2008年01月31日

新sあらたにす がスタート

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 きょうの7時(すぎ)から、いよいよANYこと朝日・日経・読売の三社共同のインターネット事業がスタートします。そのサイト名は意表を突いて「新s あらたにす」というもの。どんなコンテンツが提供されるのか興味のあるところです。

プレスリリース:
 日経・朝日・読売インターネット事業組合(所在地:東京都千代田区、理事長:長田公平[日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長])は、1月31日(木)よりインターネットニュースサイト『新s あらたにす』を開設いたします。
  このサイトは、世の中で起きている様々な事件・問題・出来事について、日経、朝日、読売の3社が報道するニュースをそれぞれ掲載することにより、より分かりやすく、より興味深く伝えていく「新聞ナビゲーションサイト」です。
 各新聞社が発信する報道や社説、評論の価値を統合または対比しつつ広く提供していくことで、かっ達な言論社会づくりに貢献するとともに、新聞事業の更なる発展を目指してまいります。
 
 準備中のサイトを開くと9つのカテゴリーが並べてあります。
・くらべる一面 ・くらべる社会面 ・くらべる社説 ・注目テーマ ・新聞案内人 ・書評 ・イベント ・おすすめ企画 ・最新ニュース
どんな展開になるのでしょうか?


 そう言えばITmediaに 
「紙」の次を担うスペシャリストのアイデア という記事がアップされていましたが、新聞社らしくないサイトの運営がされるのでしょうかねぇ。

吉岡さんのインタビューから:
 朝日新聞社は現在、インターネットビジネスの経験を持つ人材の中途採用を積極的に進めています。わたしもその一環で入社した一人です。これまで培った経験を自由に伸び伸びと生かすように言われております。「朝日新聞社の文化に吸収されないでほしい」と言われているほどです。インターネットでビジネスをする上では、130年という長い歴史の中で築いた独特の文化に拘っていてはいられないという意識が高まっています。

 日本のある意味では“英知の結集”のANYの皆さんが作ったサイトですから、注目したいと思います。

posted by 今だけ委員長 at 01:41 | Comment(2) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2008年01月22日

産経新聞もオンラインで発注できる紙面広告を商品化

 昨年11月15日から世界一の広告会社「電通」がはじめた「新聞ADGOGO」(インターネット上で新聞広告が出稿できるサービス)に続き、産経新聞(グループ会社のニュースペース・コム)も新聞広告がネット上から申し込める「オンライン受注システム」のサービスをきょうから開始する。


産経MSNより引用
 「オンライン受注システム」は専用サイト上で、広告の申し込みから掲載の可否、広告原稿の作成まですべて完結する。これまで新聞広告を出す機会が少なかった中小企業や地方企業、サイト事業者など新たな広告主の開拓につなげる。
 ニュースペースは、ネットと新聞を「検索ワード」などによって結ぶクロスメディアの広告。新聞の記事などコンテンツ(情報内容)とよりマッチした形で掲載し、スペースを定型(フォーマット)化しているのが特色。
 ネットからの申し込みは、掲載日などのほか、このフォーマットのモデルから自由に選択し、検索ワードなどを指定することで簡単に済む。制作費は無料。
 掲載媒体は産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、フジサンケイビジネスアイなど。当面はネットからの申し込みは広告会社からに限るが、ネットでの企業や事業者などからの直接の問い合わせにも応じる。
 ネットからの新聞広告申し込みは、アメリカで米グーグル社などが実施。国内では電通や博報堂グループが限定された広告枠、業種などで開始したばかり。

 さすがにフットワークの軽い業界の切り込み隊長?産経新聞(勝手に言わせていただいてますが)ですが、紙面広告(スペース)を売るのならもう少し“部数をなんとかせねば”という状況ではないでしょうか…


posted by 今だけ委員長 at 02:39 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2007年11月16日

直視しよう新聞購読率の低下とネット利用率の上昇という環境の変化で起きていること

 最近、新聞広告の営業スタイルや新聞折り込みチラシに大きな変化が起きています。

 大手いや世界一の広告代理店「電通」がインターネット上で全国紙から地方紙まで102紙に新聞広告が出稿できる「新聞ADGOGO」のサービスを15日からスタート。
 新聞広告を使ったことがない企業でも、「店舗での販促」「商品訴求」「アクセス増加」「ブランド訴求」など目的に合わせて手軽に新聞広告を注文できる仕組みだとか…。広告の掲載申し込みから広告原稿データの作成までネット上で作業を完結できるとあっては、「枠の買い切り」で新聞広告をある意味で支えてきた広告会社は厳しい状況に…。

 
先日、植田正也氏(早稲田大学ビジネススクール講師)の講演(2010年のマーケティングコミュニケーションのあり方)を聞く機会があったのですが、植田氏は「2010年には現在の80%の広告会社が消える(現在3180社から636社へ減少)と語っていましたが、メディアのイノベーションによって広告会社は「広告代理業」から「問題解決業」へと転換を迫られているということなのでしょう。
 
敷居を低くすることで減少傾向にある新聞広告の売り上げ増につながるかどうか。猫手企画さんのエントリーでは「『なぜ新聞に広告を出すのか』という必然性と、媒体の費用対効果に対する説明責任が求められる事になりそうです。だって、必ず次にくるのは費用対効果の一番見える『NETADGOGO』でしょう?それを打開するためには、いままで以上に新聞広告のクリエイティブを高める事、顧客との密度を上げる事が急務」と指摘されています。
 いまこそアドボカシーマーケティングの展開が求められていると感じます。

 もう一つは、電子チラシサイトの話し。凸版印刷が2001年からスタートした電子チラシ(新聞折り込みチラシをPDFファイル化してネット上で閲覧できるサービス)のポータルサイト「Shufoo!」に各店舗が登録したお得情報を音声で読み上げるサービス「シュフーoh!トーク」が昨年11月から始まるなど、あれやこれやの技術を駆使して新聞折り込みチラシのクライアント獲得(電子化)が盛んになっています。
 チラシ内容を読んでくれるなんてナント親切なのでしょう。日本人らしいというか…視覚と聴覚に訴える広告効果を期待しているのでしょうけれど。

 リクルートも今月21日から生活応援WEBサイト「タウンマーケット」という電子チラシサービスを開始するようです。
 電子チラシやクーポン情報に加え、カタログやネットスーパーの配信機能を備えた商品で、電子チラシの配信もユーザーのネット利用ピークに合わせた配信開始時刻を「前日21時」か「当日3時」を選択可能とし、ユーザー登録すると希望のチラシが新たに配信されると「新着お知らせメール」でお知らせする機能も盛り込まれているそうです。またチラシの画面上からECサイトへリンクを張れたり、画面上に赤ペンでしるしをつける「ペン機能」も装備。
 
新聞に折り込まれて宅配される前(売出日前に)にそのチラシが見られる?というのは、何か引っかかりもありますが、これもイノベーションによって(チラシという)モノがネット上のデータとして扱われる潮流なのでしょう。

 このような動きに対して新聞販売店の受け止め方はどうか?
 いままで新聞に折り込まれていたからという理由で食卓まで確実に届くという効果があったチラシは、ゴミと化す無差別ポスティングのチラシとは一種違った存在でした。それは新聞折込広告取扱基準をクリアした「安心できるチラシ広告」を1軒1軒の顧客の手元へ届けるというサービスでもあったわけです。しかし、新聞購読率の低下とネット利用率の上昇という環境の変化に多くの販売店は将来的な対策を講じるどころか、現実さえ直視しようともしていません。

 販売店の業務提携・統合はますます拍車がかかり、物流部門への参入が必要不可欠だと感じています。

posted by 今だけ委員長 at 03:43 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2007年11月07日

ガリバー企業が根こそぎ…もうピンハネでは済まない時代へ

 郵便事業会社(日本郵政グループ)が、電通グループとダイレクトメール広告の新事業展開で共同出資会社を設立するそうです。新規事業の展開には総務省の認可が必要で、早ければ年内にも事業を開始したい考え。

 ダイレクトメール用の顧客リストを作成し、広告のターゲットに合ったダイレクトメールを企画、開発して顧客宅へ届けるサービスや郵便などを活用した新たな広告媒体の開発に着手するようです。新会社の資本金は4億9千万円で日本郵政が51%、電通が34%、電通テック(電通の子会社)15%の比率。デイレクトメールは広告市場全体がのブ悩む中、この16年間で70%超の成長を遂げており、今後も大きな成長が期待できる市場だといわれています。

 これまではクライアント側が持ち得た顧客データの属性によって宛名付きダイレクトメールを郵便事業会社をはじめ、宅配便などの物流会社は配るだけのサービスだったものを日本郵政のデータベースを広告媒体として活用するようです。ダイレクトメール広告に使う顧客リストは郵政が所有しているデータを使用せず、新会社が電通のノウハウを生かした顧客情報の構築に取り組むとのこと。
 広告媒体の開発では、クライアントが指定した地域の全世帯に郵便物を届ける「タウンプラス」の配送サービスを活用。このサービスは宛名のないダイレクトメールを特定の地域へ集中的に配達し、企業の新規顧客獲得につなげるという商品。郵便事業会社が広告媒体として活用できるデータベースを構築し、商品化するということは「スゴイ…」ことに。
 配る体制(ある意味24時間)も先日、郵便事業会社と業務提携をした日本通運(ペリカン便)など、中・小規模な物流会社を系列化すればいいわけですからね。

【合弁会社の主な事業内容】(プレスリリースより)
@郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務
A個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売事業
B郵便物等の作成及び差出に関する業務
Cダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、各業務に関するコンサルティング業務


 日本郵政と電通、ともにガリバー企業が直接手を組むとなると中間に位置していた代理店や個人請負事業者にとっては死活問題となりそうです。

posted by 今だけ委員長 at 21:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年11月04日

大連立騒動で小沢氏が党代表辞任。小沢氏がマスコミの中傷報道を抗議

 民主党の小沢一郎氏が党代表を辞任というニュース。

 11月2日に開かれた福田首相との党首会談でぶちあげられた自民党との連立政権に向けた政策協議を民主党役員会で否定されたことを受け「連立政権の樹立を巡り政治的混乱が生じた。私が選任した党役員から不信任を受けたに等しく、けじめをつける」と理由を説明しました。
 また、この会見の後段では中傷的な(マスコミ)報道に対する抗議も声高に表明されました。政治家のような公人はマスコミからの批判的な報道にさらされるのも役割のひとつなのでしょうが、今回の抗議はチョット別な角度で受け取れました。
(アサヒコムから引用)

 中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に11月3、4両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。
 私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
 それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
 このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
 また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。
 報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。


 小沢氏が言い放った「民主主義の危機」、「自民党の情報を垂れ流し、報道機関が政府与党の宣伝機関と化した」とは。
 自宅で新聞は3紙とっているのですが、朝日と日経の報道はどこが違っていたのか…読み比べができなかったのでネットでちょっと調べてみました。


朝日社説 「連立」打診―甘い誘惑にはご用心 2007年11月3日

毎日社説 大連立提案 民主党が拒否したのは当然だ 2007年11月3日
産経主張 党首会談 大連立の前に政策協調を 2007年11月3日
読売社説 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ 2007年11月3日
日経社説 ねじれ国会揺さぶる首相の連立提案 2007年11月3日


特に際立ったのは読売新聞のこの記事
「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
この記事が小沢氏が言う「事実無根の報道がはんらんしている」ということになるのでしょうか。

 業界のドン ナベツネさんですか…。

 新聞業界でも10月1日に朝日、日経、読売による業務提携「ANY戦略」を打ち立てたから、政界も大連立を組めということ?
 さらに、きょう放送の「時事放談(175回)」(TBS系ですが宮城では放送していません)に中曽根康弘元首相と読売グループの渡辺恒雄氏が出演して自民、民主の連立に言及しています。
 小沢氏が言う「自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たち」とは誰を指しているのかが何となく見えてきました。

 2ちゃんねるでは大賑わい…
【政治】大連立協議の裏に読売の「ナベツネ」氏 混乱に拍車
【政治】「朝日新聞と日経新聞除いて中傷報道を行った」 小沢氏、会見でマスコミの報道姿勢を批判
などのスレッドが立ち、根強い朝日批判論者と読売(ナベツネ)の情報操作への批判などで盛り上がっているようですが、行き着く先はやはりマスゴミ批判へと…。


 辞任会見の伝え方も比べてみるとオモシロイものです。辞任の理由だけを伝える新聞社と(マスコミへの)中傷報道への抗議も含めた会見全体を伝えた新聞社と…。
 小沢氏が事実無根の報道をしていない?と述べた朝日新聞は全文掲載でしたが、その他は小沢氏が言い放った「中傷報道への抗議」には触る程度でした。


朝日 小沢氏「混乱にけじめ」 「報道に憤り」とも 会見全文
毎日 小沢代表辞意:安保政策転換、政策協議開始に値する
産経 小沢氏、党代表辞任を表明 「中傷報道に強い憤り」
読売 民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
日経 民主・小沢代表が辞意表明・連立巡り混乱、けじめ

 
 今回の騒動を見ていると「政局を動かすため」に政治家向けに紙面をつくっているような感じがします。まだ政局を動かせる力が新聞にあると信じてやまない妖怪たちは読者のことなんて二の次なのだなぁと思ってしまいますね。
 「社説」なんてもういらない。そんなことを考えさせられました。

posted by 今だけ委員長 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年10月01日

ANYの単語は出ませんでしたが「共同事業・業務提携・相互援助」でANY社長が会見

 本日、都内港区のホテルオークラ(プレスセンタービルじゃなかった)で、株式会社日本経済新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞グループの3社社長による共同記者会見が開かれました。以下にプレスリリースを掲載します。


 
   ◇    ◇    ◇    ◇

日経と朝日と読売、インターネット分野の共同事業と販売事業で提携
3社の共同事業・業務提携・相互援助について

 株式会社日本経済新聞社(代表取締役社長・杉田亮毅)、株式会社朝日新聞社(代表取締役社長・秋山耿太郎)、株式会社読売新聞グループ本社(代表取締役社長・内山斉)の3社は本日、インターネット分野における共同事業と販売事業における業務提携を進めていくことで合意しました。また、災害時等の新聞発行をめぐる相互援助についても覚書を締結しました。いずれも、読者の皆様に正確で迅速な報道と多様な言論を提供し、新聞事業のさらなる発展を図ることが目的です。
 
(1)インターネット分野での共同事業
 3社は、新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットの世界でも高めるため、各社が単独では展開できないサービスを共同で提供します。3社の主要な記事や社説の読み比べができるサービスのほか、インターネットの様々な技術を活用して、3社のニュースを共同で発信するためのツール等の提供も検討します。2008年はじめのサービス開始を目指し、その後も順次、メニューを拡充していきます。事業主体としては民法上の組合を設立することを検討しています。事業費は当面、数億円規模とし、3社が均等に負担します。

(2)販売事業分野での業務提携
 3社は、配達の共同化などの提携を地域を選択しながら進めます。新聞の戸別配達網の維持・強化を図ることにより、多様な言論と報道を今後も全国津々浦々までお届けし、ジャーナリズムの健全な発展と国民の「知る権利」の堅持に役立てたいと考えています。配達共同化を段階的に拡大していくことで、新聞配達業務の効率化を図り、配達の正確性と迅速性を維持し、国民生活に不可欠な知的インフラである新聞の戸別配達網の強化につなげてまいります。

(3)災害時等の新聞発行の相互援助
 3社は、災害やシステム障害などの不測の事態が発生し、新聞発行が不可能になったとき、紙面制作の代行、印刷の代行、輸送の支援などについて、相互に援助し合うことになりました。3社は現在でも、災害やシステム障害などを想定したバックアップ体制をそれぞれ独自に整えておりますが、万が一の事態に備えて、新たに3社間の相互援助体制を整えておく必要があると考えました。2008年3月末までに正式な協定を結ぶことを目指します。
以上
 

他のメディアでは現時点であまり動きはありませんが、3社のサイトでは福田首相の所信表明を吹き飛ばす勢いでアップされています。天変地異でもあるまいし…


朝日、読売、日経3社がネット・販売分野などで協力(朝日新聞)
日経・朝日・読売が提携新聞配達、共同サイト運営で(読売新聞)
日経、朝日、読売が業務提携・ネット事業などで協力(日本経済新聞)

posted by 今だけ委員長 at 16:25 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

10月に入り、何か大きな潮流が変わるような予感が…

 10月に入りました。衣替えをするように「郵政が民営・分社化」されたり、民放局の番組編成が変わったり…。新聞界では「MSN産経」「毎日jp」がそれぞれ配信開始、「ANY」なるプロジェクトの会見など忙しなくなりそうです。
 けさの東京駅構内の売店でこんな短冊を見つけました「ジャパンタイムス10月から値上げ180円に」。
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 ジャパンタイムズ(英字新聞)もこれまでの自社印刷から毎日新聞グループの東日印刷へ業務委託を行い、経営改革に取り組んでいます。頑張れジャパタイ!でも毎日系の印刷、発送なのに朝日で配るってどうなのかなぁ。

 
チョット拾い読み!
過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退民営化で競合 
 あすから郵政民営化がスタート。簡易郵便局として業務受託をしている農協が「本業に専念する」として撤退する例が多く、全国的に簡易局の閉鎖が相次いでいるようです。簡易局の年間委託費は240万円(今年1月から80万増額)。郵政公社は「新たな受け皿探しを急ぐ」としていますが、新聞販売店への委託というのはどうでしょうか。やれるところは限られていますが…。
 

労働時間改ざん「ヤマト運輸元社員ら証言」
 
 読売新聞の取材で関東圏にある集配センターの社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時間を改ざんしていた」と証言。これまでサービス残業をさせていた大阪市の集配センター2カ所、大阪府豊中市と徳島市のセンターに次いで、今後も組織ぐるみの勤務データ改ざんによる残業代未払いの実態が明らかにされるでしょう。ヤマト運輸の集配センターは全国に6087個所。従業員数は13万人。会社側は「これまでの(社内)調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」とのこと。
価格競争の裏側でコストカットの対象になるのは末端で働く労働者です。企業コンプライアンスなどと偉そうに「社会に貢献します」なんて語る企業ほど、サービス残業を強要し非正規雇用の従業員を拡大させて人件費を削ることでしか利益を確保できない状況に陥っているのでしょう。

ミャンマー:長井さん銃撃 言論弾圧「苛烈」、新聞労連が声明 
 9月29日に新聞労連が出した声明を毎日新聞が大きく取り上げていました。民主化を求める国民の声を銃と暴力で押しつぶし、真実を世界に伝えようとするジャーナリストを虐殺する軍事政権に対して、怒りをこめて強く抗議したいと思います。

 9月30日付の河北新報第2社会面にもMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)の決議採択が紹介されていました。

posted by 今だけ委員長 at 00:24 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2007年09月27日

全国紙の販売店統合「朝・読」は8年前から構想していた

 本日発売の週刊文春104日号)に「スクープ 読売・朝日・日経『3強』が販売店統合で動いた!」という記事が掲載されました。
 一昨日あたりから、今だけ委員長のところにも「(この件に関して)何か情報はありませんか?」という地方紙販売局員や販売店関係者から問い合わせが数件ありました。

 週刊文春の記事内容はともかく、ひと月前からこのような話が販売関係者の間では飛びかっていたのは事実。しかし、実現させるとしても相当な時間と労力がかかるだろうと見られていましたが、今回は朝日、読売ともやる気のようです。私のところにも「大阪市西成区(朝・読ともに販売会社が扱うエリア)で合配がスタートするらしい」、「北海道やら全国あちこちで動きがあるようだ」という情報も寄せられています。

 週刊文春の記事中に「今年春から3社の首脳陣の間で練られていた」とありますが、歴史をひも解くと8年前からその布石があったと感じています。マスコミ界の専門紙「文化通信」(20031013日付)に当時の読売新聞東京本社社長だった内山斉氏へのインタビュー記事にこんな一節がありました。(以下から引用)
(内山氏)――今から四年ほど前になりますか、北海道で。当時、朝日は高橋(湛)さんが販売局長、岩田(吉夫)さんが販売担当でしたね。当社は板垣(保雄)販売局長。それからいま西部本社社長の池田孜北海道支社長。そこで私が、たまたま販売担当だったものですから、まず北海道でお互い全く採算がとれないところで販売店の相互乗り入れをしませんかという話をして、やりましょうということになった。
 函館の五稜郭の近くの読売の店を一つ潰して、約300部を朝日に預けた。これは非常に良い結果を生んでいます。朝日のお店の読者管理が非常によくて、部数も減らないし、ある意味で敬服するくらいのしっかりした経営、読者管理をしていただいている。そこで今度は読売に朝日のどこかを預けてくれと、交換条件だからね。それが、朝日は支社長も販売部長も変わったりして、それこそ文書で交わしたわけでもないから、なかなか進まない。編集局長から常務販売担当になられた秋山耿太郎さんにその話をしたわけです。朝日は一体どうなっているのか、読売だけが約束を守って、その先、進まないじゃないかと。
 何も一度に10カ所も20カ所と言っているのではなく、まず双方1つか2つぐらいずつ実験的にやってみて、うまくいけば、それを徐々に全国的に広げたら正常化にもつながるし、各社の経営の安定にもつながるんじゃないかと。その時「わかりました」と秋山さんはおっしゃって、北海道で1カ所、朝日の紙を読売に預けていただけるという話がまとまりました。
                    (引用終わり)
 (週刊文春記事中にある)「内山、秋山両社長は是が非でも実現させるつもりです」と業界関係者が寄せたコメントもこのような経過を踏まえればうなずけます。

 「連合体は何も地方紙だけではない」と言わんばかりに(まだ未発表ですが)インターネットの共同プロジェクト「ANY」(朝日=A、日経=N、読売=Y)や地上戦での販売店統合もやろうということなのでしょう。ですが、販売店の統合とは「廃合」も当然伴うわけです。販売店労働者の切り捨てが今後大きな問題になることが予想されます。1015日から開催される新聞大会の前後には正式発表があるようなので、注視したいと思います。

 個人的には近い将来に起こりえるだろうと思っていたので、あまり右往左往せずに読者とのパイプをより太くしていく仕事を続けていくしかないと思っています。これで少しは販売改革に本気で取り組む新聞経営者が増えればと願っているのですが…
posted by 今だけ委員長 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2007年08月28日

相次ぐ凶悪事件「人を育てようとしない」のが問題だ!

 この数日、新聞販売店の従業員による惨忍な事件が起こっています。

朝日新聞拡張員:男3人を死体遺棄容疑で逮捕 名古屋の女性拉致殺害事件8/26
毎日新聞配達員:自首の新聞配達員逮捕 茨城の暴行死 相席頼み方気に入らず8/27

 このような不届き者の犯罪によって、新聞販売店のイメージがより悪い方向へ流れていくことはとても残念です。販売店従業員の労務管理の問題は2つあります。ひとつは販売店主のモラルの問題。労務管理などの知識というか教育を受けていない販売店主が安価な労働力にばかり頼ってしまうこと。新聞奨学生が採用条件と違った労働を強いられるのはこのような店主の問題があります。もうひとつは販売店と発行本社の取引関係に起因するのですが、押し紙などの存在で経営が不安定かつ脆弱であること。ゆえに優秀な人材を確保できない状況にあるということです。
 購読料値上げのときは「配達従業員の労働条件をあげるためにご理解を!」と社告に書き連ねるのですが、根本的な労務問題は「それは販売店の問題」として手付かずのままなのです。
 200411月に起こった奈良県幼女誘拐殺人事件で毎日新聞配達員が逮捕された際、新聞社販売局が採用基準やネームプレートの着用など労務管理の徹底に乗り出したはずなのですが、実際には浸透していないようですね。

 新聞販売店は労働条件が劣悪であるから「このような人たち」しか就労しない―という指摘もあるようですが、総じてそんなことはありません。真面目にやっていらっしゃる方がほとんどですから。

 以前、「人材確保が難しい販売店の雇用事情」という記事をアップした際にある販売店を経営されている方からこんなコメントが寄せられました。 
「新聞屋さんはたいへんだね、休みなしで・・・」という声に甘えて、それが当然のように捉え従業員は休みなしで経営者はもっぱら社長業に専念して高級外車にゴルフ三昧。労務改善はそっちのけのこんな経営者を多く見てきました。これは今でも多くいます。そんな利益があるなら従業員を一人でも増やして労務改善したら・・・といいたくなります。

「人を育てられない」環境があるのでなく
「人を育てようとしない」のが真実だと思います。

労務改善するには不当な販売行為を止めて健全な経営が出来る事が条件であり、まずは労務条件を整備して、部数競争はその次だとも思います。これは企業としての最低の責務ではないでしょうか。

 
 部数競争による過剰な経費が、全国に43万人いる販売店従業員への諸条件を向上させられない重石になっているのです。新聞社の方には単なる事件として報道するのではなく、なぜこのような問題が起きてしまうのかを考えていただきたいと思います。
posted by 今だけ委員長 at 07:39 | Comment(7) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年08月09日

世界的イベントは「聖域」?

 TBS系列でもかなり宣伝をしている世界陸上大阪大会(正式にはIAAF世界陸上2007大阪:825日〜92日開催)のチケット販売が大分苦戦しているようです。
 産経新聞が「大阪市が各行政区ごとに販売枚数の一覧表を作成(いわゆるノルマを課している)」と報じています。大阪市では「ノルマはない」とコメントしていますが、陸上人気はともあれ莫大な経費捻出に回収が追い付かない状況になることは必至でしょう。

 このような事業は儲けを考えちゃいけないのでしょうが、昨年8月に行われたFIBA世界バスケットのことを思い出します。「世界バスケで赤字13億 協会幹部を刑事告訴へ」…
 世界的なスポーツイベントですからスポーツ協会の方々が気合いを入れて取り組むのは分かるんですけど、開催地(国)の人たちの関心度などリサーチをした上でイベント事業(72億円の予算ですから)として成り立つのかどうか?考えなくちゃいけませんね。今回もいろいろな所からの助成金で肥えた財団法人IAAF世界陸上2007大阪大会組織委員会(文部科学省管轄)の集客の目算は厳しくなるかもしれません。

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 そういえば先日大阪に行った際、道頓堀周辺に世界陸上のスポンサーの「ノボリ旗」が掲げられていました。さすがは読売新聞、お付き合いも大変でしょうね。
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2007年07月22日

二度と戦争のためにペンを取らない 新聞労連が「しんけん平和新聞第3号」を発刊

 全国の新聞労働者27千人で組織する日本新聞労働組合連合(新聞労連)が、このほど「しんけん平和新聞第3号」を発刊しました。

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 「しんけん」とは、新聞労連と全国の加盟組合が進めている新聞研究活動のこと。新聞が戦争に加担した苦い教訓から「二度と戦争のためにペン、カメラを取らない。輪転機を回さない」を基本姿勢とし、紙面の検証や取材・報道の在り方を考え、このような歴史検証をする新聞を製作に取り組んでいます。
 発行3年目を迎えた今号はタブロイド判8頁で、太平洋戦争開戦日の1941128日前後のニュースを現代のメディアとデータで再構成した紙面になっています。

 「しんけん平和新聞」は。1100円で一般の方にも販売しています。問い合わせは新聞労連まで。

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2007年07月02日

読売情報開発が景品表示法違反で排除命令

 29日、公取委は「イオン桶」と称する洗面器や洗いおけの広告内容が、景品表示法違反だとして、製造元3社と通信販売をしていた10社に対して排除命令を出しました。

 30日の紙面には扱いの差はあれ、ほとんど(社会面)の新聞が取り上げました。そのうち排除命令が出された読売新聞グループの読売情報開発の話を読売新聞が掲載しています。「おけ本体に抗菌作用があることは公取委も認めており、購入者からの苦情もありません。調査を受けた後の昨年7月には、慎重を期して販売は中止しています」と。
 他紙には排除命令が出された10社については「高島屋(大阪)やベルーナ(埼玉)など」(朝日と日経)の記述のみで、読売情報開発という記載がないのにあえて掲載しています。

 読売情報開発は、読売新聞販売店へセールススタッフを斡旋する業務を行なっている会社というイメージしかもっていなかったのですが、通信販売事業も行なっていたんですね
 新聞社や販売店が読者に配る小冊子やパンフレット(読売では「クックブック」)の広告にも注意しなければならない時代になってきたということです。

 
読売情報開発は、読売新聞東京本社100%出資で1972年に設立された会社。読売新聞グループ関連会社約180社の中でも5番目に規模が大きい会社として、読売新聞社の販売政策に沿った販売促進活動やYC向け各種保険、宣伝PR物品、資材・OA機器の研究開発と斡旋。さらに通信販売から各種イベントの企画・開催と多角的な業務を展開しており、従来の新聞販売から脱却した新しい販売手法の開発・実践で読売新聞販売店からも大きな信頼を得ています。(同社HPより)
 
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2007年06月30日

紙面で書かれない「新聞の消費者トラブル」に市民ネットが立ち上がった! 

 Googleアラート「新聞」から、こんなニュースが入ってきました。新聞購読契約の苦情に対応、新聞契約110番を開設へJANJAN)。
 大阪在住の行政書士・司法書士事務所代表の伊東弘嗣さんたちが消費者行政のあり方について、調査、研究、提言活動をしている「消費者行政市民ネット」(代表:国府泰道弁護士)が、新聞の勧誘・契約の苦情や相談に応じる「新聞契約トラブル110番」を7月7日に開催することが紹介されています。
 伊東さんのブログ(大阪淀川十三のいとう行政書士・司法書士事務所)で「新聞契約トラブル110番」開設の背景と被害状況によっては一斉提訴も考えているとのこと。
(引用)
 新聞販売に関しては、70歳のお年寄りに10年先までの新聞購読の契約をさせるといったひどい事例が実際にあります。
ただ、被害額がそれほど多くないため、単独で被害を訴えるのがなかなか容易ではありません。
 
そのため、今回、被害事例を集め、状況次第では一斉提訴を考えています。
 
今回は対象が「新聞」ということもあり、報道各社がどの程度関心を示すか未知数ですが、多数の被害が予想されるので、是非関心を持ってもらいたいです。(引用終わり)
  5〜6年前だったでしょうか。新聞販売店の店主が新聞社を相手取り、不当な取引行為(改廃・押し紙)への賠償などを求めた訴訟で、ことごとく原告(販売店側)敗訴が下されていることから、関西方面の弁護士らが「押し紙問題勉強会」を立ち上げ新聞業界のカラクリを学習して裁判対策を講じようという動きがありました。

 新聞紙面では悪質業者の契約詐欺行為を報じていますが、自らの業界事情については「知らぬふり」です。国民消費者センターの調べでも2006年度の新聞業の訪問販売行為に対する相談件数は5,976件(前年比▲224件)で毎年徐々に減少していますが、新聞社や販売店に寄せられる苦情からすれば、この件数は氷山の一角でしかありません。

 これだけ企業コンプライアンスが騒がれている昨今、自らの足元で起きている販売行為への苦情の撲滅に取り組むべきです。苦情件数の多少が問題ではなく1件でも苦情があることが問題なのであって、個別の新聞社(販売店)だけの問題としてではなく、新聞産業の問題として取り組まれなければいけない。そして、そのような販売行為を撲滅させるためにも新聞社と販売店との取引関係を正していかなければならないのです。 
【告知】
   『新聞契約トラブル110番実施概要』
   日時:7月7日(土)午前10時〜午後4時まで
   相談電話番号 06−6366−5061
   相談受付は無料。
 
posted by 今だけ委員長 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年06月25日

業界紙が掘り起こす「最近の新聞業界情報」

 業界紙を眺めていると日刊紙やネットだけでは見落としや収集しきれない情報が結構あるなぁと感じさせられます。

再販協議会
 今日付けの文化通信には公取委が6月21日に開いた、第7回「著作物再販協議会」(座長=法政大社会学部・石坂悦男教授)での内容が掲載されています。新聞業界が出版、音楽用CD・レコード業界よりも弾力運営の取り組み(価格設定の多様化・消費者に対する販促手段の確保)が鈍いと、(業界委員以外の)各委員からは昨年同様に厳しい意見が述べられたようです。

活字文化推進プロジェクトチーム
 一般紙でも取り上げられていましたが、昨年の新聞特殊指定の時に旋風を巻き起こし?た超党派で組織する活字文化議員連盟(会長=自民党・中川秀直幹事長)が6月18日に第1回「活字文化推進プロジェクトチーム」(座長=自民党・鈴木恒夫議員)を開催。今後、新聞、出版業界の消費税対策、再販制度についても議論をしていくとのこと。

新聞特殊指定見直し「現段階では白紙」衆院経産委で竹島公取委員長
 6月15日の衆議院産業経済委員会で、民主党の近藤洋介議員が新聞特殊指定の問題について質問、公取委の竹島委員長は「特殊指定は法律ではなく公取委の専権事項であるが、国会でも特殊指定を撤廃すべきではないという状態は変わっていないと思うので、現段階では白紙である」と語りました。また、近藤議員は「(独禁法上で)新聞だけが特別扱いされるということは、結果として新聞の信頼性を維持する意味でマイナスだ」と述べました。
衆議院TVで確認を!
近藤洋介(民主党・無所属クラブ)をクリック。※再生後15分20秒から24分20秒まで。
posted by 今だけ委員長 at 20:20 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2007年06月21日

ジャーナリズム教育を受けた学生を敬遠するマスコミ?

 郵送購読をしている河北新報の「くらし」のページに「ジャーナリズム教育強化」の見出しが。先日、立教大で開かれた市民公開講座では新聞学科に学ぶ多くの学生さんと交流できたので、おそらく共同通信の配信だと思いますが紹介します。 
 早稲田大学が「プロフェッショナルなジャーナリストの養成」を目指して、ジャーナリズム教育研究所(所長:花田達朗教授)を開設。花田教授によるとジャーナリズムに関する授業は各大学で行なわれてきたが、「従来の科目は一般教養で、プロ教育とはいえない」。一方、新聞社や放送局は、ジャーナリズムの問題点などを勉強した学生を敬遠、むしろ「白紙」の若者を採用しがちで、「公権力の監視」というジャーナリズム本来の機能の不全につながっている、という。
 欧米では、ジャーナリスト志望者は弁護士や医者と同様に、大学などにある専門養成機関で学ぶ。「インターネットが発達し、万人が情報を発信できるようになっても、世の中で何が起きているかをリポートする専門家は必要だ」と花田教授。
 研究所では当面、現役ジャーナリストと研究者が共同で講義や演習を行なうとともに、学生をインターンとしてメディア企業に派遣する。また、若手記者向けのセミナーなども企画する。
 花田教授は「ジャーナリズムはひとつのイズム(主義)、イズムは人に宿る」と指摘。組織に属していても、フリーでも、強い個人をはぐくむことが不可欠だと訴えている。
 

 新聞社の職場では今でも軍隊用語(若手記者=兵隊)が使われ、「仕事は盗むものだ」とOJTなど馴染まない?古い体質であると聞きます。休みもなく長時間働く若手の記者は勉強する余裕もないのだろうなぁ…。これから入社してくる新入社員はこれまで以上にジャーナリズム論を掲げて希望を持って入ってくるのでしょうから、旧態依然の社内体質では人財は育てられないのではないかなぁとチョット不安。


 ジャーナリズム教育を受けてこられる学生さんにひと言!「人と話すことが好き」という人は新聞記者の仕事に向いていると思います。今まで多くの方と出会っての感想ですが。
 
posted by 今だけ委員長 at 19:52 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2007年06月20日

新聞協会に北村正任会長を再任

 新聞社の経営者団体、日本新聞協会の会長人事が本日決まったとのこと。きょうは別な用事があって千代田区内幸町のプレスセンタービルにいったのですが、定例会員総会なんてやっていたんですね。1階ロビーには「ABC協会常任理事会パーティー」とかの案内しか出ていなかったような気がしたのですが・・・。

 予想通り毎日新聞社社長の北村正任現会長が再任されました。任期は2009年6月までの2年間だそうです。

 長野総局の記者による「虚偽のメモ」問題によって辞任した前朝日新聞社社長の箱島信一氏の後を受けて、20051214日から就任した北村氏。新聞の特殊指定問題や新聞広告の低迷などで協会の舵取りはタイトだったのでしょうが、新聞協会の「顔」というか「動き」が全く見えてきません。地方紙は共同通信が音頭をとって連合化し、全国紙との距離感が出てきているのかもしれませんが、新聞協会の役割は加盟各社の調整役ではないはず。もっと具体的な施策を打ち出してもらいたいものです。

 北村氏は再任の記者会見で「新聞の一番の長所は、信頼される情報を伝えること。信頼を失うような新聞の作り方、売り方をなくしていく」と述べたそうですが、「販売店と発行本社との取引関係」を含めた販売正常化の問題こそ新聞協会の力を発揮すべきだと思うのですが・・・。

 
あまり期待し過ぎず今後2年間の北村体制の活動を見ていこうと思います。

posted by 今だけ委員長 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年06月07日

留任決定の竹島公取委員長が新聞再販の維持に理解?

 6月4日、政府が国会同意人事に関する与党プロジェクトチーム(座長・坂本剛二自民党国対副委員長)に対して、公正取引委員会の竹島一彦委員長(64)を留任させる人事案を提示。与党も賛成する方向で手続きを済ませ、政府は来週にも衆参両院に竹島氏に関する人事案を提出し承認を得ることになります。任期は2007年9月から5年。

 竹島氏の留任(2002年7月に就任)について、与党には「長すぎる」との慎重論もあったとのこと。

 この日の会合には竹島氏も出席し、同プロジェクトチームメンバーと意見交換したそうですが、6日付の「新聞情報」によると竹島氏は「新聞の再販制度を維持する方向で考えている」と出席議員の質問に答え、同制度の存続に理解を示したと報じられています。

 この発言はとても重要。今後の竹島委員長の動向を注視していきたいと思います。

【追記】
 全国紙では日本経済新聞が公取委員長 「新聞再販」維持に理解という見出しで掲載しています。(以下引用)

 竹島一彦公正取引委員長は4日の与党の国会同意人事プロジェクトチーム(PT)に出席し「新聞の再販制度を維持する方向で考えている」と述べ、同制度の存続に理解を示した。出席議員の質問に答えた。竹島氏は9月に任期が切れるが、政府・与党は留任させる方向で最終調整している。
 竹島氏は2002年7月に就任。05年に新聞の再販制度に関して「廃止も含めて検討」
と提案していたが、06年には再販の存続を容認する方針に転換した。ただ、同一価格での新聞販売を定め宅配制度を支える「特殊指定」については、06年3月の参院予算委員会で「宅配制度は消費者ニーズがあるから成立しており、見直しても崩壊しない」と発言するなど、見直しを検討した経緯がある。 (日本経済新聞6月5日付朝刊5面)

posted by 今だけ委員長 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年05月23日

用紙代の値上げで新聞経営はより逼迫する

 けさの日本経済新聞1面によると「製紙最大手の王子製紙が、パルプなど原材料が高騰していることから印刷用紙を7月1日出荷分から10%以上値上げする方針を明らかに・・・」という記事が掲載されていました。日本製紙グループなども追随するようで、日々莫大な量の用紙を使う新聞社はかなりの打撃を受けることが予想されます。

 先日、都内で開かれた新聞労連主催の産業政策全国集会で講演された日本広告学会理事の森内豊四氏が「新聞用紙は早ければ年内にも高騰し、収支尻の合わない広告企画などやれなくなる」という問題提起をされましたが、ズバリ予測された森内氏の考察に正直ビックリしました。


 すでに11年もの間、値上げが出来ないでいる新聞業界。年々下がり続ける販売(部数)収入と低迷を続ける広告収入で新聞経営はより厳しい状況に追い込まれています。しかし、新聞経営者は(印刷部門などの別会社化)人件費を抑制することでしか問題への対策を講じていません。用紙代の値上げは無駄な「押し紙」を刷れば刷るほど経費が膨らむという事態をもたらすのです。単純計算で用紙代が1割値上がりすれば、その分の原資をどこから持ってくるかがこれまでの発想でした。でも今は公称部数(印刷部数)を1割下げたところで、読者に配る新聞が不足するという事態は起こらないし、販売店にはそれ以上の残紙が平気で積まれているわけです。


 「部数至上主義」の右肩上がり経営マニュアルを見直そうとしない新聞経営では、これから乗り越えていかなければならない消費税問題や再燃(公取委の竹島委員長も再任されたことですし)するであろう再販・特殊指定問題に対処することは難しいと思います。「押し紙」の問題を含めた販売問題の抜本的改革に着手せざるを得ない状況へと進んでいることは間違いありません。
posted by 今だけ委員長 at 23:30 | Comment(2) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年03月08日

「オマケ」緩和は国内競争力を疲弊させるだけ

 3月7日、公正取引委員会は「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の限度額引き上げを官報に告示、同日から施行しました。「総付景品」の改正については、2月28日に開かれた記者会見で公取委から発表され、本日から施行となったわけですが、今朝の全国紙には一切掲載されていません。3月1日(発表翌日)の朝刊に朝日、毎日、日経が取り上げただけで各紙のwebサイトでも毎日(MSN)のみアップされていました。

 この問題は、自身も公聴会に出向き昨年末にアップしていますが、「オマケ」の上限を2倍(取引価格の『10分の1』を『10分の2』へ)にすることは、脆弱な小売業者の経営を追い詰めることにつながり、より格差を拡げることに他ならないのです。公取委は「時代に即した総付景品規則の在り方について検討した」と述べ、@コスト削減により価格競争力を追及するA商品の品質・性能向上をPRするB当該商品値引きで販売するC景品付きで販売する−その他、販売促進活動を行なうのかは各事業者の自由な決定にゆだねるべきとしています。いまの社会状況を全く理解せずに「規制を外して競争させる」ことこそが国民全体の利益になると錯覚しているのではないかと疑わざるを得ません。

 海外で事業を展開する業績好調企業が偽装請負という法律違反の雇用形態で訴えられるなど、過剰な競争で派生するコスト削減は労働者の生活水準を貶めることに他なりません。規制緩和や撤廃によって企業間格差を増長させ、まさしく「負のスパイラル」から抜け出せない状況を役人が推し進めているのです。
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posted by 今だけ委員長 at 21:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2007年02月28日

販売店を狙った人材派遣詐欺

 朝日新聞によると新聞販売店に対して「即戦力になる人材を派遣する」などと実在しない派遣会社を装い紹介料などとして金銭をだまし取っていたという事件が発覚。東京都内を中心に関東各地の主に全国紙の販売店で約100件、総額2500万円の被害があるという。  

 私が勤めている販売会社にも代配(配達)請負会社やセールス請負会社(拡張団)と称する所在がイマイチ不明なところから、勝手に「ご案内」のファックスが流れてくることがあった。新聞販売は地域の読者からいかに信頼を得られるかが基本だと思っているので、請負業者に配達やセールスを依頼することに抵抗感がある。決められたテリトリーの中で効率的(必要なときだけ)な請負業者に業務を頼めば、気配りのない配達や荒っぽい拡張行為…おのずとその結果はわかるはずだ。  

 販売店はもっと人材育成に力を注がなければならない。「少々濡れ汚れても届けさえすればよい」「オマケをつければ契約が取れる」という発想では読者から見放されていくだけだ。  
 実際に労基法すら守られていない販売店も少なくない。従業員を長期雇用するための人件費の捻出が困難だとの経営実態もあるが、安い賃金で「使い捨て」のごとく従業員を短期循環させることの方が問題だ。今回のような事件もそのような販売店事情に付け込んできたのだろう。これは一販売店だけの問題ではなく、新聞社の販売政策にも関わる問題だと思う。  
posted by 今だけ委員長 at 06:31 | Comment(2) | TrackBack(0) | 時事ニュース

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