝刊に折り込んだほか、東京・渋谷駅前などの街頭でも配布した
４・１　１部売り定価改定＝中国新聞140円（10円上げ）
５・18　沖縄タイムス社と琉球新報社は、新聞、別刷り媒体、折り込みチラシなどの商品の共同配達を始めた。対象は沖縄本島北部地区の販売所。業務の効率化、配達時間の安定化により読者へのサービスを向上させる
６・１　毎日新聞社は、電子新聞サービス「デジタル毎日」を開始。ニュースサイトを原則有料化し、記事閲読にメーター制を導入した
６・３　新聞協会の白石興二郎会長（読売グループ本社代表取締役社長）は、活字議員連盟などが開いた会合で、2017年の消費税率を10％に引き上げる際には新聞をはじめとする出版物に５％の軽減税率を適用するよう求めた
６・10　新聞協会は、特定商取引法の見直しを検討する内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会のヒアリングに出席し、訪問販売や電話勧誘など不招請勧誘の禁止に反対した
６・22　新聞協会販売委員会は、10日に行われた消費者委・専門調査会のヒアリングで、発言者に対する委員の対応が不適切だったとして、山口俊一内閣府特命担当大臣宛に抗議文を提出した
７・２　新聞協会は、自民党内閣部会・消費者問題調査会の合同会議による特定商取引法見直しに関するヒアリングに出席し、健全な事業者への過剰規制には強く反対するとの意見を表明した
７・22　日本経済新聞社は、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するFTグループを親会社の英ピアソンから８億4400ポンド（約1,600億円）で買収すると発表した。FTの全株式を取得する。両社の顧客基盤を活用して、グローバルな情報とデジタル戦略を強化するのが狙い。日本のメディア企業による海外企業買収としては過去最大規模だという
８・19　定価改定＝デーリー東北新聞社月決め2,900円（225円上げ）1部売り120円（10円上げ）。９月１日から。月決め購読料値上げは1997年4月以来18年ぶり
９・３　長崎新聞社は、配達員2,285人が新聞を届ける様子をGPSデータから視覚化した企画「The Way長崎新聞配達ルートデータMAP化プロジェクト」を展開した。別刷り特集を発行したほか、特設サイトで動画を公開した
10・15　第68回新聞大会が大阪市で開かれ、新聞協会会員社幹部ら522人が参加した。いかなる圧力にも毅然たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていくことを誓う大会決議を採択。新聞への軽減税率適用を求める特別決議を３年連続で採択した
10・28　自民党新聞販売懇話会の羽生雄哉会長は、同党税制調査会の宮沢洋一会長と党本部で会い、2017年４月の消費税引き上げの際、新聞に軽減税率を適用するよう求める要望書を提出した
12・１コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」に、朝日、毎日、産経、サンスポ、報知、日刊スポ、スポニチ、時事など24のメディアがニュース配信を始めた。１日に２回提供。１回につきメディアが配信できる記事は８本で、何を提供するかはメディアが選ぶ
12・７　政府は、徳島県那賀町で、新聞販売店を拠点として無人飛行機（ドローン）を活用した宅配を行う実証実験を2016年２月に行うことを明らかにした。国交省、徳島県、那賀町と、新聞販売所スタッフによる高齢者サービスを支援するMIKAWAYA21（東京都港区）が連携する
12・16　与党税制改革大綱の決定を受け、新聞協会の白石興二郎会長（読売）は談話を発表した。定期購読で週２回以上発行の新聞に８％の軽減税率が適用される点について、「公共財としての新聞の役割が認められた」として評価する一方、知識課税強化に反対する観点から、「引き続き検討」とされた書籍・雑誌を軽減税率の対象に含めるよう求めた
12・18　新聞用紙を中心とする用紙メーカーの讃州製紙（高松市）は、事業からの撤退を発表した。11月には大阪製紙（大阪市）も洋紙事業からの撤退を発表しており、国内で新聞用紙を製造するのは７社となる。両社の新聞用紙シェアは計2.8％（14年）だった
（資料：日本新聞協会六十年史、新聞研究） ]]> 年表今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/443704232 http://minihanroblog.seesaa.net/article/447173154.html 河北かわら版（第11号）を発行しました Wed, 30 Mar 2016 02:30:00 +0900 　河北仙販五橋支店が担当するエリアへけさの河北新報と一緒に「河北かわら版・第11号」を折り込みました。私事ですが、4月の定期異動で五橋支店を離れることになりました。多くの皆さまにご支援とご協力をいただき、感謝申し上げます。これからも当社そして五橋支店をご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。＊責任の重さ決して忘れず河北新報社新入社員10人が配達実習で汗流す　去る３月18日、河北新報社へ入社予定の10人が新聞配達実習に来られました。同社では新聞に携わる業務内容を社員に理..

]]> 私事ですが、4月の定期異動で五橋支店を離れることになりました。多くの皆さまにご支援とご協力をいただき、感謝申し上げます。これからも当社そして五橋支店をご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
＊
責任の重さ決して忘れず
河北新報社新入社員10人が配達実習で汗流す
　去る３月18日、河北新報社へ入社予定の10人が新聞配達実習に来られました。同社では新聞に携わる業務内容を社員に理解させることを目的に、印刷部門や販売店での配達や営業の研修を行っています。
　早朝３時30分、五橋支店に集合した10人は緊張した面持ちで支店長から配達エリアや注意点などの説明を受け、４グループに別れて配達作業を行いました。
初めて新聞配達をされる方がほとんどでしたが、不配もなくしっかりお客さまと約束した時間と場所へ届けていただきました。
　４月からさまざまな経験を積み、新聞記者として、広告営業マンとして活躍されることでしょう。彼らの署名記事を紙面から探すことが楽しみのひとつになりました。
　　◇
※研修を終えて感想を書いていただきました。（敬称略）
▽吉川ルノ（編集）
　配達実習では逓送の仕事を体験した。逓送は配達員が販売店へ新聞を取りに戻る手間を省くために、決められた時間、場所へ束になった新聞を車から降ろして回るという、気の利いた役目だ。車の特性を活かして青葉山の砂利道の先の一軒家へ配達したり、配達時刻の要望を持つ家も回った。
　数十万部のうちの一部にまで行き届いたきめ細かさに感心し、私も読者一人一人へ届けるという姿勢を忘れずに４月から仕事に取り組んでいきたいと気持ちが引き締まった。
▽鈴木俊平（編集）
　午前４時半、寝静まった公営住宅の階段を新聞片手にのぼった。河北新報や全国紙を配達するため、届け先を何度も確認する作業は緊張感があった。
　ある棟には、河北新報と石巻のローカル紙を購読している方がいた。読者の「顔」を想像しながら配達を続けた。情報を届けるのは記者だけでは成り立たない。営業、印刷、配達。多くの人が想いを共有し、仕事に真摯に取り組むことで充実した紙面ができる。肝に銘じ、４月から駆け抜けたい。
▽茂木直人（編集）
　初めての新聞配達は想像以上に大変なものだった。３人で川内公務員住宅に向かい、46部配った。部屋番号や新聞の種類を間違えないよう、ポストに投函する際には何度も確認した。肉体的疲労はもちろん、それ以上に精神的疲労が大きかった。研修では３人で46部の配達だったが、通常は一人平均１２０部配るという。配達員の方々の日頃の苦労を思い知った。
　私は４月から記者として働く。多くの人の支えがあることを忘れず、報道という責任ある仕事をまっとうしていきたい。
▽江川史織（編集）
　今回の新聞配達実習で私は高層タワーマンション１棟を担当した。まだ外は暗く静まり返った建物の中、上層階からエレベーターで１階ずつ下りながら一軒一軒ミスや遅れのないよう新聞を配っていく作業は想像以上に体力と集中力を要するものだった。４月からは編集局の一員として新聞制作に携わっていくことになるが、配達の日々の苦労があってこそ読者の皆様にお届けできることを忘れずに仕事に取り組んでいきたい。
▽関根梢（編集）
　手元の配達先一覧表と部屋番号の札に視線を往復させながら、ドアのポストに分厚い朝刊をそろりと差し入れる。記者や営業、印刷工場のスタッフらが繋いできたバトンを、私の誤配達で台無しにする訳にはいかない。想像以上のプレッシャーの中、20戸分の配達を終えると安堵のため息が漏れた。
新聞を作り、購読者の手元に届けるまでには多くの方の労苦があることを痛感した研修だった。４月から河北新報の紙面作りの一端を担う者として、その責任の重さを決して忘れず、今以上に読み応えのある新聞をお届けできるよう精進していきたい。
▽高田奈実（編集）
　誰かの仕事は全て、誰かに支えられていて、どんな仕事にも誇りを持ってやっている人がいる。そんなことに気づけた研修でした。
　私はずっと記者の仕事にこだわっていましたが、その仕事も、支えてくれている人たちがいなければ成り立たないのだと実感しました。新聞一つとってみても、営業、印刷、運搬、そして配達と、多くの人が携わって、毎日読者のもとに届けられています。自分の仕事もそうしたたくさんの人の努力の上で成り立っていることに対する感謝の気持ちと謙虚な姿勢をこの配達研修で改めて学びました。
　新聞だけに限らず、当たり前に見えている私たちの日々の生活はそうやってできているのだと思います。仕事をしているすべての人への感謝と尊敬の気持ちを忘れずに、春から私も自分の仕事を頑張ります。
▽鈴木絵梨香（編集）
　薄暗い朝焼けの中、眠い目をこすり、慎重かつ迅速に新聞を届ける実習は想像以上に大変だった。天気がよく、それほど寒くなかったのが救いだったが、配達員の方々は３６５日雨の日も雪の日も新聞を配っている。大変な苦労の中届けてくれる人がいるからこそ、記者の仕事は成り立っているのだということを実感した。この実習で学んだことを忘れず、４月からしっかりと仕事に臨んでいきたい。
▽大瀧遼（営業）
　配達実習を経験して、配達員の方々の苦労があっての新聞なのだなと感じました。まさに縁の下の力持ち。タワーマンションの26階から、ミスがないように作業を行いましたが、神経を使う作業で思っていた以上に体力が削られました。様々な人々の思いがつまって新聞が出来上がり、配達されるのだなと改めて実感しました。４月からは今回の経験を活かし、様々な人々への感謝の気持ちを忘れずに努力していきたいと思います。
▽高橋柊介（営業）
　毎朝届く新聞、それは書く人がいて、印刷する人がいて、届ける人がいるから成り立つのだと、わかっているつもりでした。しかし、実際に自分の目で見て、自分の手で読者に届ける今回の経験は、どれだけ多くの人が関わり、責任を持ち働いているか、それをわかっただけでも価値があったと感じています。
　配達は、新聞作成の最終段階です。自分は４月から新聞作成の序盤で働くことになります。自分の仕事は誰かの仕事になること、自分のミスは全員のミスになることを感じ、より一層、責任感を持ち仕事に挑まなければと心を新たにした配達研修でした。
▽小泉智子（営業）
　普段起きている時間をとっくに越えた４時過ぎ、新聞に手早くチラシを折り込む姿、自分の配達する分を素早く積み込み出発する配達員さんの姿にまず圧倒されました。そして実際に自分も配達を体験し、正確さとスピードという相反するものが要求されるハードな作業に、普段配達してくれる方に感謝の気持ちでいっぱいになりました。当たり前に朝新聞が届く裏には、ひとりひとりが責任感を持って仕事をしている姿があることが今回わかりました。そのことを心に留め、そのひとりとしての自覚を持ちこれから仕事をしていきたいと思いました。
　　◇
４月からお客さまの担当が代わります
　河北仙販では毎年４月に定期異動があります。転勤といっても仙台市内33支店のいずれかへ配属になるのですが、顔と名前を憶えていただいた頃には転勤というケースも少なくありません。近年はできるだけお客さまとのコミュニケーションをつなげていこうと、小幅な異動となっているものの、定年退社された方の後任配置などで若干社員の入れ替えを行います。
　当支店では３人の入れ替えがあります。異動者は次の３名。▽小関勝也（支店長）＝販売課▽鈴木純一（次長）＝定年退社▽冨樫晋史（社員）＝八木山支店。
　新たに配属となるのは◇支店長・阿部司（原町支店）◇次長・蓬田芳裕（総務課）◇副長・佐藤元彦（八幡支店）となります。
　私たちの仕事はお客さまとの約束を果たすことです。決まった時間までに、決まった場所へ新聞を届けることはもちろん、お客さまから指示された日時や場所へ集金にうかがうことも大切な約束事です。担当者が代わっても前任者との引き継ぎを徹底し、お客さまとの約束を守ってまいります。
　新任者は４月上旬からお客さまのお宅を訪問いたしますが、これまで同様ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　◇
配達アルバイトも巣立っていきました
　高校～大学と７年間勤めてくれた地元出身のＹ君と八戸市から単身で仙台の専門学校に通いながら奨学生として２年間働いてくれたＭ君。それぞれ、しっかりとお客さまとの約束を果たしてくれた配達アルバイトの二人が卒業となり、去る21日に配達スタッフの有志で送別会を催しました。
　新聞販売店らしく送別会は配達終了の６時30分から８時まで。ケーキやおにぎりを食べながら二人をねぎらいました。
　大雪で自転車が進まず歩いて３時間かけて配達した思い出や、東日本震災の時に(停電でエレベーターがストップ)マンションの14階まで階段をのぼって配達したこと。いろいろとご苦労をかけたのだなぁと思いふけりました。
　二人とも社会人として、新天地でも新聞配達で培った根性で、大いに活躍してくれることでしょう。
　　◇
新聞配達のアルバイトをやりたいのですが…
　公立高校卒業式の翌日、突然当販売店を訪れた女子。４月１日には大学進学のため千葉県へ移り住むという。実質２週間という短期間の採用は通常、断っているのですが、理由を聞くと「将来、マスコミ関係の仕事に就きたいと思っていて、新聞配達の仕事も経験しておきたい」とのこと。
　その話を聞いて、即採用を決めました。朝刊は難しいので米ヶ袋エリアの夕刊区域を用意し、社員が１週間指導しながら延べ16日間、配達作業に従事していただきました。
　いろいろな仕事を経験して立派なジャーナリストになってもらいたいと願いつつ、こういう前向きな学生さんを応援する企業でありたいと思っています。
【編集後記】
３年間、五橋支店に勤務し、お客さまの温かさと時代の変化を痛感しました。着任して最初の購読契約は「小関さんのツイッターをいつも見てますよ」という奥さまでした（汗）こせき

]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/447173154 http://minihanroblog.seesaa.net/article/447173225.html 河北かわら版（第10号）を発行しました Tue, 29 Mar 2016 16:33:00 +0900 　河北仙販五橋支店が担当するエリアへけさの河北新報と一緒に「河北かわら版・第10号」を折り込みました。＊五橋支店エリア限定お友だち紹介キャンペーン▽ご近所のお友だちを紹介してください　河北仙販五橋支店では２月から、河北新報を購読してくれるお客さまを紹介いただけると商品券（３千円分）をプレゼントする「お友だち紹介キャンペーン」をスタートしました（４月末まで）。ご近所に住んでいらっしゃるお友だちで、新聞を購読されていない方やほかの新聞を購読しているけれど切り替えたいという方をご紹..

]]> ＊
五橋支店エリア限定お友だち紹介キャンペーン
▽ご近所のお友だちを紹介してください
　河北仙販五橋支店では２月から、河北新報を購読してくれるお客さまを紹介いただけると商品券（３千円分）をプレゼントする「お友だち紹介キャンペーン」をスタートしました（４月末まで）。
ご近所に住んでいらっしゃるお友だちで、新聞を購読されていない方やほかの新聞を購読しているけれど切り替えたいという方をご紹介ください。どうぞよろしくお願いします。
▽かほピョンくらぶご入会で特典をゲット
　河北新報社が運営する読者会員組織「かほピョンくらぶ」は１月25日に発足８周年を迎え、会員数は16万人を突破しました。会員の皆さまへ日頃の感謝の気持ちを込めて「８周年ハッピープレゼントキャンペーン」を３月31日まで実施中です。温泉宿泊券など34賞品・３８８人の方へ抽選によりプレゼントが当たります。会員はウェブサイトの応募専用フォーム（パソコン・スマートフォン、携帯電話）か、はがき、ファクスでご応募ください。未入会の人は入会手続きを行ったうえで同様に応募できます。当支店へご連絡いただければ入会申込書（キャンペーン応募用紙）をご自宅までお届けします。ぜひ、この機会にかほピョンくらぶへご入会ください。
▽集金詐欺にご注意
　先日、片平地区に住むお客さまから「購読料の集金は何十年も経営するお店で支払っているのに今日、河北新報の集金人がきたようだが…」との連絡を受けました。区域を担当する社員へ確認したところ、そのお客さまのところへは集金にうかがっておらず、何者かが河北新報の名前を語って詐欺を働こうとしたことが判明しました。その後、お客さまへの再訪問はなく直接的な被害は発生しませんでしたが、ご注意いただきますようお願いします。
　こんな事件がありました「新聞勧誘員を装い、購読料名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は27日までに、詐欺の疑いで住所不定、無職宮田信一
容疑者（58）を逮捕した。昨年３月と５月に顔写真などを公開し、指名手配していた。捜査２課によると、宮田容疑者は「約20年間に２千回くらいやった」と容疑を認めている。都内では昨年までに約３５０件の被害があり、宮田容疑者はうち約２００件（被害計約２３０万円）に関与したとみられる。
逮捕容疑は昨年２月、東京都江東区の女性看護師宅へ訪れ、１万２千円を詐取に読売新聞の勧誘員を装った疑い」（河北新報１月27日付記事から引用）
※編集後記
雪が降り積もった日の散歩にわが家の犬は大はしゃぎです。犬にとってはうれしい雪も私たちの生活にはやっかいなものですよね。先日、雪のかたまりにつまづき転んでしまいました。まだまだ寒い日が続きますので、外出時には路面の凍結などにご注意ください。（品川麻紀子）

]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/447173225 http://minihanroblog.seesaa.net/article/447173406.html 河北かわら版（第９号）発行しました Wed, 20 Jan 2016 09:20:00 +0900 　河北仙販五橋支店が担当するエリアへけさの河北新報と一緒に「河北かわら版・第９号」を折り込みました。＊本年も「早く、確実に、丁寧に」お届けします被災エリアで発行するミニコミ紙の折込配布は継続します ▽寒中お見舞い申し上げます　暖冬でもさすがに冷え込む今日この頃、皆さまにはいかがお過ごしでしょうか。　河北新報も17日に創刊119周年を迎えました。弊社も地域の皆さまに支えられて今年７月１日で創業から57年となります。「地域社会から愛され親しまれよう」との社是を念頭に置き、「早く、..

【書評より】難病のクローン病と戦うカメラマンが東日本大震災の被災地を撮影した記録。著者は震災で残った陸前高田市の「奇跡の一本松」に心を打たれ、被災地を撮影しはじめた。20回を超える訪問で撮りためた写真からは、復興に向けて前進する被災地への暖かい眼差しを感じる。価格１２９６円（税込）・Ｂ５判／112ページ。 ※予約・お申し込みはこちらのサイトからどうぞ↓ http://www.senpan.co.jp/shop/product.php?id=267 ▽東北大学新聞を一部地域へ折込配布　当支店では昨年３月から被災地エリアで発行されているミニコミ紙（４紙）を新聞折り込みとして届ける取り組みをはじめました。紙面には掲載されない被災地の情報を地域の皆さまへお届けするためです。この取り組みは今年も継続してまいります。そして、１月からは東北大学学友会報道部と連携し、同学友会が発行する「東北大学新聞」を五橋支店管内のお客さまへ折込と一緒にお届けすることになりました。提供される部数が400程度なので配布エリアは限定となりますが、「読んでみたい」というお客さまへ優先的にお届けします。お電話にてお申し込みください。

【東北大学友会報道部から】東北大学新聞は大学公認の新聞です。月に１回程度、年11回発行しています。主に東北大学のキャンパスで配布しており、この度は、地域の皆さまにも東北大学新聞の存在を知っていただこうと、河北新報朝刊に折り込んでいただくことになりました。東北大学新聞では、これまで村井県知事や奥山市長など著名な方々にも取材を行ってきました。今後も東北大、宮城県に密着した新聞を製作していきますので、ぜひお読みください。記・浦田尚吾さん（東北大学学友会報道部・２年） ▽悪質な販売行為に泣き寝入りしないで　昨年末、当支店にこんな相談が寄せられました。仙台の実家へ帰郷した娘さんが、郵便受けの横に某新聞が山積みされていたことにビックリされてのご連絡でした。　「先週から突然、某新聞が入るようになったので母が販売店へ電話して契約した覚えはないと連絡しました。それでも、入り続けるので『新聞は入れないでください』と張り紙をしたところ、販売店の方がきて母に『あの張り紙はなんだ。はずせ！』と大きな声で迫られたそうです。認知症の父が数年前に契約してしまったそうで、先方は『契約書もあるから訴えてもこちらが勝つ。訴えたかったら訴えろ。弁護士代は高いから新聞代の方が安い』とすごい剣幕で言われたそうです。母もさすがに憤慨。私も契約書のコピーを見せてもらいましたが、責任者はカタカナで○○と書いてあるだけで、販売店の連絡先も記載されていません。今年１月から12月まで三角マーク、その後２年分丸マーク。父のサインと印鑑はありますが、認知症と診断された人が書いたものも有効なのでしょうか？」という内容でした。　すぐに消費生活センターと最寄りの警察へ連絡を取るようにアドバイス。その後、契約解除となったそうですが、販売ルールを無視した一部系統販売店、セールスマンによる悪質な行為は少なくありません。不本意な購読契約をされた場合は、泣き寝入りせずに当支店へご連絡ください。違法な場合は契約解除のお手続きサポートなど、責任を持って対応いたします。 ※編集後記　新聞販売店にとっては、「雪が降らない冬はありがたい」と顔がほころんでいたのが一転、18日早朝に降り出した大雪で当日の夕刊配達はとても苦労しました。当日は交通網が麻痺するなど通勤・通学で大変な思いをされた方も少なくないと思いますが、四季があるから自然の恵みを享受できる…。やはり、いつも通りがイイですね（小関勝也）

]]> ＊
本年も「早く、確実に、丁寧に」お届けします
被災エリアで発行するミニコミ紙の折込配布は継続します

▽寒中お見舞い申し上げます
　暖冬でもさすがに冷え込む今日この頃、皆さまにはいかがお過ごしでしょうか。
　河北新報も17日に創刊119周年を迎えました。弊社も地域の皆さまに支えられて今年７月１日で創業から57年となります。「地域社会から愛され親しまれよう」との社是を念頭に置き、「早く、確実に、丁寧に」配達することを根幹に据えて従業員一同、精一杯に取り組んでまいります。あらためまして、よろしくお願い申し上げます。

▽「写真集　必ず明日はやって来る」を発行
　河北新報出版センターでは、東日本大震災から５年の節目にあたり、「写真集必ず明日はやって来る」（新井栄司著）を発行します。ただいま予約受付中です。

【書評より】難病のクローン病と戦うカメラマンが東日本大震災の被災地を撮影した記録。著者は震災で残った陸前高田市の「奇跡の一本松」に心を打たれ、被災地を撮影しはじめた。20回を超える訪問で撮りためた写真からは、復興に向けて前進する被災地への暖かい眼差しを感じる。価格１２９６円（税込）・Ｂ５判／112ページ。
※予約・お申し込みはこちらのサイトからどうぞ↓
http://www.senpan.co.jp/shop/product.php?id=267

▽東北大学新聞を一部地域へ折込配布
　当支店では昨年３月から被災地エリアで発行されているミニコミ紙（４紙）を新聞折り込みとして届ける取り組みをはじめました。紙面には掲載されない被災地の情報を地域の皆さまへお届けするためです。この取り組みは今年も継続してまいります。そして、１月からは東北大学学友会報道部と連携し、同学友会が発行する「東北大学新聞」を五橋支店管内のお客さまへ折込と一緒にお届けすることになりました。提供される部数が400程度なので配布エリアは限定となりますが、「読んでみたい」というお客さまへ優先的にお届けします。お電話にてお申し込みください。

【東北大学友会報道部から】東北大学新聞は大学公認の新聞です。月に１回程度、年11回発行しています。主に東北大学のキャンパスで配布しており、この度は、地域の皆さまにも東北大学新聞の存在を知っていただこうと、河北新報朝刊に折り込んでいただくことになりました。
東北大学新聞では、これまで村井県知事や奥山市長など著名な方々にも取材を行ってきました。今後も東北大、宮城県に密着した新聞を製作していきますので、ぜひお読みください。記・浦田尚吾さん（東北大学学友会報道部・２年）

▽悪質な販売行為に泣き寝入りしないで
　昨年末、当支店にこんな相談が寄せられました。仙台の実家へ帰郷した娘さんが、郵便受けの横に某新聞が山積みされていたことにビックリされてのご連絡でした。
　「先週から突然、某新聞が入るようになったので母が販売店へ電話して契約した覚えはないと連絡しました。それでも、入り続けるので『新聞は入れないでください』と張り紙をしたところ、販売店の方がきて母に『あの張り紙はなんだ。はずせ！』と大きな声で迫られたそうです。認知症の父が数年前に契約してしまったそうで、先方は『契約書もあるから訴えてもこちらが勝つ。訴えたかったら訴えろ。弁護士代は高いから新聞代の方が安い』とすごい剣幕で言われたそうです。母もさすがに憤慨。私も契約書のコピーを見せてもらいましたが、責任者はカタカナで○○と書いてあるだけで、販売店の連絡先も記載されていません。今年１月から12月まで三角マーク、その後２年分丸マーク。父のサインと印鑑はありますが、認知症と診断された人が書いたものも有効なのでしょうか？」という内容でした。
　すぐに消費生活センターと最寄りの警察へ連絡を取るようにアドバイス。その後、契約解除となったそうですが、販売ルールを無視した一部系統販売店、セールスマンによる悪質な行為は少なくありません。不本意な購読契約をされた場合は、泣き寝入りせずに当支店へご連絡ください。違法な場合は契約解除のお手続きサポートなど、責任を持って対応いたします。

※編集後記
　新聞販売店にとっては、「雪が降らない冬はありがたい」と顔がほころんでいたのが一転、18日早朝に降り出した大雪で当日の夕刊配達はとても苦労しました。当日は交通網が麻痺するなど通勤・通学で大変な思いをされた方も少なくないと思いますが、四季があるから自然の恵みを享受できる…。やはり、いつも通りがイイですね（小関勝也）

]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/447173406 http://minihanroblog.seesaa.net/article/447173584.html 多くの人によって作られ、配られる新聞のつながり Thu, 26 Nov 2015 09:47:00 +0900 　「おはようございます」。今年も新聞販売店の作業場に中学生の元気な声が響き渡り、私たちもすがすがしい気持ちになりました。　仙台市立五橋中学校（郷家雄二校長）が実施している「職場体験学習」の受け入れは今回で４度目。「新聞に興味があって職場を選んだ」という同校の２年生５人（女子２、男子３）は、17から18日まで河北新報社で新聞紙面作りとデジタル事業に関する講義を受け、19日は当社（河北仙販五橋支店）で新聞販売店の仕事を体験しました。 ▽毎朝、声に出して確認　10時からの朝礼では、..

]]> 　仙台市立五橋中学校（郷家雄二校長）が実施している「職場体験学習」の受け入れは今回で４度目。「新聞に興味があって職場を選んだ」という同校の２年生５人（女子２、男子３）は、17から18日まで河北新報社で新聞紙面作りとデジタル事業に関する講義を受け、19日は当社（河北仙販五橋支店）で新聞販売店の仕事を体験しました。

▽毎朝、声に出して確認
　10時からの朝礼では、社員全員で唱える「河北仙販憲章」（社是）の迫力に少々びっくりしていたようです。「皆さんの校歌と一緒で会社の役割や社員の心構えを毎日確認するために唱和している」と説明すると、「毎朝、声に出すことが大事なのですね」と納得。その後、折込チラシのたたみ方や書籍の宅配、河北ウィークリーせんだいのポスティングをしていただき、昼食をはさんで「配達スタッフ募集」のチラシ作成に取り組んでもらいました。原稿の締切時間は90分。必ず表記しなければならない文言だけを伝え、後は生徒たちにすべて任せました。「どういう表現をすれば新聞配達の仕事をやりたくなるのだろう」、「イラストはやっぱりかほピョンかな」と、アイディア出しとラフスケッチを繰り返し、素敵なチラシが完成しました（本紙裏面参照）。
　また、複数の従業員へ「仕事に就いたきっかけ」や「この仕事のやりがいや喜び」などを取材しました。鋭い突っ込みに社員がたじろぐ場面もありました。

▽夕刊配達は真剣そのもの
　そして、研修のメーンとなる夕刊配達です。徒歩と自転車組に分かれて米ヶ袋と片平地区の約80部を配達してもらいました。生徒たちは配達用地図を見ながら読者宅を探し配達します。同行する社員は後ろから付いて、間違いそうになると指摘するだけ。配達前に支店長から「不配は絶対に許されません」とハッパをかけられたこともあって、表情は真剣そのもので責任感の強さを感じました。

▽新聞に関する仕事に興味
　研修終了後、生徒たちから感想をうかがいました。▼昨日までの２日間は新聞を作る仕事を体験したが、できあがった新聞を読者に届ける仕事もとても大切だと思った▼（新聞を）作る仕事も届ける仕事にも興味を持った。もっと新聞に触れてみたいと思った▼河北仙販は配達だけの仕事だと思っていたが、総務部の人の話を聞いて裏方の仕事もたくさんあるのだと思った▼新聞を届けるだけではなく、折込の仕事などもあって大変な仕事だと思った。夕刊の配達は楽しかった▼たくさんの人の手によって作られ、配られている新聞は多くの人たちがつながって、いくつもの信頼ができていると思った。新聞に関する仕事に興味がわいた。
＊
　生徒たちの言葉を受け「この会社へ入社する際には、こういう気持ちだったよなぁ」とある社員がポツリと語りました。五橋中が目指す生徒像に「五橋魂を備えた五橋生」という標語があります。今回の研修では私たちのほうが仕事に向き合う「魂」を生徒たちに吹き込んでもらったと思っています。（小関勝也）
※「河北かわら版vol.8」は河北仙販五橋支店管内の読者の皆さまへ25日朝刊へ折り込み配布しています。

]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/447173584 http://minihanroblog.seesaa.net/article/447173673.html 輪転機のスピードに驚き/河北新報印刷センター見学バスツアー Thu, 06 Aug 2015 09:31:00 +0900 　河北仙販五橋支店（小関勝也支店長）では、夏休みの課外学習と大人も参加できる企画を検討し、「河北新報印刷センター見学バスツアー」を７月24日に開催しました。五橋中の生徒３人を含む８名が参加しました。　新聞社といえばプーンとインクのにおいが染みついた社屋をイメージされる方も多いと思いますが、近年は多くの新聞社で印刷部門の別会社化が進められ、記事を書く（入力する）編集部門とは違う場所で印刷作業が行われています。河北新報印刷センター（泉区明通）も平成14年から河北新報社の関連企業と..

]]> 　新聞社といえばプーンとインクのにおいが染みついた社屋をイメージされる方も多いと思いますが、近年は多くの新聞社で印刷部門の別会社化が進められ、記事を書く（入力する）編集部門とは違う場所で印刷作業が行われています。河北新報印刷センター（泉区明通）も平成14年から河北新報社の関連企業として設立されました。
　新聞社の仕事をまとめたビデオ鑑賞のあと、見学者コースを回りながら説明を受けました。高速輪転機の響き渡る音は想像以上で夕刊が刷りあがる風景は圧巻でした。新聞づくりのワークショップでは河北新報社・千葉淳一さんを講師に見学した感想などをまとめ、自分だけのミニコミ紙をそれぞれ作成しました。
【参加者作成のミニコミ紙から抜粋】
　新聞には河北新報社員の方々の努力が詰まっているのではないだろうか。印刷する輪転機の最高速度は１セットあたり１時間に17万部、１秒間では47部刷れてしまう。また、40ページのうち、24ページを美しく鮮明なカラーで印刷することができる。見やすい新聞を目指して、日々進化している新聞。それは、東北、宮城、仙台に誇れるような技術と言えるのではないだろうか。これからも河北新報などたくさんの新聞に関わって、情報を入手していきたいと思う。（山田瑞月さん・五橋中２年）
◇
　河北新報印刷センターに案内された私たちが目にしたのは、普段は分からないさまざまな秘密だった。まず目に入ったのは河北新報の創業者である一力健次郎の銅像である。さらにほかを見学すると小さな窓があった。中をのぞくとトイレットペーパーを大きくしたような新聞用紙が「立体倉庫」という棚に保管してあった。「巻き取り紙」とも呼ばれている新聞用紙は４列７段になった棚に合計308本保管してあり、３日分の朝夕刊を印刷できる量を常に在庫してあるというので驚いた。（深井葉月さん・五橋中２年）
◇
　今日は河北新報印刷センターへ見学に行きました。１時間に17万部も印刷できる輪転機のスピードにも驚きましたが、同じ日でも宮城県とそれ以外の東北５県で配られる紙面の見出しや写真が違う場合があるということ。宮城県の新聞は最新のニュースが載ることです。（鬼下菜々美さん・五橋中１年）
◇
　本社編集局より送られてくる原稿データが直ちに「刷版」としてできあがり、輪転機にかけられ夕刊の場合は約６万部が30分もしないうちに人手も掛けずに販売店ごとの包みに仕分けられ、配送されるという現実の素早さ驚き、「活字ひろい」の版組の時代を知る者としては隔世の感でした。（鈴木邦夫さん・川内明神横丁）
◇
　「読むところが少なくて」と夕刊を取らない人は言うが、少なくとも翌日朝刊より早くニュースが届けられていると思う。それだけでなく、紙面づくりに余裕があるのか連載が多く、読みごたえのある記名コラム、共同通信の連載は力が
こもっている。むしろ朝刊より読み応えがあると思っているのは私だけであろうか…。（鈴木宏子さん・川内明神横丁）
◇
　好奇心旺盛な私はチャンスがあると「それ！」とばかりに飛びついてしまう。今回のバスツアーも心うきうき集合場所へ。かほピョンバスに乗り込み印刷センターへ。創始者の「不羈独立」の言葉にふさわしい東北がますます栄えあること…。あらためて考えさせられました。（小野由利子さん・北目町）
◇
　河北仙販では河北印刷センターの見学と新聞づくりのワークショップをセットにしたバスツアーを子ども会や学校などの要請により開催します。お気軽にご相談ください。（小関勝也）

]]> こせきかつや通信今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/447173673 http://minihanroblog.seesaa.net/article/421480570.html 今だけ委員長ブログを一時休止します Mon, 29 Jun 2015 08:45:33 +0900 　2005年8月から書きはじめた小ブログ「新聞販売考―今だけ委員長の独りごと」。　新聞産業にある構造的な問題や「不都合な真実」は、結果として読者の信頼を裏切ることになる――との懸念から、自分の目線で（備忘録として）発信してきました。　しかし、いろいろと訳があって小ブログを一時休止（非公開）することにしました。　直接、個人や組織から「止めろ」と言われたとか、それに類似した圧力があったということはありません。あくまでも自身の考えによるものです。「真実を曲げる」ことはできない性格な.. ]]> 　新聞産業にある構造的な問題や「不都合な真実」は、結果として読者の信頼を裏切ることになる――との懸念から、自分の目線で（備忘録として）発信してきました。

　しかし、いろいろと訳があって小ブログを一時休止（非公開）することにしました。
　直接、個人や組織から「止めろ」と言われたとか、それに類似した圧力があったということはありません。あくまでも自身の考えによるものです。「真実を曲げる」ことはできない性格なので･･･。

　サイトは残しますが、新聞販売問題、軽減税率、特定商取引法のカテゴリーと読売新聞に関連した日記などは「非公開」の設定をします。
　ブログは自身の日記でもあるので「非公開」のまま綴っていこうと思います。これまで閲覧いただいた皆さまに感謝申し上げます。 ]]> 日記今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/421480570 http://minihanroblog.seesaa.net/article/421298944.html 販売正常化の重鎮　熊日の森茂さんが逝去 Thu, 25 Jun 2015 22:32:29 +0900 　きょう届いた23日付の新聞協会報をながめていたら、元熊本日日新聞社常務取締役の森茂さんの訃報が掲載されていました。86歳。　新聞の販売正常化に尽力された方で、一度だけ労組の集会の講師を依頼したことがありました。森さんが書かれた「新聞　もう一つの顔－販売の暴走十八年－」での販売問題への指摘は25年たった今でも色あせることはありません。というか、残念ながら根本的な問題は何にも改善されていないのです。　心からご冥福をお祈りします。▽遠い販売正常化への道…熊日にいまでも宿る販売の精.. ]]>
　新聞の販売正常化に尽力された方で、一度だけ労組の集会の講師を依頼したことがありました。森さんが書かれた「新聞　もう一つの顔－販売の暴走十八年－」での販売問題への指摘は25年たった今でも色あせることはありません。というか、残念ながら根本的な問題は何にも改善されていないのです。

　心からご冥福をお祈りします。

▽遠い販売正常化への道…熊日にいまでも宿る販売の精神！（今だけ委員長ブログより）
http://minihanroblog.seesaa.net/article/6504126.html ]]> 時事ニュース今だけ委員長 blog:https://blog.seesaa.jp,minihanroblog/421298944