2006年02月01日

「泳がせ捜査」記事問題で役員を含む社員7人を処分した北海道新聞

 北海道新聞社は1月31日「泳がせ捜査」記事の問題で、役員を含む社員7人の処分を発表。処分は編集局長の役員報酬の30分の1を1カ月間だけ減給。編集局総務と編集局次長を日額2分の1の減給、記者3人をけん責、当時の編集本部委員1人を戒告―という内容

 この問題は、北海道新聞社が道警の「泳がせ捜査」報道に関し、取材内容が不適切であったと1月14日付けで「おわび」を掲載。道警が「記事の訂正」を求めるなど北海道新聞の動向が注目されていた。この問題については、このブログでも取り上げたが、北海道新聞社が道警との関係を修復するために「おわび」記事を掲載したのかどうかの判断は「不適切な記事」を書いた記者への処分(「泳がせ捜査失敗」を担当した記者と「裏金問題」を取材した記者(デスク)は同一人物)であり、道警が文書で送りつけた「記事の訂正・削除」をするかで判明するだろうと見守っていたのだが…。そういうことだった。

 北海道新聞社が取り組んだ「道警の裏金問題追求」によって、道警から相当な圧力が加えらていたのかもしれない。しかし、新聞の役割とはなんだろう?権力に立ち向かえない新聞はジャーナリズムを語ってほしくない。「真実の報道」をしていないから、読者は離れて行ったと感じる。また、この問題に関連して、毎日新聞の報道がマスコミ(新聞社)同士が揚げ足取りをするという下らない構図を印象付けた。問題の根本を探ろうとせず、相手を叩くことで満足している記者が書き上げる新聞を読みたいとは思わない。

  ジャーナリズム宣言?.jpg  
 新しい朝日新聞社のキャッチコピーは「ジャーナリスト宣言」。ジャーナリズム(ジャーナリストも同様に)という言葉が簡単に扱われてはならないと思う。もっと新聞の役割を認識してもらいたい。
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2006年01月26日

労働法ってどうして出来たのか―裁判官は忘れている

 栃木県にある下野新聞社の印刷工場建設に伴った別会社化、印刷部門の従業員の転籍をめぐる労使争議で新たな動きがありました。
 全下野新聞労働組合は印刷新会社設立と設立準備行為の差し止めを求め、宇都宮地・裁判所に仮処分申請を出していましたが、本日、組合の申し立てを却下する内容の判断が下されました。

 詳しくは、同労組のブログ「闘争日記!」に掲載されていますが、職場での実・や労使間の憲法というべき『労働協約』が誠実に履行されていないこと等の責任について、司法の側はもっと解析すべきだと思います。新たな印刷工場建設がなぜ必要なのかという説明責任も族たさず、組合員の転籍を強要する下野新聞経営者が何を狙っているのか、裁判所は無視しているとしか言いようがありません。長年、印刷職場で働いてきた労働者が、明日から編集の職場で働けるとまともに思っているのでしょうか?新聞社の業務内容も理解できない裁判官から判断が下されることに袖念すら抱きます。
 労働条件を下げるための強制転籍強要の何者でもないということを無視した裁判所の判断は今後の労使争議にも影響しそうです。
 何のために労働法が・在するのか…裁判長に問いかけたい。そして下野新聞社の経営陣には労使対等の立場で物事を決めるていくという精神を忘れないでもらいたい。

 頑張れ!全下野新聞労働組合の皆さん。職場の切り売りを許さず闘ってください!
posted by 今だけ委員長 at 15:11 | Comment(5) | TrackBack(2) | 時事ニュース

2006年01月21日

郵政公社に挑むヤマト運輸だが

 ヤマト運輸が「郵政公社が郵便小包(ゆうパック)料金を民間よりも安く設定したり、不当な利益提供で大手コンビニエンスストアのローソンを取次店に勧誘したのは独占禁止法違反だ」とし、日本郵政公社を提訴していた問題で、19日、東京地裁は「不公正取引には当たらない」と同社の請求を棄却しました。

 ヤマト運輸の主張は、郵政公社は2004年8月、小包料金を重量制から荷物の大きさに応じて決めるよう改め、ヤマト運輸より安く設定。ローソンの国内全店で同年11月から取り扱う契約を締結するなど不当な利益提供や優位的な立場を使うことは独占禁止法に抵触するというもの。
東京地裁の市村裁判長は「ヤマト運輸は小包料金の原価について具体的な主張、立証をしていない」と述べ、「独占事業の信書の収益などを活用し、原価割れの料金を設定した」とする同社の主張を否定。「独禁法では民業を圧迫するかどうかは考慮の対象外。郵政公社の新料金体系導入後もヤマト運輸は売上高や収益を増やしている」と指摘、不当廉売に当たらないと認定しました。

 これまでも信書の取り扱いなどで「独占事業を有する郵政公社」と戦ってきたヤマト運輸ですが、今回の判決で注視すべきところは、独禁法の解釈を“民業を圧迫するかどうかは考慮の対象外”という点です。ヤマト運輸は物流業界においてナンバーワンの地位にあるわけですから、ヤマト運輸の動向次第によっても他の物流会社は影響を受けるわけです。料金表を見ると決してヤマト運輸は安くなく、ネームバリューがあれば一定程度の価格を維持しながらでも利益をあげられるのですが、マイナーな物流会社は郵政公社よりもヤマト運輸よりも安価にしなければ仕事すら回ってこない状況があります。
 価格競争に歯止めがかからない物流業界において、人件費を抑えるための労働強化はさらに進み「安心・安全」が揺らいで行くことでしょう。大資本に太刀打ちできない弱小企業は淘汰され、より独占的な構造が出来上がります。そして、それを独禁法は守ってくれないのです。
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2006年01月16日

北海道新聞「道警裏金問題」は道警の圧力によって不戦敗か

 北海道新聞社(以下、道新)が、昨年3月13日の朝刊で報じた「北海道警と函館税関の覚せい剤の泳がせ捜査失敗」に関する記事について、「全体として誤った印象を与える不適切な記事だった」という内容のお詫び記事を1月14日付けの朝刊第1面(新聞の顔ですね1面は)に掲載した。その際、記事の訂正および削除はしないとしたが、15日になって道警側から「記事の削除を求める文書」が同社に送られたという。
 新聞の報道がブログなどの情報発信より信頼されるのは、取材網(記者クラブによる発表物の垂れ流し問題もあるが)と複数のチェック機能が備わっているからだ。昨年の「泳がせ捜査」報道も入念な取材のもと情報のウラを取り、確信したからこそ記事掲載に踏み切ったのだろう。しかし、9カ月の期間を経て「不適切な記事」だったとする“お詫び”はいただけないし、新聞記事は確実な報道だと思って購読料を払ってくれる読者を裏切った格好だ。

 だが、今回の“お詫び”記事の背景には、「道新が道警の圧力に屈した」との指摘を多くのブロガー(情報流通促進計画byヤメ記者弁護士さん ・ ガ島通信さん)がエントリーしている。
 道新は、2003年11月に発覚した道警の裏金問題を追求し、全国の警察に蔓延していた「裏金」(公金横領)にメスを入れ、新聞労連ジャーナリスト大賞や日本新聞協会賞を受賞するなど「業界内」から高い評価を得た。しかし、その裏金報道をめぐって道新と道警の間で「情報提供」における圧力や記者クラブでの対応など、これまでの関係が崩れかけていたようだ。だから…という各論は口が裂けても道新経営陣は言わないだろうが、今回の“お詫び”が道警との関係を修復するためと受け取られても仕方がない。それが確定されるのは「不適切な記事」を書いた記者への処分(「泳がせ捜査失敗」を担当した記者と「裏金問題」を取材した記者(デスク)は同一人物)であり、15日に道警が文書で送りつけた「記事の訂正・削除」をするかで判明するだろう。道新の今後の動向を見守りたい。

 このような問題は、新聞販売労働者としても他人事ではない。業界の末端で働くわれわれだが、どうして新聞を売るのか、その責任の重さというものを改めて考えなければならない。
 尊敬するブロガーからこんなコメントをいただいた。
 新聞は確かに道警疑惑追及では売れない、お詫びしても部数が減らない。どちらの意見も表裏一体。商品としての新聞、新聞の価値とは何なのかをもう一度見つめなおす必要がある。もし販売店が読者から「ホントのこと書いているのですか?」って言われたら、どう応えるんですか?だから全員に関係する問題なのです。
 何か心に大きな穴が開いた気持ちだ…
posted by 今だけ委員長 at 23:43 | Comment(3) | TrackBack(3) | 時事ニュース

2006年01月05日

規制緩和の大号令で引き起こる低コスト主義の歪

 日本人の習慣として続いている年賀状に関する事件が多発しています。
 昨年12月29日には、愛知県内の3郵便局で元日に配達するはずの個人宅への年賀状を誤って配達してしまったことが判明。続いて、年明けの4日には「あれっ」というニュースが飛び込んできました。山形県尾花沢市にある尾花沢郵便局の臨時アルバイト(高校生)が、配達担当区域に配るはずの年賀状437通を含む郵便物計627通を配達せずに、雪に埋めたり、自宅に隠していたそうです。動機は「面倒くさくなったから…」。事件が判明した同日に日本郵政公社山形監査室が臨時アルバイトを懲戒免職処分へ。郵政公社はその臨時アルバイトを郵便法違反容疑で山形地検に書類送検する方針だという。

 このような事件を受けてなのか、日本郵政公社は、郵便局内の不祥事を見逃した郵便局長などの管理職に対して、降格などの厳罰を与える新制度を始めるという。部下の仕事を点検する具体的な指針やマニュアルを示し、犯罪が起きれば管理職の責任も厳しく問うというもので、民営化までに現金横領などが減らない現状を改善したいという。今回の年賀状の不配達事件との連動は薄いかもしれませんが、民営化にならなくとも不祥事に対する処分は当然なはずなのに…。今さらながら規制緩和を推し進める“パフォーマンス”としか受け取れません。

 国民は「安心・安全」を求めているのに、規制緩和の大号令で引き起こる競争社会。
 郵便局は今年から32年ぶりに1月2日の配達作業を再開しましたが、国民は1月2日の営業を望んでいたのでしょうか?競争社会が根底に存在するために「法律で既得権を守られてしまうと人はそれに安住するものだ」という発想を抱いてしまう今の社会環境は、すべて米国主導によるものだということを私たちは忘れてはいけないと思います。
 問い返しましょう「今までの日本文化って何だったのだろう」と。
posted by 今だけ委員長 at 12:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2005年12月30日

従業員の大人化が進む新聞販売店

 年末に業界紙を眺めていたら、新聞販売店・従業員総数調査が載ってました。
 「総数44万625人で1.0%減」。9年連続で販売店従業員が減少しているそうです。どの新聞社も部数は横ばいと言っているのに“なぜ”って思いますよね〜。

 日本新聞協会販売委員会の販売労務部会がまとめた2005年10月1日現在の結果内容では、全国の新聞販売店数は20,918店(前年比▲146店)と9年連続して減少。従業員総数は、440,625人(前年比▲4,498人)。そのうち「新聞少年」(中・高校生の男女を称します)は17,175人(前年比▲3,807人)で、2万人を割りました。「新聞少年」の労働者数を地区別に見ると九州地区が4,433人(25.8%)が最も多く、東北地区が3,541人(20.6%)と続いています。新聞奨学生の数も年々減っています。大学・専門学生のアルバイト口は首都圏ほど多様ですからね。
 「新聞少年」による配達作業は美徳化されがちですが、安い賃金(安価な労働力に頼った)で販売店の経営を支えてもらったことも事実なんです。


 新聞配達員もだんだんと大人の仕事になっています。昔と違って折込チラシの量も増えて、体力がなければ新聞配達は出来ません。読者からの要望も多様化し、本当の意味で「戸別対応型配達」が行われています。個人情報の保護に関する法律の施行も、販売店従業員の雇用見直しに拍車を掛けました。
 その意味では販売店の人件費(配達労務費)は間違いなく増えています。大人化したことで昔のような“どんぶり勘定”とはいかなくなったのです。短時間労働とはいえ、週休すら取得できない販売店もまだまだ少なくありませんが、徐々に「3K職場」から抜け出せる労働条件に近づいているのかと…。業界の内部構造を販売店から変えていきましょうか。
posted by 今だけ委員長 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2005年11月30日

耐震強度偽造問題 薄利多売方式に品質責任が負えるはずなし

 一連のマンション、ホテルの耐震強度偽造問題で、昨日、衆議院国土交通省委員会が開かれた。参考人として建築主、施工者、指定確認検査機関などが出席し、姉歯秀次一級建築士(参考人招致は欠席)の偽装が隠ぺいが発見されていたことが明らかになった。構造上の計算などがずさんとの指摘があったにもかかわらず、「検査機構が認めた」という担保があれば“取りあえず建てちゃう”方式がまかり通っていたのだろう。

 よくマンションなどの建設作業現場の表示を見ると「○○JV」と書かれている。共同企業体(Joint Venture) を示すのだが、ようは仕事の分業化である。建物が大きくなればなるほどさまざまな業者が出入りをして、自分の担当の作業をこなす。出来上がりなんて気にするはずもない。クレームさえなければOK。ただでさえ値段を叩かれ、下請け孫受けとマージンだけは吸い取られて、実際に作業をする業者さんにはわずかの手間賃しか支払われない。昔の大工のような責任を持つ職人さんなんていません。棟梁の一声でやり直しをさせていた時代ではないのだ。

 いまの時代はすべてが価格破壊。安けりゃ『安全性』まで見逃すのだろうか。ブランド=信用というヨーロッパの文化と大量生産大量消費のアメリカ文化。アメリカ属国の日本は「無駄が金を生むシステム」にすっかり染まってしまったのだろうか。
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2005年11月21日

宮城県警報償費 執行停止を解除

 10月23日の宮城県知事選で当選した村井嘉浩知事が、11月21日に就任の記者会見を行った。今年6月に前浅野史郎知事が県警への報償費停止を決めてから、わずか5カ月でその執行停止が解除。確かに村井氏の選挙公約で「県警の報償費問題は捜査に支障をきたす」としてきたが、多くの県民の疑問は拭えないままに就任当日に「執行停止解除」が発表された。

 仙台市民オンブズマンが県警の報償費問題をめぐり「情報公開」を求めたのは2001年4月。同年9月に前年(2000年)の報償費に不正支出があるとし、仙台地裁に提訴したのがこの問題の始まりであり、県警と県政の問答が県民の大きな関心を呼んだ。

 県警側は「捜査協力者への報償は事件の情報収集など捜査に欠かせない」と一貫して監査内容を公開せず、県政の要請を断じてきた。そこに北海道警の裏金疑惑問題も浮上し、県警への不信感は増大したのだが、県民による「運動」にまでは発展しなかった。また地元マスコミもこの問題については、積極的な原因解明を展開できなかった。報償費停止に取り組んだ前浅野知事も8月には次回の知事選不出馬を早々に発表。この報償費問題は一気にトーンダウン。

 公職において不透明な部分は「それなり」の納得しうる説明責任はあって当然のことだ。しかし、チェックが甘いと「なあなあ」の前例踏襲がまかり通ってしまう。そのチェックが出来ないマスコミも記者クラブなどの温床に漬かった馴れ合い集団へ化したと思わざるを得ない。
不透明な問題を暴こうと闘う記者は、新聞社という組織を離れてフリーで活躍する人も多い。商業主義へと大きく傾く新聞社。市民(読者)の期待感とはなんだろう。新聞社は単なる情報の垂れ流しではないはずだ。
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2005年11月10日

株式会社みんなで作る新聞社が破産を決定

 今年9月17日付で休刊した「みんなの滋賀新聞」を発行する株式会社みんなで作る新聞社(滋賀県天津市、小林徹社長)は、11月7日、会社清算(破産手続き)を決定した。
 10月13日に会社都合によって全従業員解雇通告後も「残業未払い分の支払い」などを勝ち取るため「みんなの滋賀新聞労働組合」は、労働委員会で斡旋申請の交渉に取り組んでいる。同労働組合は4月29日の創刊後、6月12日に労働組合を結成した。理由は発行後2カ月足らずの6月8日に開かれた社員総会で「今月末で休刊すると」と社長が発言したことに端を発する。その後「支援の目処がついた」と休刊撤回をしたものの、販売部数は伸び悩み資金繰りはひっ迫。労働者への希望退職募集や給与カットなど会社からの一方的な攻撃は止まらなかった。そして9月13日の社員総会で休刊宣言と全社員の解雇を一方的に通告。解雇撤回と発行の継続を求めて、新聞労連・近畿地連に加盟するなど運動を展開してきたが、会社破産という暴挙に組合も怒りをあらわにしている。
滋賀新聞.jpg
 組合員は訴える「そもそも、いくら部数が伸びなかったとは言え、せっかく新しく創刊した新聞をこんな短い期間でやめてしまって良いのでしょうか。例えば会社が苦戦の理由の一つに挙げていた記者クラブへの未加盟にかかわることも、実際はクラブ加盟社とほぼ同様に行政や警察などから情報提供を受けて紙面を作っていました。これは報道機関にしか認められていない特権です。滋賀県民の知る権利に応える義務を負っていたとも言える」と…。
  
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2005年11月07日

またか! 許されない虚偽報道と犯罪記者へと追い込む社内体質

 埼玉新聞の虚偽報道とNHK記者による連続放火…酷いものです。もうマスコミは信じられない―と読者や視聴者から見捨てられて当然ですよこれじゃ。朝日新聞の虚報事件(記者がでっちあげた記事を掲載)から、新聞社(記者)は何の反省もしていないことを非常に残念に思っています。

 埼玉新聞社は、10月22日の朝刊の地域面で「杉村町民体育祭」が雨で中止になったにもかかわらず、『開催された』という記事を掲載。記事内容も毎年開かれているイベントだから同じよう内容で、写真も昨年のものを使用。忙しいから「やっつけ仕事」になったのでしょうけれど、地方紙が生きる道というか役割って言うのは「小さな街ネタ」を拾って、自分たちが住みやすい街づくりや地域住民の活動を紹介して感動を伝えることが、全国紙とは違う地方紙の存在意義だと思うんです。
 販売店にも「こんな情報あるんだけど紙面で取り上げてもらえないですか」という要請は結構あるものです。何せ新聞はその地方の顔ですからね!でも今回に限らず新聞社内の裏側(ネタ拾いも出来ない人員不足、読者を向いていない自己満足報道、最低限の情報発信のチェックすら出来ない社内体質の欠落など)が透けてきた感があります。
 新聞社の根幹が崩れ始めているから「ブログジャーナリズム」的な動きが映えるんでしょうね。何とかしましょう新聞屋さん!責任を取って辞められても何も解決されません。


 滋賀県大津市で起きた「NHKの記者による連続放火事件」は言語道断!残念だけどNHKの社会的信用はもう取り戻せない(受信料の不払い運動も増えるでしょう)ところまで行ってるんじゃないかなと感じます。一生懸命にNHKで働いている職員にまで企業(組織)の失態を被せて見ちゃうのは辛いんですが、労働組合の皆さんの頑張りも視聴者からは全く見えてこないのでなおさら残念です。。
 事情聴取に際して「上司からの叱責などでストレスが溜まった」と述べているようですが、だから放火?は許されることではありません。上司や同僚ともコミュニケーション取れなかったのでしょうね。厳しい就職戦線でNHKという狭き門に入った若者が…何でなのかなぁ。優秀な人材を確保するためにマスコミ業界は労働条件も一般レベルよりも高く整備されているのにね〜。世の中おかしくなってますよ。
posted by 今だけ委員長 at 13:03 | Comment(1) | TrackBack(5) | 時事ニュース

2005年09月17日

廃刊の原因は新規参入を受付けない業界構造!

唯一、県紙がない滋賀県に創刊された「みんなの滋賀新聞」が本日付の朝刊で休刊となった。今年4月29日に創刊された同紙だが、創刊当時から本日の休刊宣言を予想していた人も少なくない。
 同紙は滋賀県の財界人が中心となり「県紙の無い滋賀に地元紙をつくろう」と遠赤外線センサーなどを扱うベンチャー企業「オプテックス株式会社」の小林徹氏が創刊した。滋賀県は大阪、兵庫などのベットタウンとして今後も人口増加が見込まれている地域で、当初は読売新聞が、攻め入る京都新聞や中日新聞対策のために創刊に際し協力を持ちかけたとされている。
また小林氏は田原総一郎らと知人関係にあったことも影響して、今の時代に新聞産業に今の時代に新聞産業に乗り込んだのだが、読売からの協力も得られず、本日の廃刊を迎えた。
 今回の廃刊を考えると大手紙を中心とした既存の新聞社、新聞業界からの排除の構図がある。@新聞協会に加盟できず記者クラブに入れないA共同や時事通信からの配信が受けらず地元のニュースしか掲載されないB折込会社にも手を回され自社で集める以外に折込は入らないC広告代理店を通じたナショナルクライアントの広告が受けられない―などが影響している。
 購読料が月極め1,995円で社員数が約50名。毎月2億から3億近い赤字が出ていたという。いくら他の事業で儲けている経営者と言えども赤字を続けてまで発行し続けると言う使命感はなかった。
 この問題を整理すると、新聞業界というのは自分たちの利益を優先し「新規参入をする」という新聞社、いわゆる言論機関を潰す体質にあるということ。再販制度がその問題の根底にあり、新聞社は新しいものを受け入れることをせず、既得権を守ることだけに奔走しているとあらためて感じさせられた。

みんなの滋賀新聞
http://www.shiga-np.jp/
posted by 今だけ委員長 at 01:36 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

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