2012年09月28日

サイバー攻撃 新聞社の会員組織サーバーを狙う

 きのうの読売新聞の記事。

▽尖閣地図の表示狙う…中国新聞社HPを攻撃(読売新聞 9/27付)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120927-OYT1T00598.htm


 個人情報の管理は現場で作業する販売店だけではなく、こうしたネット上での攻撃を受けるケースもあるのだと…。
 セキュリティのレベルを高めても、それを上回る技術が開発される昨今、地道に自社が有する個人情報を守るしかないのです。

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2012年09月14日

ご心配をいただきありがとうございました/河北仙販長町南支店で火事

 9月12日午後9時過ぎ、私が勤務する会社(河北仙販長町南支店)が火事に見舞われました。多くの方にご迷惑とご心配をお掛けしました。心よりお詫びします。現在は当該支店社員および近隣の販売店の協力もあり、早期復旧に向けて取り組んでいます。
出火後の検証.jpg 
▽仙台放送スーパーニュース(2012/9/13午前放送)
http://ox-tv.jp/supernews/movie/movie-window.html?type=H&no=2&f=20120913

(以下は13日朝刊へ折り込んだ「お詫び」のチラシ)


 お客さま各位
河北仙販長町南支店火災のお詫び


平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
  さて、9月12日午後9時過ぎ、河北仙販長町南支店において火災を生じました。この火災に際しましては、地域の皆さま方、お客さまならびに関係者の皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけいたしました。心よりお詫び申し上げます。
 
 皆さまには、あらためてお詫びを申し上げるとともに、今後ともご指導、お引き立てのほどよろしくお願いいたします。
  今後は、店舗の安全管理には、より一層厳重に対処いたし、二度とこの様なことのないように努めてまいります。
 
 出火原因や被害状況などの詳細につきましては、現在消防と警察におきまして調査中です。
  なお、電話が開通するまでの期間、当支店へのご用命は以下の電話番号にて対応させていただきます。
 
 お客さまにはご不便をおかけいたしますが、1日も早い復旧を図ってまいりますので、再開後には引き続きご愛顧頂ければ幸いでございます。何卒ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 
平成24年9月13日


 河北仙販 長町南支店
 支店長 佐藤 孝
 電話022(247)5180

 194sr-ku138-30.jpg出火の原因は現在調査中ですが、出火場所が物置(使用済ビニール袋や残紙など)であることから、漏電かタバコなどの火の不始末が原因ではないかと考えていました。ですが、その二つの可能性は低いとのことで、ビニール類の自然発火の可能性もあるという説明を受けました。
 多くの新聞販売店には新聞をラッピングする機械が配備されています。そのラッピング機に使用するビニールロール(新聞ロール)が密閉した倉庫内の気温上昇などの外的要因により発火した可能性もあるようです。あくまでも「疑い」の域を出ませんが、ビニール類は通気性のよいところへ保管されたほうがよいのではないか―ということを「アドバイス」としてお伝えしたいと思います。

 溶けた定板.jpg人的被害や近隣住宅への飛び火などもなく、そして翌日の折込チラシも無事だったことが何よりの救いでした。震災後、復興に向かっていた矢先だったので少々気が滅入ってしまう事故でしたが、前を向いて一歩ずつ進んでいきたいと思います。
※左は熱風で溶けたものの「配達用定板」も無事でした。

posted by 今だけ委員長 at 18:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2012年09月11日

じわじわと広がってきた夕刊休刊の動き/朝日新聞が名古屋本社の土曜夕刊を休刊

 “じわじわと広がってきたなぁ”という思いでヤフートピックス(ニュース)に目を凝らしました。
 朝日新聞が名古屋本社管内の土曜夕刊を10月13日(土)から休刊するというニュース。
(以下は関連記事を引用します)

▽朝日新聞、名古屋本社の土曜夕刊休刊…来月から
 朝日新聞名古屋本社(愛知、岐阜、三重県と静岡県の一部)は、来月13日付から土曜夕刊を休刊することを決めた。
 11日付朝刊社告で明らかにした。読者のライフスタイルの変化や、新聞販売所の労働環境の改善に対応したとしている。
 日本ABC協会によると、7月の管内の夕刊発行部数は、11万4064部。
 同社によると、来月14日からは、別刷り媒体として「asahi+C」を第2、4日曜に発刊し、管内の朝刊に折り込むという。(2012年9月11日11時46分  読売新聞)

▽朝日新聞、東海4県で土曜夕刊を休止 11万部余
 朝日新聞名古屋本社は、管内の愛知、岐阜、三重県と静岡県の一部について、来月13日付から土曜夕刊を休刊することを決めた。読者のライフスタイルの変化などに対応したとしている。11日付朝刊社告で明らかにした。
 同社によると、新媒体として来月14日から、「asahi+C」を第2、4日曜に発刊。管内の朝刊に折り込むという。
 日本ABC協会によると、7月の管内の夕刊発行部数は、11万4064部。(2012年9月11日14時57分 産経新聞)

* * *
 セット版月ぎめ購読料は変更せず、別刷り媒体(asahi+C)を発行してその穴埋めをするようです。
 「まずは土曜日の夕刊から・・・」といって最終的には休刊されていった夕刊。「読者のライフスタイルの変化や販売店の労働環境を考慮」などという理由はいまに始まったわけでもなく、とうとう商習慣を変える経営改革に乗り出したのだろうと思います。
 販売店ではどうでしょう。土曜日の夕刊がなくなったからといって、配達スタッフの賃金を下げるわけにはいきません。ガソリン代などの経費は若干削減になるものの、購読料に変更がなければ新聞原価は変らないので、大きな効果は見込めません。

 一方、新聞社は紙代などの印刷経費が相当カットできるため大きな削減効果が見込めます。それよりも実売以上の無駄な残紙を減らせばかなりの経費削減につながるのですが、そこへ切り込む経営者は皆無です。


 新聞産業の進む道・・・。縮小再生産しか残されていないのかと、深いため息をつく日々が続きます。でも、ため息ばかりついても何もはじまらない。「しかたない・・・」という潮流に抗っていくしかないのです。

posted by 今だけ委員長 at 19:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2012年07月14日

販売店の皆さん 無理はしないで…/九州北部豪雨、4県26万人に避難指示

 「自然の猛威…」。文字で書くのは簡単ですが九州地方では大変なことになっています。九州北部では梅雨前線の影響で、観測史上「経験したことのない」大雨に見舞われて、川の氾濫や土砂崩れによって死者、行方不明者の数は28人。大参事です。

▽九州北部豪雨、4県26万人に避難指示 八女、筑後は1時間110ミリ
(西日本新聞 7/14付夕刊)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/312782

 九州エリアの新聞社や新聞販売店に勤める皆さんのことがとても心配です。被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
 12日未明の豪雨で熊本、大分両県の被害が報じられた際に、熊本日日新聞の販売店主さんへ連絡を入れたところ「私のエリアは人的被害はありませんでした。自然災害が起るたびに、もっと自然に配慮した暮らしの必要性を感じる」とのことで、ほっと一安心。
 

 何はともあれ、人命優先です。情報が寸断された方々へ「新聞を届けたい」という気持ちは痛いほどわかりますが、避難勧告が出されているエリアは二次災害も起きやすいものです。配達作業の安全が確保できてから新聞の到着を待ってくれている方へ届けても遅くはありません。

 昨年の東日本大震災を経て今だけ委員長がもっとも反省している点は、翌12日の朝刊配達作業に際し、路面の安全確認もできないままに暗闇の中を配達に向かうスタッフをそのまま送り出してしまったことです。道路の陥没、アパート等の階段の崩壊など、せめて夜が明けてから(足元が確認できてから)配達作業を行ってもらうよう指示すべきでした。結果としてほぼ100%各戸配達をすることができたのですが(今だけ委員長が勤める会社のエリア内)、事故が起きなかったことが「奇跡」だったのかもしれません。

 「人命優先」。現場の状況をしっかり判断して、的確な指示をすることが災害時には一番必要なことです。

【追記】7/14
九州北部 引き続き土砂災害警戒を(NHKニュース速報7/14 22:53)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120714/k10013596871000.html
【追記】7/17
▽豪雨死者28人に 九州3県不明4人(西日本新聞 7/17 01:14)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/313113
posted by 今だけ委員長 at 17:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2012年06月27日

これは削っちゃいけないよ/震災で一気に削られた学校図書購入費

 消費税率引き上げを含む一体改革関連法案が今国会での可決が濃厚になってきました。個人的な感想は控えるとして、やはり被災された方の生活再建を考えると消費税率の引き上げは「マイナス」としかとらえられません。


 渦中の消費税率引き上げの採択直前に、活字文化議員連盟(会長・山岡賢次前国家公安委員長)が新聞・出版業界に後押しされて、新聞および出版物の軽減税率を求める声明を発表しました(6/21の小ブログで取り上げました)。

 活字文化を知的財産と位置付けて軽減税率を求めていますが、被災地の宮城県東松島市ではこんなことが起きています。

 今年度の東松島市の学校の図書購入費は、たった「2万円」です。
 被災地だからですか?予算がないからですか?もうただただ唖然としました。
 震災前から年々削られる学校の図書購入費。図書とのふれあいが子どもたちの成長に、いかに大事なものか、各学校も図書館も協力して推進する反面、図書購入費は年々削減。
 子どもたちの教育環境を考えない街に、市に、県に、国に、未来は無い。目先の復興も大事である。漁業・農業・他産業の復興も大事である。だがそこで暮らす人を育てずに真の復興といえるのか、子どもたちの夢や希望を育てなければ、その環境を整えてあげなければ、根を張って生きていく子どもたちの為にも、未来の東松島市の為にも。
学校図書室支援プロジェクト・川村隆弘さんより)


 震災の影響でこれまでの行政予算がひっ迫しているとは言え、これから育つ子どもたちに必要な経費まで削ってはならないと思います。このような問題を新聞はまったく取り上げてくれません(リリースを出しましたが無視です)。独自に調べた東松島市の学校図書関係予算の推移は以下の通りです(宮城県教育員会調査)
【小学校1校あたりの予算(市内10校平均)】
 平成24年度  24,000円 図書カード6.9万円分が各校に配布
 平成23年度  112,500円 
 平成22年度  112,500円
 平成21年度   99,000円
 平成20年度  113,100円
 
【中学校1校あたりの予算(市内 4校平均)】
 平成24年度  22,500円 図書カード7.75万円分が各校に配布
 平成23年度  203,000円 
 平成22年度  206,750円
 平成21年度  206,750円
 平成20年度  226,250円
※平成24年度、学校図書関係予算が減額されているのは、震災の復興・復旧を優先するためという理由とのこと。各校に配布した図書カード100万円分は、「JA和歌山マル賢みかん」さんからの寄贈です。

 こうした行政側の対応に対して、東松島市の住民の方々が「教育を考える親たちの会」を結成し、学校図書室支援プロジェクトと称して各方面からの支援を募っています。ご協力をお願いします。 
https://sites.google.com/site/tosyo311/home

 「学校図書館へ新聞を購読してもらえ」と意気込む新聞販売陣営。NIEの取り組みはこれからの読者を育てるという大事なプロジェクトであることは間違いありませんが、被災地ではこのような実態があるのです。
 軽減税率を求める前に、活字文化が重要だと紙面でぶち上げる前に、活字に触れ合う機会を減少させるような予算配分に対してもっと(紙面で)声をあげてもらいものです。

posted by 今だけ委員長 at 09:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2012年05月17日

朝日新聞デジタルと提携する地方紙メリットとASAの今後

 地方紙読者が購読料にプラス1,000円で朝日新聞デジタルのサービスが利用できる。昨年9月に沖縄タイムスで実施した「地方紙=紙+全国紙=デジタル」のモデルが、6月から山陰中央新報(本社・島根県松江市)と十勝毎日新聞(本社・北海道帯広市)でも実施されることになりました。


▽朝日新聞デジタル、新たに2紙提携 山陰中央・十勝毎日(朝日新聞5/10付)
 朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を、山陰中央新報と十勝毎日新聞の購読者も月額1千円で利用できるサービスが、6月からスタートする。対象となるのは、山陰中央新報は島根、鳥取県在住、十勝毎日は北海道在住の購読者。
 朝日新聞社はすでに、山陰中央新報社と新聞販売で、十勝毎日新聞社とは印刷などで協力関係にある。さらに今回、両社とデジタルを含む幅広い分野で協力を進める提携基本合意書に調印した。
 朝日新聞デジタルの購読料は月額3800円(デジタルコース)。朝日新聞を宅配で購読していれば、紙の購読料プラス月額1千円(ダブルコース)で利用できる。
 昨年9月からダブルコースの対象を、沖縄タイムス(本社・那覇市)の購読者に拡大。今回で、デジタル提携する地方紙は計3社になる。
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201205100612.html


 提携した地方紙からすると(紙の)現読者の維持策という見方もありますが、それぞれの地方のASA(朝日新聞販売店)の「プラス1,000円でデジタルも」という優位性はなくなるように感じます。なにせ朝日新聞デジタルは単品だと月額3,800円という紙新聞に比べても安くない価格設定(使ってみると3,800円でも納得価格なのですが)で、その背景には「紙離れによる部数減」を懸念するASA側の意見を組み入れたということから逆行していると思わざるをえません。
 一方、「ASA転身支援制度」の導入もあって、地方ではASAの統廃合は着々と進められています。沖縄、島根、北海道(十勝エリア)でのASAをどのように展開させようとしているのか、朝日新聞(販売部門)の動向が気になるところです。

 逆に都内へ住む地方出身者へ「全国紙(紙)+地方紙=デジタル」というパック商品の開発のほうが、上記のような販売店絡みの問題もないので検討されてしかるべきだと思うのですが、それをやるならエリア限定などのレベルではなく、地元でも電子新聞の単体売りやらないと…。しかし、その労力に見合った収入が得られるのかという問題を抱え、地団駄をふんでいるのが地方紙・デジタル部門の皆さんなのだと思います。

 いずれにしても、朝日新聞の販売店政策も含めて今後の動向を見ていきたいと思います。

▽沖タイ読者も月1千円で「朝日新聞デジタル」購入可「紙」の定期購読者を守る秘訣となるか(2011/8/23)
http://minihanroblog.seesaa.net/article/221960563.html

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2012年02月21日

リクルート「チラシ部!」がサービス停止 餅は餅屋へ…

 新聞産業がこれまで独占していた情報コンテンツは、「紙」にプリントされたモノ。それがインターネットの普及によって「紙」で届けられていたものが画面上(データ)でそのコンテンツが送られるようになり、新聞をはじめとする印刷を生業にしている業界は年々売り上げが下がり、窮地に追い込まれたような格好になっていました。ただ、よーく考えてみるとそれは日本経済の低迷による広告費全体の落ち込みであったり、読者離れであったりというのが理由で、「紙」がインターネットに取って代わられたわけではないという話題を紹介します。


▽リクルート 「チラシ部!」廃部
 ネット上で全国各地のチラシなどを閲覧できるリクルートの「チラシ部!」が3月16日でサービスを停止する。同サービスは無料で、小売店などのチラシやクーポンなどをパソコンやスマートフォンで閲覧でき、2月現在の掲載店舗数は4万8675店に上る。提供する情報量などを総合的に判断した結果、サービス停止に至ったとしている。リクルートは昨年2月、折込チラシとテレビ番組を無料で宅配する「タウンマーケット」を終了。チラシ閲覧サイトは継続し、6月30日から名称を「チラシ部!」に改めた。(新聞情報 2月4日付)

 リクルートが「タウンマーケット」をはじめた時は、正直、「これはヤバいかも…」と思いました。だって、「オタクの新聞はチラシが多いから購読しているんですよ」と読者にいわれるケースも少なくなかったので、新聞折込広告(新聞販売店のビジネスモデル)の土台が崩れるかもしれないと思ったものです。ですが、タウンマーケットも「毎日届ける」という宅配システムまでは費用面などの問題で構築できませんでした。新聞という情報媒体の宅配インフラがあって、そのシステムにチラシが折り込まれて各家庭へ届くというサービスが残ったわけです。

 そして今度はタウンマーケットから引き継がれたチラシポータルサイト「電子チラシ(チラシ部!)」のサービスが停止することになったのです。現在、凸版印刷(シュフー)、DNP(オリコミーオ)など大手印刷会社が、「紙」でのチラシ作成を受注するクライアントへの付加価値として電子チラシを提供していますが、その電子チラシのサイトがどれだけ閲覧されているのか、プリントアウトをしてチラシのクーポンなどを使っている利用者はどの程度いるのか―。

 やはり、新聞折込チラシは毎日新鮮な情報が決まった時間に届けられ、携帯性にも優れて家族で回し読みもでき、購買意欲をかきたてるデザイン(カラー)が消費者のニーズに適しているのだと思います。これこそ、日本の新聞産業界が培ってきたチラシ文化(新聞折込なので広告内容基準も安心)だと思います。人口減や諸費低迷で先細りをする広告費を「タコ足食い」することなく、(手前みそですが)餅は餅屋に任せておいた方がよいと思います。電子チラシのポータルサイトとシナジー効果を生む工夫をしながら、紙チラシの補完としてそれぞれの役割を果たしていきたいものです。

 このようなメディアの動きを見ていると、採算が合わなければさっと身を引くリクルート社の潔さとスピード感は抜群ですね。


▼チラシ部!(リクルート)
http://www.recruit.jp/service/area/area/chirashibu/
▼オリコミーオ(DNP)
http://www.dnp-orikomio.com/
▼Shufoo!
http://www.shufoo.net/

【追記】2/22 06:49:51
フェイスブックのお友達の方から以下のコメントが寄せられました。
「やっぱり、チラシは紙媒体でサインペンで丸印を付けない
と、戦闘意欲がわきません。主婦のひとり言

14時間前
posted by 今だけ委員長 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2011年12月14日

河北新報が読売新聞を受託印刷 3年契約が気になるが…

 年末の忙しさを言い訳にだいぶ遅レスになってしましましたが、河北新報社(河北新報印刷センター)は朝日新聞に引き続き、読売新聞と来年3月から受託印刷することに合意したと発表しました。


▽河北新報社が読売新聞の一部を受託印刷 来年3月から
(河北新報 12月9日付)
 河北新報社と読売新聞東京本社は9日、東北地方に配達する読売新聞本紙の一部を河北新報印刷センター(仙台市泉区)で印刷することで基本合意した。印刷開始は2012年3月を予定している。期間は3年間。
 読売新聞東京本社は、仙台工場(宮城野区)が東日本大震災で被災し、現在は宮城県外の工場で印刷している。こうした状況を解消するため、河北新報社に委託することにした。委託するのは宮城県全域と、岩手、山形両県の一部に配達する11万9200部(年平均)。
 河北新報社が全国紙の印刷を受託するのは、朝日新聞社に次いで2社目。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111209t12037.htm

▽読売が河北に印刷委託 仙台工場運休による分散解消へ(日本新聞協会報道界ニュース 12月9日付)
 読売新聞東京本社と河北新報社は12月9日、東日本大震災の前まで読売新聞仙台工場(仙台市)で印刷していた宮城県全域と岩手・山形両県の一部向け読売新聞朝刊11万9200部を、来年3月1日から河北新報印刷センター(仙台市)で印刷することで基本合意したと発表した。読売は仙台工場が震災で大きな被害を受けたことにより、他の工場に分散しての印刷を余儀なくされていた。委託期間は3年。両社は輸送協力についても今後、協議を進めるという。
 今回の委託印刷で読売は、印刷を分散している状況を解消し、東北地域での新聞発行体制の安定化を図る。河北は印刷を受託することで、生産設備を有効活用する。
 読売の仙台工場は現在、製作設備を撤去し、運休している。震災前まで同工場で刷っていた読売・報知の両紙は、読売の郡山工場(福島県郡山市)と岩手日日系の青森高速オフセット(青森県弘前市)に振り分けている。今回、委託印刷を合意したのは読売のみ。仙台工場で刷っていた報知1万7千部は現在、郡山工場で1万4千部、弘前工場で3千部を印刷している。
 河北新報印刷センターは2003年に稼働、40ページ24個面カラーが可能な高速タワー型オフセット輪転機4セットを保有している。免震構造を採用し、震災でも被害はなかった。
 河北が全国紙を受託印刷するのは朝日に続き2社目。読売は十勝毎日、岩手日日のほか、近年では新潟(10年9月開始)、北日本(11年3月)、朝日船橋工場(千葉県船橋市、同年6月)などに委託している。
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/111209_1629.html


 3カ月ほど前から関係者の間では話題になっていたことですが、読売新聞と関係の深い報知新聞(スポーツ紙)も受託するかどうかが難航していたようです。報知新聞の関係者によると「(受託印刷によって)労務問題が発生する可能性がある為、報知の入るスペースはなかった」とのこと。
 スポーツ紙は、プロ野球のナイター結果を完全掲載することがいわば生命線でもあるため、降版時間が確定しづらいスポーツ紙の受託は難しいと判断されたのかもしれません。それでなくとも、聖教、朝日、読売、河北新報と輪転機を目一杯稼働させながらの業務はかなり大変になるでしょう。


 また、今回の業務提携では輸送部門の協力体制も検討されているようです。共同輸送の仕組みは新聞社経営の効率化という意味で必要不可欠ではありますが、雪の多い東北では「安全第一」の輸送体制に重きが置かれるべきですね。
 もっとも下流にある販売店問題については、これまでのところ販売店同士の紙の持ち合いなどの話は聞こえてきません。配達経費がかかるエリアの合売店化は加速しそうですが、仙台市などの比較的大きな都市部では拡販合戦がまだまだ続きそうです。

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2011年12月01日

加速する印刷部門の提携に伴い、販売店の「肩たたき」統廃合も動き出す

 新聞社間の印刷部門の業務提携(受託印刷)が加速している昨今、発送、販売店部門を含めた流通部門の統廃合が動き出しています。


▽ASA所長の転進支援 朝日が一時金支給
 朝日新聞社の飯田真也常務取締役販売担当らは16日、朝日新聞販売店主への転進支援制度の概要や趣旨を説明した。支援制度は10月から来年1月末まで、山梨、栃木、群馬、新潟、長野、静岡、東北6県、北陸3県、中国、四国、九州、北海道(札幌圏を除く)に本店を置き、朝日新聞を500部以上扱う専売店店主が経営を完全廃業した場合、500部から1000部までの扱い店に500万円、1001部以上の扱い店に1000万円の特別金を支給するもの。11月11日現在49件の応募がある。応募者の平均年齢は59歳、店主歴は平均18年。
 飯田担当は制度の趣旨を「朝日販売網を支えたことに対して感謝の気持ちを表した。資金面で余裕のあるうちに支援したい」と説明。さらに、今後の人口減少、高齢化、デジタル化と若者の新聞離れ、東日本大震災後の折り込み減少、消費税などが新聞販売店に及ぼす影響に対して今から準備をしておく必要があると述べた。そのため、同社は朝日販売網を部数が伸ばせる競争地域(都市部)と部数を維持する協調地域(過疎地域)に分けて中長期の販売網のあるべき姿を検討していくとした。これまでも読売や日経などと「預け合い」を行ってきたが、今後は両紙に加えて協調できるすべての新聞社と相談して朝日新聞販売網、戸別配達網を守っていくという。
 質疑応答では、制度が今回限りの特別措置であり新聞社側にも販売経費削減効果があること、100件以上の応募に対応できる予算をとっていることなどが明らかになった。(ジャーナリスト新聞 11月21日付)

 印刷部門を提携したところで、その下流部門の発送(新聞輸送会社)と宅配(販売店)まで共同的な業務運営をしなければ、新聞産業全体のスケールメリットは得られないと小ブログでも指摘をしてきました。しかし、一方的に販売店を改廃するわけにはいかない。朝日新聞の販売店店主に対する「肩たたき」はそうしたジレンマを抱えながらの宅配体制を維持させるための施策なのだろうと感じます。
 「専売網を維持するために、1000部の店だと毎年約1000万円の経費(補助金など)が必要となる」と記事は伝えていますが、1000万円の経費を使って「紙」を押しているわけですから、部数(販売収入)を維持するために自社の経費を使っているという新聞社の摩訶不思議なシステムまでには言及していません。販売店主さんも「紙」新聞や折込チラシの行く末を見れば、転身支援制度に応じる方も少なくないと感じます。いずれにしても、全国紙ほど専売店を維持するということがしんどくなってきているということなのです。
*  *  *

東奥日報が小学生記者を募集
東奥こども新聞 小学生記者を募集.jpg 東奥日報社(青森市)が来年1月末に発行する「東奥こども新聞」(第26号)の取材をする小学生記者を募集しています。購読者を取りこむという戦略は最も効果的な手法です。募集人員の60名(世帯)は間違いなく、長期固定読者として同紙を購読されると思います。
 子ども向け新聞の発行部数が軒並み伸びているなかで、有料の新聞(毎日、朝日、読売)に関しては、小学館などその道の専門企業が紙面を構成するなど、コンテンツ自体もすばらしいものです(大人が読んでもオモシロイ)。ですが、地方紙が紙面の補完として提供している子ども向けのページ(新聞と言ってますが)はやはり読み応えはいまひとつ…。子どもページをつくる目的が「読まれるコンテンツをつくる」ということから、「とりあえず子ども向けの媒体はできたのだから、販路を拡大しろ!」へすり替わり、「現状ではこのレベルのものが手一杯」という編集側の苦悩さえうかがえます。会議室と現場のギャップはまだまだ大きな隔たりがあるものです。

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2011年11月10日

無料だったから展開できた「あらたにす」が来春終了

 あまり驚きはありませんが、朝日、読売、日経のANY連合が展開していたネット情報サービス「あらたにす」が来年春をめどに終了するそうです。

▽日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」、2012年春メドに終了 PV伸び悩む(J-CASTニュース 11/10)
http://www.j-cast.com/2011/11/10112808.html


 2007年11月、「ANY連合立ち上げ」の会見は業界人を震撼させたものです。今後の新聞業界の動きを大きく揺るがす連携かと思いきや三社ともそれぞれの独自路線を崩すことなく、この4年間は“ゆるーい”連合体として関係を維持してきたように思います。「あらたにす」(08年1月31日オープン)を業務連携のシンボル的に扱ってきたような節ももうかがえますが、ある関係者からは、「あれは12段組、印刷提携の(他社への)呼び水ともカモフラージュともいえるもの。いずれなくなる」という話を09年に聞いたこともありました。
 「あらたにす」終了後には「ANY協議会」を新設して、「これまで事業ごと、プロジェクトごとに随時組成してきた協力関係を一元的に統括する役割を負う常設機関」として、あくまでも「連携の絆」は続けていくようです。

 「(終了する理由について)…アクセス数や広告収入の低迷が背景にある」とのことですが、日経も朝日も有料電子新聞事業を展開しており、「タダ漏れ」させているサイトを整理したいというのが本音だろうと推測します。読売も来春から有料サイトの立ち上げを検討しているという話も聞いているので、3社が有料電子版で競合するとなると、ネット上でコンテンツを売るビジネスモデル(これまでのPV稼いで広告収入をあげるモデルではなく)にシフトした時点で「終了」となる運命にあったのでしょう。「あらたにす」は無料だったから展開できたモデルだったとも言えますね。個人的には「あらたにす」をブックマークへ入れて常にチェックしていたので残念なのですが…。

 これは、日本の新聞社のネット事業にも大きく関わってくることのように思います。新聞社のネット事業をビジネスとして捉えるのか、地域社会とのコミュニケーションツールとして役立てるのか…。そう喘いでいる間に下流部門から切り捨てられていくのが、新聞社のみならず資本主義経済の常ですね。
 販売系は地域に根差した「足で稼ぐ」御用聞き部隊として、物流系の販路を拡大させていくよう進化していかなければなりませんね。ふんばります…はい。

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2011年09月10日

【告知】あすの「情熱大陸」は石巻日日新聞です!

 これは必見です。
 9月11日(日)23時から、TBS系列で放送する「情熱大陸」。以下番組公式サイトから引用します。


【番組史上初の“生中継”も】新聞が発行できない―「存亡の危機」に彼らが下した決断は?

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市にある社員28人の小さな地域新聞社。あの日、輪転機が止まり、津波は容赦なく記者たちに襲いかかった。『新聞が発行できない存亡の危機』に彼らが下した決断は“手書きの壁新聞”の発行だった。
 4000人近い死者・行方不明者を出しや石巻市で震災後6日間にわたり避難所などに張り出された壁新聞は地域住民にとっての重要な情報源となり、「これぞジャーナリズムの原点」としてアメリカの新聞博物館に永久保存されるなど国際的な注目も集めた。
 あれから半年、彼らは地元で何を伝え続けてきたのか?地域ジャーナリズムの使命とは一体?番組では14年の歴史上、初となる「生中継」を行い石巻日日新聞の「今」をお伝えする。
ナレーターの窪田等による「生ナレーション」にもご注目を。

http://bit.ly/oW3l5c

kose_k 「地元紙だからできること」これくらいの強みはない。記者の成長、地域への還元…どの言葉もホンモノが語るから映える。#jounetsu at 09/11 23:28
kose_k 今日付けの石巻日日新聞・特別号は買いですね。でも30分では短すぎるw #jounetsu at 09/11 23:25
kose_k 結局は読み手(読者)が必要とする情報を伝え続けるメディアだから存続し、無くなることが許されないのだと思う。ジャーナリストではなくローカリスト。重い言葉だ。#jounetsu at 09/11 23:14
kose_k 被災地の真実を伝え続ける石巻日日新聞の28人の従業員。地域密着という言葉を安易に使えないなぁと感じる。#jounetsu at 09/11 23:10
kose_k 『【告知】あすの「情熱大陸」は石巻日日新聞です!』今だけ委員長の独りごと|http://t.co/v4BKFTq at 09/10 18:00
 
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2011年08月23日

沖タイ読者も月1千円で「朝日新聞デジタル」購入可 「紙」の定期購読者を守る秘策となるか

 新聞の定期購読者だから受けられる有料「電子版」の価格サービスが、自社コンテンツだけではなく他紙の有料サイトも同様の付加価値を提供する取り組みが、朝日新聞と沖縄タイムスで行われます。 


▽朝日新聞デジタル 9月から沖縄タイムス読者も月1千円
 朝日新聞社と沖縄タイムス社は23日、様々な事業で協力することに合意した。朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」が9月から、沖縄タイムスの購読者も月1千円で利用できるようになる。
 朝日新聞デジタルは、パソコンやiPad、iPhone、アンドロイドOS搭載のスマートフォンなどで読むことができる新しい形の電子新聞。購読料は月額3800円(デジタルコース)だが、朝日新聞を宅配で購読していれば紙の購読料にプラス1千円(ダブルコース)で利用できる。このダブルコースを、沖縄県内在住の沖縄タイムス定期購読者向けに拡大する。9月1日から申し込みを受け付ける予定。
 朝日新聞社と沖縄タイムス社はこれまで、記事や写真の相互提供、世論調査の共同実施、社員の人材交流などを行ってきた。これに加えてデジタル分野でも協力することにし、朝日新聞社の秋山耿太郎社長と沖縄タイムス社の豊平良孝社長が提携基本合意書に調印した。(asahi.com 8月23日)

http://bit.ly/nfLYQb
▽沖縄タイムス購読者の皆さんへ(朝日新聞デジタルのご紹介)http://digital.asahi.com/info/okinawatimes/index.html

 新聞社経営基盤の根幹となる「紙」の定期購読者を維持するために、さまざまな付加価値を提供しています。メルマガ配信や会員組織などを展開する一方、「読者でなければ閲覧できないウェブ版」を展開する北日本新聞社などもあります。有料電子版で先行する日本経済新聞社、朝日新聞社は販売価格を定期購読者であれば1000円(Wプラン1カ月)、無購読者は3800円(日経電子版は4000円)という価格差をつけて現読者の維持に努めていますが、「紙」購読者の維持策を期待する地方紙とエリア限定(?)で1000円でも有料読者を増やしたい全国紙との思惑が一致したのだろうと思います。
 朝日新聞は毎月3007円(統合版地域)の定期購読をしてWプラン(1000円)を享受できるのに対して、沖タイは2990円の購読料で同様のWプランサービスを受けられるのも注目です。


 新聞社同士の提携は印刷、発送、販売など流通部門から、「紙」の定期購読者を維持すべく“ウェブコンテンツ相互乗り入れ”に動き出したようですが、「紙」の夕刊でもやれるんじゃないかなぁと思います。統合版しか発行していない全国紙と、セット発行している地方紙で「朝刊は朝日新聞、夕刊は河北新報」というセットプラン。夕刊単体で購読料を設定している新聞社であればセットプランで幾分か割引し(全国紙には販促費をキックバック)、落ち込む夕刊部数のテコ入れに使えないかなぁ。

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2011年07月27日

被災者に思いをいたし、連帯と助け合いの精神で支援しよう/新聞労連定期大会in仙台

定期大会 7月21日.jpg 新聞産業で働く労働者の全国組織、日本新聞労働組合連合の第118回定期大会が21、22日の両日、仙台市で開催されました。東京都以外での開催は初めてのことで、東日本大震災で被害を受けた新聞社、被災された方々に寄り添い、連帯の気持ちを表すためにと仙台での開催となりました。大会のメインスローガンは「社会的連帯に私たちの希望を」。参加者は200人。


 以下、毎日新聞から引用。
新聞労連:定期大会を仙台で開催
 新聞社・通信社など86労組でつくる新聞労連(東海林智委員長)は21、22の両日、仙台市で第118回定期大会を開いた。東日本大震災について、被災者支援▽原発依存のエネルギー政策転換要求―などの方針を確認。東海林委員長はあいさつで「被災者に連帯を表すため仙台の地を選んだ。被災者からは新聞が届くことが希望だとの声ももらった。被災者が人間として尊重される復興に向け、市民団体などとも連携し活動を続けよう」と訴えた。
 大会では、宮城県で被災者支援に当たる市民団体の菊地修弁護士が、仮設住宅での孤独死など現状を報告。「発生4カ月を過ぎてもまだ『救助』の段階で、とても『復興』どころの話ではない」と指摘。また被災した地元新聞社労組などが当時の新聞製作・配達状況について体験を報告した。(毎日新聞 2011年7月22日)

定期大会紙面広告 河北新報7月20日付.jpg 新聞労連は被災地の新聞5社(デーリー東北、岩手日報、河北新報、福島民友、茨城新聞)へ7月20日の朝刊へ意見広告を掲載しました。被災者へのメッセージに加え、同定期大会を仙台市で開催する意義など、新聞労連に加盟する全国の労働組合の連名で伝えられています。「幾らかでも復興支援の足しになれば…」、「組合財政も厳しいが、できることをやっていく」(関係者談)とてもありがたい行動です。

定期大会 写真集販売.jpg 会場では震災の様子を伝える写真パネルが展示され、参加者の足を止めていました。また、岩手日報、河北新報、福島民友が発刊した報道写真集の販売も行われ、売上金の一部は被災地支援として寄付されます。
 一般市民にも公開された分科会(編集、製作・印刷・システム、広告・販売)も行われました。今だけ委員長も新聞販売部門のパネラーとして、震災直後から現在までの課題などについて報告してきました。会場からは、地震発生翌日の配達状況、部数・折込の回復率など関する質問や、被災者からの新聞代回収状況や販売店から発行本社への原価支払いなどお金の動きに対する疑問点なども出されました。


 夜の懇親会では、九州・沖縄地連の方々と交流を深めました。「宮城の地酒が飲める店を」との要望を受けて、行きつけの居酒屋へ。はじめて食べる「ホヤ」に顔をしかねながら日本酒でグイッと流し込む…。話題は尽きることなくニ次会、三次会と地元飲食店の経済的復興にもご協力いただきました。


 できるだけ多くの新聞労働者へ被災地の現状を視察していただこうと、大会開催の前後に自家用車で津波被害を受けたエリアを中心にアテンドしました。21日午前中は、東奥日報(青森)で働く仲間と石巻市渡波地区をまわり、22日午後は沖縄マス協の方を仙台市若林区エリアと今だけ委員長がボランティアでフォローしている避難所などの現場を見ていただきました。
 「紙面やテレビを通じて見る光景よりも現場の実態は凄まじい。涙が出てくる」とは沖縄マス協・玉城さんの弁。今回の定期大会に参加した多くの方が津波被害を受けた沿岸部に足を運び、現場を肌で感じられたと思います。現場に立って感じたことをそれぞれの地元で、できるだけ多くの方へ伝えてもらいたいと思います。

 今回の定期大会でも、「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」の協力要請について発言させていただき、東海林委員長をはじめ多くの参加者から賛同をいただきました。「金の使われ方が明確な取り組みだ。がんばってほしい」と20口分(1万円)賛同いただいた新聞通信合同ユニオンの山本さん。その思いをしっかり販売店へつなげたいと思います。同プロジェクトは今後も息長く取り組んでまいります。継続して皆さまのご理解とご支援をお願いします。
*  *  *
希望 高田昌幸編.jpg 元北海道新聞社の高田昌幸さんが「希望」を25日に発行され、先日、謹呈いただきました。
「あなたの希望は何か」、著名、無名問わず、全国のじつに多様な人々(63人)が登場し、語るインタビュー集です。まだ、高田さんが書いた「まえがき」しか捲れていないのですが、400頁超とかなりボリュームがあるので、お盆休み(取れるかな?)にじっくり読みたいと思います。
http://amzn.to/ntyPS7
↑こちらからお買い求めください。

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2011年06月19日

裁判は敗訴でも警察裏金問題を暴いた功績は計り知れない/道警裏金関連本の記述めぐる名誉棄損訴訟・上告棄却

 小ブログにも何度かご登場いただいた高田昌幸さん(北海道新聞社)から先日、メールを頂戴しました。
内容は「私が被告の1人でもあり、最高裁に上告していた「道警裏金本訴訟」について、16日付で最高裁が上告を退ける決定を下し、本日送達がありました。非常に残念な結果ではありますが、これにひるむことなく、種々の形で権力監視型の調査報道を続けていきたいと思っています」というものでした。
 ことし2月にお会いした際も、「難しい裁判だ」とおっしゃっていましたが、最高裁は上告を棄却。元道警総務部長・佐々木友善氏(67)の名誉棄損の一部を認めた札幌高裁の判決(10年10月)「72万円の賠償命令」が確定されることになりました。
 道新が警察の裏金づくりの実態を報じたことで、全国の新聞社も追従し大きな社会問題に発展したことは周知の通り。一時は道新が道警記者クラブから締め出しを食うほどのゴタゴタもあったようにうかがっていますが、よく言われる記者クラブでの“なぁなぁ体質”に一石を投じた道新の姿勢に「そんなこと新聞人であれば当たり前だろう」と思っていた青二才(当時の私)も、新聞社内部の実情を見るにつけて「サラリーマン新聞記者」がそのほとんどを占めている現状にうなだれるばかりです…。

 以下は、日刊紙の中でも最も扱いが大きかったと思われる毎日新聞の記事を引用します。

▽名誉毀損訴訟:道新側の敗訴が確定 道警裏金問題巡る本の記述で
 北海道警の不正経理を巡る2冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏(67)が北海道新聞社と記者2人、出版社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は16日付で、双方の上告を棄却する決定を出した。72万円の賠償を命じた札幌高裁判決(10年10月)が確定した。
 問題となった書籍は「警察幹部を逮捕せよ!」(旬報社)と「追及・北海道警『裏金』疑惑」(講談社)。1、2審では、佐々木氏が捏造(ねつぞう)だと主張した4カ所のうち3カ所について「真実と信じるに足りるだけの取材をしたと認めるのは困難」などとして名誉毀損(きそん)の成立を一部認め、双方が上告していた。これに対し、同小法廷はいずれも「上告理由がない」と退けた。
 17日に会見した佐々木氏は「道新は判決を真摯(しんし)に受け止め、報道倫理を高めてほしい」と話した。記者2人は連名で「言論の自由を軽視する遺憾な内容。今回の結果にひるむことなく権力監視型の調査報道に挑んでいきたい」、北海道新聞社経営企画室は「当社の主張が認められなかったことは大変遺憾」とコメントした。(毎日新聞 2011年6月18日)


 高田さんからのメールには、高田、佐藤両氏の「コメント」が添付されていました。「新聞」には掲載されることはないと思われるので、その内容を掲載します。

 今回の最高裁の決定について、言論の自由を軽視するものとして非常に遺憾な内容と考えています。
 しかしながら、私たちは本訴訟で争点となった記述を含め一連の裏金報道に取材協力していただいた複数の道警内部の情報源の皆様をぎりぎりのところで守ることができました。
 私たちは、報道に従事する皆様とともに、今回の結果にひるむことなく、ジャーナリズムの本務である権力監視型の調査報道に挑んでいきたいと考えています。
 2011/06/17
北海道新聞記者
高田昌幸
佐藤 一


 今月末で同社を去る高田さん。商業ジャーナリズムでメシを食いながらあえいでいる新聞人の中でも、物腰やわらくでもズバッと核心を突くそのスタイルは、6年ほど前に出会って以来、尊敬する方でした。真のジャーナリストは組織の枠には収まれないのかもしれませんが、粛々とこの現実を受け止めながら「真実は何か」を自身でも考えていきたいと思います。
 今後のご活躍を祈念しています。


※資料
追及・北海道「裏金」疑惑.jpg【北海道警裏金事問題】
2003年11月に北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行なっていたことが発覚、後に各部署、各課、ほとんどの警察署でも同様なことが判明して、関係幹部が大量に処分された。日本の警察史上初の大規模な不祥事。北海道新聞の警察担当デスクだった高田昌幸氏は、道警キャップの佐藤一氏ら道警記者クラブ所属の警察担当記者を取材に当たらせ、記者クラブに陣取ったまま、長期に渡ってキャンペーンを張った。
警察幹部を逮捕せよ!‐泥沼の裏金作り.jpg【北海道警元総務部長の提訴】
2006年5月31日、元道警本部総務部長の佐々木友善氏は、北海道新聞社、旬報社、講談社、北海道新聞記者高田昌幸氏と佐藤一氏の5者を相手取り、出版によって名誉を毀損されたなどとして、600万円の慰謝科の支払いと書籍の回収などを請求する民事訴訟を札幌地裁に起こした。また、旬報社から出版された「警察幹部を逮捕せよ!」の共著者である大谷昭宏氏と宮崎学氏は、内容に責任があるとして被告側の補助参加をしている。裁判の経緯は、「市民の目フォーラム北海道」のホームページ内の「道警vs道新訴訟」(
http://www.geocities.jp/shimin_me/hokkaidou.htm)が詳しい。初回から傍聴を続けている元道警釧路方面本部長・原田宏二氏が記録を綴っている。

(『月刊マスコミ市民』2010年4月号より転載)
 
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2011年06月11日

「セット維持で値上げvs夕刊廃止で値下げ」読者はどちらを選んだのか

 「山形新聞が8月から夕刊を廃刊する。近く社告を出すようだ」との情報が入ってきました。


 小ブログでも2008年7月の山形新聞値上げ(3007円から3300円へ)と、同年10月の秋田魁新報夕刊廃刊による値下げ(3007円から2950円へ)の両極端な経営戦略について、読者はどちらを選択するのかという問題提起をさせていただきました。それは単に購読料だけの問題ではなく、紙面内容(宅配サービスは変わらない)と購読料が見合っているか―ということについて、読者に「値上げしても読みたい新聞」と思わせる紙面づくりへの期待でもありました。
▽秋田魁、夕刊を廃止/今だけ委員長の独りごと(2008年7月24日付)
http://bit.ly/jgZQQS
 山形新聞が2008年7月から、14年半ぶりに値上(+293円)げに踏み切った理由は「2008年4月から製紙メーカーがそろって新聞用紙代を値上げしたほか、原油高に伴う印刷材料費のアップなど新聞製作のコストは上昇を続けている。加えて近年、新聞経営を支えてきた広告収入が大幅に落ち込み、経営環境は厳しさを増している。合理化と経費節減に努めてきたが、それも限界に達した」というものでした。
 今回の夕刊廃刊(休刊)の理由が、これまで夕刊を廃刊してきた新聞社と同じ「読者の生活環境」や「費用対効果」によって部数の維持が難しくなってきたのかは分りませんが、またひとつ、朝夕刊のセット販売(特に山形新聞は完全セット販売)をしていた新聞社が不採算部門を切ったと受け止めるべきだと思います。それだけ夕刊発行の継続は経営的な視点で見ると費用対効果が折り合えていない媒体になっているのです。

 山形新聞が8月から夕刊廃止をした際に、現在3300円(セット版)の購読料はどうするのか―非常に関心があります。まだ正確な情報は入っていませんが、ネットでいろいろ検索をしていたら、先月21日、とあるブログに「山形県地方紙山形新聞夕刊廃止1ヵ月3300円値下げせず…殿様商売」というタイトルで、「山形新聞は夕刊を廃止するという。しかしながら新聞代は定価据え置きという。読者は納得するだろうか―ちなみに山形新聞は夕刊廃止でどれだけ経費が削減か感知する気はないが全国紙読売新聞などは1ヵ月3007円なのに…」という書き込みがありました(そのエントリは削除されています)。
 信ぴょう性はあまり高くありませんが、山形県の地元紙として確固たる基盤を有している同社のことですから、長期購読者の意を反映した経営判断(購読料設定)がされることと思います。

 夕刊問題は発行を継続することが善で、廃止が悪ということではありません。時代や生活者のニーズに即した経営陣のスピード感のある決断が、新聞経営には重要ということだと思います。その一方で、職場が縮小する新聞労働者の雇用問題も浮上してくるわけですが、労働者の生活を守ることと生活者のニーズを無視することは相反することです。このあたりのジレンマを払しょくしながら、前向きな職場改革、新聞産業改革をしていきたいものです。スピードをあげながら。
*  *  *
【追記】
 山形新聞社は6月22日、今年7月末で夕刊を休刊することを社告しました。
 購読料はこれまでのセット価格の3300円を据え置くとのこと。社告では「メディアを取り巻く環境やライフスタイルの変化などで夕刊の存在意義は薄れたと判断しました」とありますが、新聞自体の存在意義を山新の経営陣はどう捉えているのかなぁと感じました。(6月27日追記)

▽山形新聞、8月1日から夕刊休刊 「存在意義薄れた」/朝日新聞6月27日
http://bit.ly/iPmkq3
▽山形新聞:夕刊休刊へ 子ども向け新聞を創刊/毎日新聞6月27日
http://bit.ly/lICfw5
▽山形新聞が夕刊「休刊」/報知新聞6月27日
http://bit.ly/jImWym

posted by 今だけ委員長 at 08:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2011年05月19日

販売店の抵抗を乗り越え有料電子版「朝日新聞デジタル」が創刊

 18日朝のツイート(新聞記者の方)をながめていたら「きょう、朝日新聞電子版の記者会見がある。1社1名のみしか入れないとか…」という書き込みを発見。「いよいよ来たか」と感じられた方は少なくないと思います。
 今年4月からリリースするはずだった朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」は、販売店の協力が得られず約2カ月ずれ込んだものの、「産みの苦しみ」?を経てスタート。7月までは無料なので、とりあえず登録してみましたが、どんなコンテンツが展開されるのか期待しながらウォッチしていこうと思います。

▽朝日新聞が電子版「朝日新聞デジタル」 7月末まで無料(朝日新聞 5月18日付)
 http://bit.ly/j3MhlT
▽iPadでも、Androidでも――有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊(ITmedia 5月18日付)
 http://bit.ly/mM9aKT

 料金は日経と同じで、「紙」の定期購読者はプラス1000円。デジタル版のみは3800円でセット価格よりは若干安い(125円)設定です。いずれコンテンツの内容次第ということになるのでしょうが、あまり盛りだくさんでも人は1日24時間しかないわけですから、過去記事やデータ検索が充実するとイイかもしれませんね。あと写真アーカイブも欲しい。
 日経は経済紙という専門性を売りにしたコンテンツが投資家などに好評のようですが、一般紙の朝日新聞が紙でも、デジタルでもその料金に見合うものを打ち出せるかが大きな課題でもあり、個人的には期待のようなものも抱いています。


 朝日新聞デジタル版の話題がネット上で大きく紹介されている一方で、産経新聞(Sankei Biz)が読売新聞の発行部数が1千万部を割ったことを報じました。
▽変化する新聞業界 読売1千万部割れ、朝日は電子版創刊(SankeiBiz 5月19日付)
 http://bit.ly/mhxN94
2011年4月の新聞販売部数(ABC協会発表)Sankei Bizより.jpg 東日本大震災の影響によって前月比で7万部減少(ABC協会発表)したことが原因ですが、この時期に多い部数整理も重なったのでしょう。現場では「やっと重い鎧を脱げた」(YC店主談)という意見が大半のようです。今回の部数調整によってホテルなどへ無料で配っている新聞もなくなるかもしれませんね。

 確かに「部数は力なり」ということも理解します。広告単価という意味合いだけではなく、メディアの影響力はその部数や視聴者数によって大きく左右されるものですから、大きな権力を持つ側が間違ったことを推し進めようすることへ歯止めをかける意味でも「部数」に裏打ちされる発言力は、あった方がよいに違いない。でもそのメディアの会長(ナベツネさん)が国民や市民、読者の代弁として発言するのではなく、自論を展開して政治と絡むから避難されるわけで…。会長側近の方々の苦労をお察しします。

 やはり今回の震災は、メディアの再復興という意味でも大きなチャンスのように感じます。
*   *   *
未読本の山が…
新聞協会刊行物・未読分.jpg 震災前にアマゾンや日本新聞協会へ注文した本がページをめくることなく積み重なってきました。休日は避難所回りと娘の遊び相手でなかなか時間が取れないことに加えて、年齢のせいでしょうか、布団に入るとものの1分で寝てしまうため「ゴロゴロしながら読む」ことができなくなってしまったことも理由の一つですが、それよりも「読もう」という意欲のようなものが最近薄れていることが大きな原因だと感じているこの頃です。 よし、もうチョットふんばらねば!

追記:読み終えた新聞の整理をしていたら、付箋された新聞を発見。ちょうど1カ月前にツイートしたネタでしたが、とても印象に残ったインタ記事でした。
41660_1168989472_6699_q_normal[1].jpg 小関勝也
posted by 今だけ委員長 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2011年05月13日

被災者だけではなく、もっと国民が怒るべき政府の対応

 『自己の責任において入ります』との同意書署名に住民が反発―これはひどい話です。
 時には「国の領地」だと住民に居住地の立ち退きを求め、今回は「個人所有の土地だから自己責任」。あくまでも自己責任と押しつけてくる行政側…。すべての公務員とは言いませんが、ここまでひどいやり方をするとは…。
 「何かあった場合に国家賠償責任を逃れたい」、「放射能漏れ問題は東電が責任を取るべきで、政府は後処理に徹したい」と言いながら、東電へ大量の天下りを送りこんでいる官僚の身勝手さに、もっと国民は怒ってもいいはずです。

 また、マスメディアの取り上げ方も弱いように感じます。このような権力側の理不尽なやり方を批判的姿勢で社会へ発信するのがマスメディアの役割ではないでしょうか。上杉隆氏が指摘する「記者クラブでの官側との慣れ合い主義」がまかり通っているとは思いませんが、このような話題をあまり取り上げない理由は何なのか。インターネットによる情報流通が出来あがり、可視化(すべてではありません)された社会となったいま、マスメディアの価値判断が問われていることを自覚すべきです。
 誰でも自身の不利益(結果として)になることは避けたいもの。マスメディア(特に新聞)の価値判断によって記事化されるか否か、その記事の扱われ方(見出し、何面へ掲載)によって、読者だけではなく、社会へ与える影響(読者のリテラシィもありますが)が大きく左右すると思っています。理不尽な社会のあり方、隠されようとする問題点を掘り起こして、ジャーナリズムを守ってもらいたいと期待します。まずは自分たちの襟を正して、「押し紙」の問題からでしょうか。

▽福島の一時帰宅、第2弾を実施 葛尾、川内両村70人(47NEWS 5月12日付)
 
http://bit.ly/kfBEU1
▽葛尾村27人も一時帰宅…「自己責任」署名変更(読売新聞 5月12日付)
 
http://bit.ly/jBFExV
*   *   *
 私が個人的に参加する「ふんばろう東日本支援プロジェクト」のCMがお目見えしました。支援活動のCMを自主的に作って応援する動画サイト『チャリTV』の山田エイジさんの作品です。
 「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の発足に寄与された南三陸町の三浦保志さん(「さかなのみうら」社長)のふんばっている姿が印象的です。




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2011年02月22日

毎日新聞社救済策なのか… 毎日・スポニチ持株移行株式会社が4月設立

 友人から届いた「毎日とスポニチが4月に共同持株会社を設立する」とのメールを見た瞬間、これは1977年の「新旧分離」と同じようなことが起こったのか、とビックリ。
 毎日新聞社の経営状況については、以前から厳しい状況にあると言われてきましたが、今回の毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社(毎日新聞社の連結子会社)の株式移転による共同持ち株会社設立(4月1日予定)は毎日新聞社救済のためなのかどうか。

 金融庁のEDINETに毎日新聞社の臨時報告書(2月1日付)が掲載されているのですが、それを読んでもあまりピンときません。
▽金融庁HPへアクセス 毎日新聞社のEDINETコード:E00706
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1296573429498


※毎日新聞社が金融庁へ提出した臨時報告書より
【提出理由】
 当社及び当社の連結子会社である潟Xポーツニッポン新聞社は、平成23年4月1日(予定)を効力発生日として、株式移転により共同持株会社を設立することについて基本的な合意に達し、当社においては平成23年1月24日開催、潟Xポーツニッポン新聞社においては平成23年1月28日開催の両社の取締役会において、「株式移転計画」を承認、決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
【当該株式移転の目的】
 当社は、明治5年2月に東京で創刊した「東京日日新聞」と、明治9年2月に大阪で創刊した「大阪日報」の流れをくむ「大阪毎日新聞」が明治44年3月に合併して現在の母体を形づくっております。平成24年2月に創刊140年を迎える「毎日新聞」はわが国で最も歴史のある日刊紙であります。一方、潟Xポーツニッポン新聞社は、昭和24年に大阪で創刊して以降、東京支社、西部支社を設立、その後それらは分離独立して別会社となり、それぞれ「スポーツニッポン新聞」を発行してきましたが、平成16年10月に3社が合併して現在に至っております。
 近年、わが国における経営環境の激変は、新聞業界も例外ではなく、新聞の総発行部数も減少傾向にあります。今後、毎日新聞グループの経営基盤をより強固なものにするために、紙メディアを基幹としつつ、電子メディアにもさらに力を入れてまいります。そのために総合紙である「毎日新聞」とスポーツ、エンターテイメント紙である「スポーツニッポン」のメディアコンテンツを有機的、効率的に活用するための組織再編、新聞販売機能の効率化を行い、さらに強固な総合メディアグループとしての毎日新聞グループの形成を目的として、株式移転により共同持株会社を設立するものであります。

 「経営が行き詰っているのだから当り前だろう」と言われればそうなのですが、スポニチの経営内容も絶好調というわけでもなく…。朝日新聞では「持ち株会社の傘下に両社がぶら下がり、『メディアコンテンツを有機的・効率的に活用する』ほか、『新聞販売機能の効率化』を進めることを狙いとしている」と報じていますが、何か釈然としません。
 子会社・系列会社との合併だと、デイリースポーツと神戸新聞社の例が思いつくのですが、持ち株会社の設立となると読売新聞グループ本社のように東京本社、大阪本社、西部本社、中央公論新社、読売巨人軍という形態になると思うのですが…。

 ともあれ、昨年10月には毎日ビルディング(毎日新聞社の100%出資子会社)を吸収合併したばかりで、今度はスポニチと持ち株会社を設立するなど、経営のテコ入れを矢継ぎ早に行う毎日新聞社。現場で新聞発行を支えている人たちの努力が報われるよう、経営のかじ取りをしてもらいたいものです。


▽毎日新聞とスポニチ、持ち株会社設立へ(asahi.com 2月1日)
http://www.asahi.com/business/update/0201/TKY201102010588.html
▽共同持ち株会社を設立 毎日新聞とスポニチ(スポニチ 2月1日)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/02/01/kiji/K20110201000167970.html

◆1977年に起きた毎日新聞の新旧分離とは
 新旧分離は、企業が経営破綻あるいはそれと同等の状態に陥った際に、その企業が行っていた事業に対して、再建あるいは他社(スポンサー)への承継のために行われる私的整理手段のひとつである。
 「株式会社毎日新聞社」(旧法人)は、読売・朝日との熾烈な競争などで債務超過に陥ったため、1977年、新法人として「毎日新聞株式会社」が設立された。同年12月1日、旧法人は「株式会社毎日」に社名変更して債務返済に専念、新法人は「株式会社毎日新聞社」に社名変更し、旧法人から事業一切を引き継いだ。8年後に債務返済が一段落したことから、「スポーツ報知(報知新聞)と並ぶ現存する日本最古の新聞」の歴史を守るため、旧法人が新法人を吸収し、元に戻った。


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2011年02月02日

毎日新聞社救済策なのか… 毎日・スポニチ持株移行株式会社が4月設立

 友人から送られた「毎日とスポニチが4月に共同持株会社を設立」のメールを見た瞬間、「これは1977年の『新旧分離』と同じようなことが起こったのか」、とビックリ。
 毎日新聞社の経営状況については、以前から厳しい状況にあると言われてきましたが、今回のスポーツニッポン新聞社(毎日新聞社の連結子会社)との株式移転による共同持ち株会社設立(4月1日予定)によって、同社の経営にどれだけの効果をもたらすのかどうか。金融庁のEDINETに毎日新聞社の臨時報告書(2月1日付)が掲載されているのですが、それを読んでもあまりピンときません。


【提出理由】
 当社及び当社の連結子会社である潟Xポーツニッポン新聞社は、平成23年4月1日(予定)を効力発生日として、株式移転により共同持株会社を設立することについて基本的な合意に達し、当社においては平成23年1月24日開催、潟Xポーツニッポン新聞社においては平成23年1月28日開催の両社の取締役会において、「株式移転計画」を承認、決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
【当該株式移転の目的】
 当社は、明治5年2月に東京で創刊した「東京日日新聞」と、明治9年2月に大阪で創刊した「大阪日報」の流れをくむ「大阪毎日新聞」が明治44年3月に合併して現在の母体を形づくっております。平成24年2月に創刊140年を迎える「毎日新聞」はわが国で最も歴史のある日刊紙であります。一方、潟Xポーツニッポン新聞社は、昭和24年に大阪で創刊して以降、東京支社、西部支社を設立、その後それらは分離独立して別会社となり、それぞれ「スポーツニッポン新聞」を発行してきましたが、平成16年10月に3社が合併して現在に至っております。
 近年、わが国における経営環境の激変は、新聞業界も例外ではなく、新聞の総発行部数も減少傾向にあります。今後、毎日新聞グループの経営基盤をより強固なものにするために、紙メディアを基幹としつつ、電子メディアにもさらに力を入れてまいります。そのために総合紙である「毎日新聞」とスポーツ、エンターテイメント紙である「スポーツニッポン」のメディアコンテンツを有機的、効率的に活用するための組織再編、新聞販売機能の効率化を行い、さらに強固な総合メディアグループとしての毎日新聞グループの形成を目的として、株式移転により共同持株会社を設立するものであります。

※金融庁HPへアクセス 毎日新聞社のEDINETコード:E00706
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1296573429498

 「経営が行き詰っているのだから当り前だろう」と言われればそうなのですが、スポニチの経営内容も絶好調というわけでもなく…。朝日新聞では「持ち株会社の傘下に両社がぶら下がり、『メディアコンテンツを有機的・効率的に活用する』ほか、『新聞販売機能の効率化』を進めることを狙いとしている」と報じていますが、何か釈然としません。
 子会社や系列会社の合併(吸収)であればデイリー新聞社と神戸新聞社の例がありますが、持ち株会社となると読売新聞グループ本社(東京本社、大阪本社、西部本社、中央公論新社、読売巨人軍)のような形態になるのかなぁ…。そうすると、下野新聞や福島民報なども今後、毎日新聞ホールディングスへ集約されていくのでしょうか。

 ともあれ、昨年10月には毎日ビルディング(毎日新聞社の100%出資子会社)を吸収合併したばかりで、今度はスポニチと持ち株会社を設立するなど、経営のテコ入れを矢継ぎ早に行う毎日新聞社。現場で新聞発行を支えている人たちの努力が報われるよう、経営のかじ取りをしてもらいたいものです。

▽毎日新聞とスポニチ、持ち株会社設立へ(asahi.com 2/1)
http://www.asahi.com/business/update/0201/TKY201102010588.html

▽共同持ち株会社を設立 毎日新聞とスポニチ(スポニチ2/1)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/02/01/kiji/K20110201000167970.html

◆1977年に毎日新聞社が新旧分離
 新旧分離は、企業が経営破綻あるいはそれと同等の状態に陥った際に、その企業が行っていた事業に対して、再建あるいは他社(スポンサー)への承継のために行われる私的整理手段のひとつである。
 「株式会社毎日新聞社」(旧法人)は、読売・朝日との熾烈な競争などで債務超過に陥ったため、1977年、新法人として「毎日新聞株式会社」が設立された。同年12月1日、旧法人は「株式会社毎日」に社名変更して債務返済に専念、新法人は「株式会社毎日新聞社」に社名変更し、旧法人から事業一切を引き継いだ。8年後に債務返済が一段落したことから、「スポーツ報知(報知新聞)と並ぶ現存する日本最古の新聞」の歴史を守るため、旧法人が新法人を吸収し、元に戻った。

posted by 今だけ委員長 at 02:40 | Comment(0) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2011年01月24日

毎日新聞社 本紙と毎日小学生新聞の併読価格「ファミリーセット」を社告

 毎日新聞社が3月1日から毎日新聞と毎日小学生の教育用特別価格「ファミリーセット」を実施することになりました。けさ(24日付)の朝刊に社告が掲載されています。
▽教育支援ファミリーセット 定価5355円→セットで4975円に
http://mainichi.jp/corporate/info/news/20110124ddm001040078000c.html

毎日ファミリーセット.JPG 「ファミリーセット」という何ともベタなネーミングですが、毎日新聞と毎日小学生新聞とセットで購読する場合に、現行の二紙合算の月極価格より380円お得な「教育用特別価格」で提供するというもの。※統合版地区は定価4437円→セットで4057円

 今年4月から小学校で実施される新学習指導要領には、「新聞の学校教材化」が加えられており、歴史のある毎日小学生新聞のすそ野を広げ、本紙の販促にも貢献できるかもしれません。また、同社販売局の説明では、「弊社は『ファミリーセット』により、読者の経済的負担を軽減し、家庭で新聞を読んで頂くことにしました」としていることなどから、デフレ社会で就学児童を抱える世帯への教育支援、教材費軽減も考慮されているとも感じます。


 読売新聞社は21日、関東圏で読売KODOMO新聞(月額500円)を3月3日に創刊すると発表。
▽「読売KODOMO新聞」3月3日創刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00709.htm


 販売現場では「教育に新聞活用を!」の大合唱。就学児童のいる世帯へいかに購読をアプローチするかに躍起になっています。新聞業界はこれまで地道にNIE活動に取り組んできたのですが、今回のヒットは池上彰さんの「ニュースが分かる」効果が後押ししていること間違いなし。ホント新聞業界はPRベタというかマネジメントができていないなぁと感じます。

 しかし、販売現場にとっては販促活動の後押しとなるキラーコンテンツ。新聞社による「新聞の読み方講座」などのセミナーも含めて、就学児童を扶養している未購読世帯へのアプローチは重要ですね。

posted by 今だけ委員長 at 07:15 | TrackBack(0) | 時事ニュース

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