同紙は滋賀県の財界人が中心となり「県紙の無い滋賀に地元紙をつくろう」と遠赤外線センサーなどを扱うベンチャー企業「オプテックス株式会社」の小林徹氏が創刊した。滋賀県は大阪、兵庫などのベットタウンとして今後も人口増加が見込まれている地域で、当初は読売新聞が、攻め入る京都新聞や中日新聞対策のために創刊に際し協力を持ちかけたとされている。
また小林氏は田原総一郎らと知人関係にあったことも影響して、今の時代に新聞産業に今の時代に新聞産業に乗り込んだのだが、読売からの協力も得られず、本日の廃刊を迎えた。
今回の廃刊を考えると大手紙を中心とした既存の新聞社、新聞業界からの排除の構図がある。①新聞協会に加盟できず記者クラブに入れない②共同や時事通信からの配信が受けらず地元のニュースしか掲載されない③折込会社にも手を回され自社で集める以外に折込は入らない④広告代理店を通じたナショナルクライアントの広告が受けられない―などが影響している。
購読料が月極め1,995円で社員数が約50名。毎月２億から３億近い赤字が出ていたという。いくら他の事業で儲けている経営者と言えども赤字を続けてまで発行し続けると言う使命感はなかった。
この問題を整理すると、新聞業界というのは自分たちの利益を優先し「新規参入をする」という新聞社、いわゆる言論機関を潰す体質にあるということ。再販制度がその問題の根底にあり、新聞社は新しいものを受け入れることをせず、既得権を守ることだけに奔走しているとあらためて感じさせられた。
みんなの滋賀新聞
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