初売りで賑わう商店街で… 運ぶ手間＝300円

　新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　この業界に入ってから「ゆく年くる年」など観たことなかったんですが、今年は年末31日まで働いたので、15年ぶりに元旦はお休みをもらいました。新聞販売店は、1月2日以外に完全な休み（朝刊・夕刊とも発行されない日）はないのですが、皆さんとても頑張っています。それは毎朝新聞を届けてもらいたいというニーズがあるからなんです。この時期の配達は辛いけれども、朝一番の情報を宅配という手段で提供する「新聞の最終ランナー」としての使命感があるから踏ん張れるのです。分厚い元旦号を配達していただいた皆様には感謝申し上げます。

　1月2日は時間があったので久しぶりに初売りをのぞいてきました。福袋を抱えた老若男女が街にごった返してました。ホントに景気は回復してるんかネェ…。
　　　　　　　
　そこで注目したのが郵政公社さんとヤマト急便さんが「福袋の発送承ります。東北地方は1個300円」ってブースを出して営業してたこと。300円安ーい！と思いながら、正月から『過剰な競争で張り合ってるなぁ』という印象を持ちました。
　これまでは、消費者ニーズがあるから仕事が生まれてきたのでしょうが、いまは「仕事を得るため」にこれまでの生活習慣すらもぶち壊す方向へ向かっているように感じます。
　自分で買った物を運ばせる―日本人ってそんなに裕福な生活習慣が備わってしまったのでしょうか。

自分のキャパを広げてくれたネットに感謝

　新聞販売店では年内の集金業務、元旦号の折込チラシの組み込み作業作業などに追われ、慌しい年の瀬を迎えています。
　今年は自分の生活において、このブログ立ち上げやＳＮＳでのコミュニティなどネットとの関わりを深められました。これまで興味ある「ネタ」を探すことだけにしかネットを活用していなかった自分に、さまざまなミーティングに半ば強制的に誘ってくれた“わかばやしくサン”をはじめ、多くの方からご指導ご鞭撻を頂戴しました。睡眠時間はだいぶ減りましたが、自分のキャパシティは確実に広がったと思います。

【今年の５大ニュース】
�@新聞特殊指定見直しについて公取委が見解を表明
�A相次ぐ新聞記者の不祥事（記事捏造、発表記事の丸写し報道等）
�Bみんなの滋賀新聞が廃刊
�C産経新聞が電子新聞「Netvew」配信開始
�D元新聞労連書記長　小倉三千雄氏死去

　来年も特殊指定見直し問題など新聞への向かい風は強まるばかりですが、『新聞の役割』を名実ともに果たせる業界構造に向かうよう販売労働者として行動していきたいと思います。
　来年もよろしくお願い申し上げます。

来年に向けて、模様替えをしてみました！

採算合わねば事業縮小 同一価格の提供を約束する再販制度は必要

　12月初旬に宮城県内の乗り合いバス宮城交通（ミヤコー・仙台市）が、グループ経営再建計画のため検討してきた『赤字バス路線廃止』を具体的に打ち出し、関係する各自治体を訪問し計画内容の説明を行っている。
　赤字路線の原則廃止について「利用者には迷惑を掛けるが、会社存続のためにはやむを得ない」と説明。廃止対象とした61路線114系統について、関係する宮城県内の自治体数は33となる見通しだ。通勤、通学という生活の足が途絶えるばかりではなく、お年寄りなどににも大きな影響を与える。

　規制緩和の大号令のもとに煽られる競争社会。「民営化」になれば採算が合わない路線を切り捨て、企業防衛を図るのは当然かもしれないが、少数でも利用者のために企業が果たす役割を公取委などの官僚も考えるべきだ。中央の官僚は何不自由なく生活が出来る環境のもとで生活をしている。新聞の宅配もネットの環境も整備されたところに居住している方々に、このような地方の生活者の不便さなど分かるわけがないだろう。

　バス業界を新聞販売店に置き換えると、再販制度が無ければ経費がかさむ地区（離島等）への宅配は、配達料を上乗せせざるを得ない状況にもなりかねない。しかし、公取委が認める再販制度があるから全国同一価格の新聞が毎朝届けられるのだ。しかし、その公取委が再販制度と連動する特殊指定の見直しを打ち出した。値引き販売などが横行すれば実質的に再販制度は崩れ、販売店の経営はひっ迫し、配達経費がかさむ地区への宅配は困難になる。地方の生活者の生活経費が首都圏より加重になることはあってはならない。過疎化が進み日本全体の居住バランスがおかしくなるだけだ。
　現在進められようとしている規制緩和の発想は、消費者利益を履き違えているように思えてならない。

紙面広告のチェック機能が緩んでる

　12月8日付け各紙に「アガリスク違法広告　警視庁が新聞４０紙などに厳正な審査要請」の記事が掲載された。
　健康食品やの違法広告事件に関連して、警視庁は７日、嘘の医薬的効能を記載した書籍の新聞広告を見て商品を買った人が多いとして、広告を掲載した全国40の新聞社に「健康食品関連書籍の広告を取り扱う際には、厳正に審査して再発防止に協力してほしい」というよう成分を送付すると発表。警視庁が防犯目的で新聞に要請するのは異例。薬事法違反の罪で起訴された業者は、警視庁の調べに「新聞に書籍広告を出すと、健康食品の注文が殺到した」の供述したという。
　日常でも週刊誌の広告内容には目を覆うものも少なくない。いわゆる“イエローネタ”が恒常化しており、パチンコ（遊戯業）関連の広告も年々増えている。
　新聞は娯楽性も必要だが広告に関しても、社内でどこまでチェック機能が働いているのか？新聞社も営利企業ではあるのだろうが、「儲け主義」のために「何でもあり」にはならないようにきちんとした社内での審査基準が求められる。

新聞販売店従業員のレベル向上は新聞社販売政策の重要事項

　先日、宮城県の地方紙県内版に新聞販売店従業員の窃盗事件が掲載された。内容は以下の通り。

新聞配達中に盗み　終了後、岩沼所逮捕　 容疑者「残り配らせて」
　岩沼署は20日、新聞配達中に顧客の乗用車から財布を盗んだとして、盗みの疑いで新聞配達員でトラック運転手（30歳）を逮捕した。
調べでは、容疑者は20日午前4時ごろ、岩沼市中央4丁目の会社員男性宅の駐車場で、鍵がかかっていなかった乗用車から現金数千円が入った財布を盗んだ疑い。男性は以前にも乗用車から物を盗まれており、見張っていたところ、同容疑者の犯行現場を見つけ、取り押さえた。同容疑者は「申し訳ない」と認め、「残りの新聞を配達させてほしい」と頼み込んだ。配達を終えてから現場に戻り、午前7時頃、岩沼署に引き渡された。

　この記事で感じることは、車上荒らしという窃盗事件にしては（許される行為ではないが）、紙面での取り上げ方が同レベルの事件より扱いが大きい。しかし、読んでみると容疑者の「読者に新聞を届ける使命感」をにじませてあるように感じる。これも「己の業界の恥部は隠す」という新聞社批判への対応策か…？

　昨年、新聞販売従業員による「奈良幼児誘拐殺人事件」以降も新聞販売従業員の不祥事が相次ぎ、同レベルの事件よりも大きく扱われるケースが多い。ただし、掲載するのは他新聞社の販売店ネタであって、自らが取引をする販売店の問題は覆い隠す向きがほとんどだ。新聞紙面の問題と販売側の問題は、読者からすると重なって映るものだ。早急な信頼回復に努めなければならないと思っている。
　新聞販売店従業員に対する『教育』も新聞社が積極的に行わなければ、従業員レベルの改善も図られないだろう。家業を継ぐ次世代店主もがんばっているが、優秀な人材が「新聞販売店に就職したい」と願い出るケースは皆無だ。新聞社の販売店政策に「労働条件の向上」（最低限労基法は守らせよう）もあるのだろうが、「従業員への教育」にも積極的に取り組むべきだ。まずその前に「景品付販売」や「押し紙」などの取引関係を改善しなければならないのだが…。

販売店の個人情報管理も重要です！

ブログの内容をチョイト弄ります！

コツコツとこのブログを立ち上げてから3カ月。ＳＮＳもやっているものだから、チョイト硬派チックに自分が身を置く新聞業界の話などを書いてきましたが、少々詰まり気味になってきました。操作的にも大分慣れてきたので、ちょいとカテゴリーを変えて「もっと自分らしさ」を発信して行こうと…。
これからもヨロシクです！

新聞奨学生過労死裁判闘争の記録

けわしくても厳しくても−ある新聞奨学生の過労死裁判の闘い−
著者　読売育英奨学生上村修一君の過労死裁判を支援する会

上村事件とは
　上村修一君は高校時代から水泳部の副キャプテンを務め、持久走を得意とする身長184センチ、体重70キロの体格と健康に恵まれた青年でした。スキューバダイビングのインストラクターになろうと志して、1990年4月に「学業と就業の両立」を謳った「読売新聞育英奨学生」に応募、採用されて東京調布市の新聞販売店に配属されました。
　新聞販売店での仕事は深夜3時に出勤して6時過ぎまで朝刊を配達、朝食をとってから渋谷の日本レジャー専門学校へ通学、午後2時ごろに下校して3時から約2時間夕刊配達業務に従事、夜は夕食後から翌日の朝刊折込チラシの準備作業に携わっていました。また、月末から月初めの半月間は読者宅への集金業務に従事、留守宅などへの再三の訪問は休日や深夜に及び1日の睡眠時間は4〜5時間程度でした。
　そして就労後半年たった10月頃から体重の減少、咳が出るなどの不調が目立ってきました。日々の生活が新聞奨学生として拘束をされた状態の下で「応募要綱」で示された募集条件と違う過酷な業務を訴えるすべもなく、退職を考えましたが、新聞奨学生を途中で辞めると奨学金（貸与された入学金と授業料）を全額、一括して返済しなければなりません。そのために、せめて年度末の3月までは我慢しなければと働き続けて、ついに上京から8カ月目の12月4日に勤務中に倒れたのです。
　行政解剖の結果「一過性の高血圧による小脳出血」による死亡と診断。その原因は「新聞配達、集金業務による心身の疲労、ストレスによるもの」との判断が下されました。
　事件後、ご両親（上村二活さん・カズ子さん）は、読売新聞社と奨学会に対して、修一君の死亡の原因について問い合わせたり、92年には弁護士と同行して読売新聞社を訪ねましたが、対応はなく、修一君が亡くなって3年目にあたる93年12月3日に東京地方裁判所に損害賠償を求めて提訴。運動が始まったものです。

　運動の経過
　この書（非売品）は、1999年7月27日、上村君過労死裁判闘争の和解が成立（事件発生から9年間）するまでの期間、裁判を支援する会結成から6年間の活動を綴った記録です。
　「最年少の過労死」として報じられたこの事件は社会的にも注目された事件。一人の若者の死が提起した問題は、単に健康管理や業務のあり方だけでなく、新聞発行本社の体質や新聞産業の過当競争体質、さらに新聞販売労働者の労働条件の問題にもスポットがあてられ、社会的な問題となりました。また、この闘いを通じて、新聞奨学生の電話110番相談の開設や裁判の傍聴、読売新聞社前でのビラまきや支援する会の拡大などで、この運動に賛同する団体は1400を超えました。

　今だけ委員長もこの裁判闘争の支援団体として運動に参加しました。もう二度とこのような無惨な事件が起きないように販売労働者、新聞奨学生に問題を底辺から改善していく取り組みを行っています。

部数（経営）を守るために新規参入を排除する新聞業界構造

　今年４月29日に創刊された「みんなの滋賀新聞」が本日（9月17日付）の発行をもって休刊となった。この業界に身を置いている方々は、創刊当時から本日の休刊宣言を予想していた人も少なくないだろう。
　同紙は滋賀県の財界人が中心となり「県紙の無い滋賀に地元紙をつくろう」と遠赤外線センサーなどを扱うベンチャー企業「オプテックス株式会社」の小林徹氏が創刊した。滋賀県は大阪、兵庫などのベットタウンとして今後も人口増加が見込まれている地域で、当初は読売新聞が、攻め入る京都新聞や中日新聞対策のために創刊に際し協力を持ちかけたとされている。
また小林氏は田原総一郎らと知人関係にあったことも影響して、今の時代に新聞産業に今の時代に新聞産業に乗り込んだのだが、読売からの協力も得られず、本日の廃刊を迎えた。
　今回の廃刊を考えると大手紙を中心とした既存の新聞社、新聞業界からの排除の構図がある。�@新聞協会に加盟できず記者クラブに入れない�A共同や時事通信からの配信が受けらず地元のニュースしか掲載されない�B折込会社にも手を回され自社で集める以外に折込は入らない�C広告代理店を通じたナショナルクライアントの広告が受けられない―などが影響している。
　購読料が月極め1,995円で社員数が約50名。毎月２億から３億近い赤字が出ていたという。いくら他の事業で儲けている経営者と言えども赤字を続けてまで発行し続けると言う使命感はなかった。従業員も労働組合を立ち上げ経営責任の追及をと経営の建て直しを求めているが、一度止まった輪転機や配達体制を戻すことは現実的に不可能だろう。
　この問題を整理すると、新聞業界というのは自分たちの利益を優先し「新規参入をする」という新聞社、いわゆる言論機関を潰す体質にあるということ。再販制度がその問題の根底にあり、新聞社は新しいもの（特にメディア）を受け入れることをせず、既得権を守ることだけに奔走しているとあらためて感じさせられた。

みんなの滋賀新聞休刊のお知らせ

衆院選で自民圧勝の裏側で！

　9月11日に行われた衆院選は自民圧勝の結末に。結果は厳粛に受け止めなければならないけれど、投票率（今回は高めでしたが）の問題など国民の責任もさることながら、選んだのだから皆で責任を持たなければならない。しかし、マスコミの役割、各党のマニフェストチェックや今選挙の争点についての報道姿勢には首を傾げざるをえない。両論併記が原則なのだろうが、もっと分かりやすく、そして日本がいまどのような問題を抱えているのか−有権者に伝わらないままに「与党圧勝」で終わり。何を伝えるのかが見えなくなっているのでしょうね〜。今回の選挙も「○○旋風」と名づけてメディアの役割は終わり…なのでしょう。

　明日の朝刊には選挙の開票結果と事前に準備されたいくつかの特集記事（開票結果をもとに）が掲載された新聞が配達されます。開票結果の最終は26時頃だから、通常の降版時間（記事原稿を締め切って印刷を開始する時間）より大分遅れます。
　選挙翌日の新聞はページ数も薄く、チラシもほとんど入らないので配達業務は軽減になるが、販売店は大変。「遅い」という苦情の電話が鳴り響き、その対応に追われ通常の配達よりピリピリと神経を使うものだ。

　今回の衆院選はある意味で予想外の選挙！各新聞社が昨年11月に発表した平成17年度の「新聞休刊日」には、9月11日（12日付）が休刊日と記されている。しかし、今回はほとんど全紙が発行する。家族経営の販売店では『休みが1日減る』ことになった。当初の予定だからと振替休日を与える新聞社は少ない。そんなところだけ「日々の情報提供を止めるわけには行かない」と格好をつけるが、新聞社はローテーション職場なので休みを取ることは容易だが、販売店はそうは行かない。休刊日にしか休めない、労基法に定める週休すらも取得できない現状だからだ。これは日本の新聞産業だけにある問題だ。各新聞社は朝刊と夕刊の両方をひとつ新聞社が発行し、読者へ配達している。販売会社のような配達体制に余裕があるところは別として、販売店にとっては購読料が同じならば休刊日の日数が増えた方が良いに決まっている。また、販売店の中には、専売ではなく合売店（何種類もの新聞を扱っている）も多く、一斉に休刊日にならない限り、販売店は休めない。そんな労務問題も背景に各社の休刊日が重なっているのだ。
　新聞休刊日の問題については、いろいろな問題がある。全社一斉談合体質、購読料への転嫁、広告料の目減り、などなど―新聞休刊日についての問題をあらためて考えてみたい。

朝日新聞偽造メモ事件で箱島信一相談役が新聞協会会長を辞任

　朝日新聞社の箱島信一相談役が、先の「虚偽メモ問題」を理由に新聞協会会長を辞任する―と今朝の各紙が一斉に報じた。記事によると、箱島氏は記者会見で「偶発的なこととは思っていない」「新聞をはじめジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つける不祥事」と語ったというが、もっと早めに今回の問題について会見を開き、謝罪なり社内倫理規定の見直しなどの再発防止策を発表すべきだったと思う。28歳記者の処罰だけで事を済ませようとした朝日新聞社の後手の対応は誰が見ても明白だ。そのような世論がネット上でも大きく叩かれている中で、箱島氏の新聞協会会長辞任は、あまりにも拍子抜けの感がある。内々の親睦団体の長を辞めることでけじめをつけたつもりなのだろうか？朝日の読者からすれば「うその情報」を読まされることが今後無いように抜本的な社内体質の改善を求めるのは当然だし、購読料分きちんと役割を果たしてくれと言いたい。
　よく「右の読売、左の朝日」と言われる。左の歴史は深く存じ上げないが、権力に立ち向かう使命感が朝日の底流にあるのならば、その倫理感を持ち合わせた記者の責任も高いレベルで問われてしかるべき。だから箱島氏の内向きのけじめ付けだけで、この問題を終わらせてはならないと思う。まずは経営トップの改革に取り組んでもらいたい。朝日新聞がきちんと再生されないと右側だけが重くなりバランスが保てなくなるからだ。

ＡＢＣ協会の効力とは「途轍もない」のか？

新聞発行部数は４年連続で減少

　今年上期（1月〜6月）の新聞社（ＡＢＣ協会に加盟する76紙）の部数は、朝刊46,732,866部、夕刊17,166,770部。全国を中心に上期部数の比較では、全国紙を中心に朝刊が４年連続、夕刊が６年連続の減少となった。普及率（世帯数50,382,081世帯：今年3月末現在）も朝刊で91.86％、夕刊が33.87％と減少傾向が続き、「新聞を読まない」無購読者の増加や企業・官公庁の経費削減による購読中止が大きな原因。ただし、ＡＢＣ協会に公表されている部数も「実際に配達され、購読料を回収できる部数」と一致するはずもない。
ネットの閲覧時間に追い抜かれた新聞の行く末が心配だ。

　ＡＢＣの部数によって、広告収入に依存する新聞社経営には大きな影響が及ぶ。だから一度引き上げた部数を下げることは出来ない。理由は新聞産業も前年実績で予算を組んでおり、マイナス予算を組めないからだ。だから無理をしてでも部数獲得に躍起になる。莫大な予算を使っても、ヤクザを雇っても、新聞が読まれていなくとも『部数』だけは右肩あがりにしなければならないのだ。日本の新聞産業の発展は「無駄が金を生んできた」ことに他ならないのである。

　「週刊金曜日」が特集した「電通の正体」では、ＡＢＣ協会の会長として君臨する成田豊氏（電通　最高顧問）の影響力が報告されている。世界トップの広告代理店が政治、経済にまで幅を利かせる実質的な権力者と評される中で、広告欲しさに群がる新聞社の体質も浮き彫りに記されている。果たしてＡＢＣ協会のチェック機能は効力があるのか？電通が咳をすると風邪をひいてしまう各メディア。公称部数と実配部数の格差があればあるほど、電通へ「物言えぬ」というジャーナリズムの危機に至りかねないのだ。

参考：http://www.jabc.or.jp

どうした朝日新聞社！長野総局記者（28歳）が取材メモ捏造

先日のNHK問題に関するお粗末な結末といい、なんか最近の朝日がおかしい？
新聞社が記事の扱いの大小を操作することよって世論を形成する手法は、これまでも行われてきたのだろうが、取材もせずに記事をでっち上げるとは『これまで新聞社が言い続けている社会の公器とは言えない』だろう。
新聞各社が広告収入の落ち込みからリストラを余儀なくされている昨今、取材記者の教育、記事のチェック機能（最近誤字脱字も多い）までもが「いい加減になっている」としか言いようがない。

上智大学の田島泰彦教授は「構造的問題」と指摘する。
「今回の行為はでっち上げであり、メディアの倫理を持ち出すまでもない。朝日新聞は懲戒解雇という厳しい処分で臨んでいるが、なぜ記者が功名心からそこまでしてしまうのか、でっち上げでも許される雰囲気や構造的な問題はなかったか、この問題の背景を掘り下げて検証すべきだ。その点をはっきりさせないうちに個人の資質の問題で終わらせてしまうと、また同じようなことが起こる。政治面の記事でこういうことが起きたというのも気になるところで、権力と対峙するというジャーナリズムの本質的な姿勢を貫いているのかどうか、朝日新聞は自らに問う必要があるだろう」

他の新聞社も胸に手を当てて検証しなければならないと感じる。

【関連記事】
YOMIURIONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050829i117.htm

アレだけ騒いだ「朝日新聞とＮＨＫ問題」の意外な結末？

朝日新聞社が『社内資料流出認め謝罪』
あれだけマスコミで騒ぎ立てた慰安婦番組問題で浮上した朝日ｖｓＮＨＫのバトル！興味をもたれた方も多かったのでは？
どんな決着をつけるのだろうと注視していたら、落としどころは「朝日側のスタンドプレー」だったという結論。謝罪文の受け取りを自民党が拒否するなど言論機関としてなんとも歯切れの悪い結末を迎えたこの問題に渇！

マスコミ同士の喧嘩は大抵こんなもんですか…。市民は呆れるばかりです。

関連ﾆｭｰｽ
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050825i514.htm
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200508250384.html

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新聞業界に働いているので、少々お堅いテーマではありますが、身近なネタを分かりやすくそして「オモシロク」記して行きたいと思います。