今回は本気かも…

　今年４月から、朝日と読売の販売局が都内販売店での「金券類使用廃止」を申し合わせて４カ月が経過しました。今朝の朝日新聞に「悪質・不当なセールスに御注意！！」というチラシ（販売店の独自作成だと思われます）が折り込んでありました。これはルール遵守、販売正常化への第１歩。決して「カルテル」ではありませんから、今後の動きを見守りたいと思います。

悪質・不当なセールスに御注意！！

 謹啓　当店は、四月より新聞購読のご契約に際して金券類（ビール券　クオカード等）を使用する事は禁止致しました。そのような行為が発覚した場合は契約不履行とさせていただくことになります。また、販売店にペナルティーが科せられるばかりかお客様にもご迷惑をおかけする事になりかねない事態ととなります。悪質、又不当なセールスを排除していこうという「新聞セールスの清浄化」を遵守するため読者皆様のご協力をお願い申し上げます。強引なセールスマンの勧誘、不審なセールスマン等お気づきの点がございましたら当店へご一報下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

謹白
ＡＳＡ○○○

産業の将来は自分たちで創っていこう

　7月25日、26日に開催された新聞労連の大会で、9カ月間の専従役員を退任することになりました。新聞労連本部の仕事を通して多くの方々と出会えたことは、これからの人生にとって大きな財産になると思っています。
　今後ますます厳しさを増すであろう新聞産業ですが、競争すべきところ（紙面の問題）と産業全体でスクラムを組むところ（販売・広告の問題）が以前にも増してハッキリしてきたと感じます。
　組織機能を生かしながら、本音で議論をして産業の将来を創っていくしかないと思っています。
　在任中、協力、叱咤、を含めていろいろとサポートをしていただいた皆さまに感謝しております。どうもありがとうございました。そして、これからも共にがんばりましょう！  

新聞労連　第110回定期大会・大会宣言

 　新聞労連は7月25、26の両日、都内で第110回定期大会を開き、嵯峨仁朗委員長2期目の新執行部が発足した。大会スローガンは「新聞と平和の危機を乗り越え、いまこそ労連に力強い結集を」。働く者の暮らしと権利、そしてジャーナリズムを守る闘いを引き続き力強く進めることを確認した。

　アメリカが始めたイラク戦争は泥沼化し、世界各地で起こるテロが市民の平和な生活を脅かす。核拡散の動きは近年むしろ加速し、昨年10月には北朝鮮が核実験を実施した。新自由主義、極端な市場原理主義が世界中を席巻、格差社会を拡大させた、と指摘されている。社会の不安定化という暗い雲が立ちこめる。国内では、安倍政権が国民投票法を成立させた。首相は任期中の改憲に意欲を示しており、九条見直しを目論む。米軍の世界戦略に応じて、日米軍事再編、基地強化が推し進められている。そこでは「アメとムチの恫喝」という手法すらとられている。
　戦後、新聞は自らの戦争責任に対する反省の上に再出発した。しかし今、侵略戦争に乗り出したことを反省し、「過ちは二度と繰り返さない」という、新聞人の誓い・決意を、少数派に追いやろうとする力が勢いを増しているようにも見える。長崎市長殺害事件、相次ぐ発砲事件で浮かび上がったのは、言論ではなく暴力で気に入らぬものをねじ伏せようとする暗いものが、なお社会に根強く巣食っている現状だ。朝日新聞阪神支局襲撃から20年。われわれが民主主義と言論に対する暴力には断固として闘い、あらゆる形の脅し圧力に屈しないこと、正義と真実のペンを曲げないことを誓った。

　新聞が新聞としての役割を果たすため、われわれは、今一度「誰のための労組か」という原点を見つめなおす。
　働く人すべての権利と、働きがいのために役立てなければ、労働組合は労働者に見放される。次代への動きを見据えた戦略を獲得し、組織率の低下、職場の空洞化に歯止めをかけなければならない。前期設置した「検証会議」の議論のひとつの軸に、さまざまなレベルで議論を深めていく。運動方針では、組合員の要求と時代の要請にもとづいて今日的に経済闘争を見直すことなど6つの柱を打ち立てた。
　非正規労働者の問題はひとつの重要なテーマだ。パートや派遣社員が増え、業務の外注化も進んでいる。未組織労働者の組織化に取り組むことを含め、労組の翼の下に引き寄せる努力を行おう。また、新聞作りの現場をやせ細らせる安易なリストラ合理化には断固として抗っていく。労連は労組主導で再建に取り組む内外タイムスの支援などに取り組んできた。険しい道に立ち向かう弱い立場の労働者にこそわれわれは寄り添い、汗を流す。
　インターネットの興隆で新聞のあり方は大きな転換期を迎えている。販売・広告収入とも頭打ちあるいは徐々にマイナスとなる厳しい状況で、新聞経営者はネットを取り込む方策を模索してはいるものの、当面の利益確保は、別会社化や人員削減に頼っている。「縮小均衡」では未来は切り開けない。労連は産業政策研究会を発足させ、産業の転換点に立ち向かう足場を労組の立場から築いていく。
　憲法改正発議、労働法制改悪の動き、消費税増税、再販問題、地上デジタル放送への完全移行…。大きな変化が目の前に迫る。荒波を乗り切る海図を手に入れるため、そしてその時々に的確な舵を切るため、労連の旗の下に結集し、着実に歩みを進めよう。

2007年7月26日　新聞労連110回定期大会

 

 

日販協 消費税減免求める方針と参院選の推薦候補

　新聞業界には、社団法人日本新聞協会（発行本社側）と社団法人日本新聞販売協会（販売店側）の全国組織の経営者団体があります。
　それぞれ活動内容や業界情報を「新聞協会報」（毎週発行：1部95円）、「日販協月報」（毎月発行：1部800円）と称して発行（ともにタブロイド版）しています。
 　　　

　7月1日発行の日販協月報には、今月30日に開かれる「第56回通常総会」へ提案する事業計画案や総会スローガン案が決めた理事会（6月27日開催）の内容が掲載されています。その中で、事業計画案に「新聞の文化、公共性を踏まえ消費税の減免を求める」という具体的方針を掲げ、新聞の消費税減免に積極的に行動を起こしていくとの記述がありました。また、公正販売委員会の高橋政一副会長が販売正常化問題に関する報告をしています。

　全国紙2社が金券類の使用を止めて3カ月経過した。大方は定着したとの見方をしているが、もう一方では膠着状態だとの見方もある。公正販売の問題は、再販、特指の堅持の問題、消費税などの税制問題で社会的認知をどう得るかなどすべての基盤にある。この機会をチャンスに新たな展開を図りたいと考えている。この二社（朝日と読売）にはさらに徹底してもらうようお願いするとともに、従来から金券類を使用していない系統にも改めて使用しないことを宣言してもらえないか問いかけたい。

　抑止力や牽引力が問われる業界団体ですが、加盟社の調整役に終始することなくその機能を果たすべき状況にあるのです。世論は業界の勝手な言い訳など聞いてくれるはずもなく、「正常」に機能していない業界がいくら消費税の減免を求めても理解されないでしょう。

【日販協政治連盟の動きを読者はどう見るだろうか】
　また同報には、参院選「推せん候補者を確認」（日販協政治連）の記事も掲載されています。参院選に立候補する与党候補者18名の名前を紙面へ掲載。自民党議員への政治献金など何かと話題を欠くことのない日販協政治連ですが、それぞれの新聞販売店に自民党や公明党への投票要請やポスターが貼られたら配達従業員や読者はどう思うでしょうか？販売店は扱っている新聞と全く関係ないのだから･･･と言い切るのでしょうか。
　新聞奨学生への投票強要なども問題視されている日販協政治連はダーティーなマイナスイメージを増長させるだけ。早急に解散すべきです。

▼日販協政治連の推薦候補

▽山崎力（自民・青森）▽金田勝年（自民・秋田）▽山本一太（自民・群馬）▽高野ひろし（公明・埼玉）▽保坂三蔵（自民・東京）▽山口なつお（公明・東京）▽松あきら（公明・神奈川）▽鈴木政二（自民・愛知）▽山本保（公明・愛知）▽谷川秀善（自民・大阪）▽白浜一良（公明・大阪）▽鴻池祥肇（自民・兵庫）▽世耕弘成（自民・和歌山）▽林芳正（自民・山口）▽北岡秀二（自民・徳島）▽関谷勝嗣（自民・愛媛）▽丸山和也（自民・比例）▽加藤修一（公明・比例）※敬称略 

公取委も口を揃えて国際競争力！ 長期政権の竹島公取委員長が吠えた

　きょう、千代田区平河町の海運ビルで開催された「独占禁止法制定６０周年記念シンポジウム」（主催は公正取引委員会と財団法人公正取引協会）に参加してきました。
　独占禁止法の歴史イコール公正取引委員会の歴史でもあるのですが、今回は再任が決まった竹島委員長のあいさつを聞きたくてお邪魔しましたのですが、今回のシンポジウム開催にあたって、公取委のご案内は

　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）は，昭和22年に制定，施行されてから，今年で60年を迎えますが，この60年は，独占禁止法の施行機関である公正取引委員会が担ってきた我が国競争政策の歴史でもあります。
　この独占禁止法制定から60年を迎えるこの機会を捉えて，制定後60年間の競争政策の展開を最近の動きも踏まえて，違反行為に対する法執行，企業活力，規制改革，消費者との関係及び国際的側面の各視点から振り返りつつ，公正かつ自由な競争を確保する上での今後の課題について議論を行うために…

と日本の競争政策の歴史を全面的にうたった内容になっています。



竹島委員長のあいさつ（要約）
・公正取引委員会の委員長はこれまで16人。そのうち5年間もやらせていただきラッキーな委員長だと思っている。
・公取委に来る前は独占禁止法や競争原理とは無縁だったが、常に頭に入れていたことは�@公取委は吠えない犬だといわれていたから、せめて吠えるようにしたい�A若い頃、経済学を学び「競争なくして成長なし」「競争なくして進歩なし」と思ってやってきた。
・全体として弱肉強食の競争政策は、国民の利益にならないという議論は間違っていると思う。
・平成17年も具体的に独禁法の改正に取り組み、大きな成果を挙げてきたと思っている。
・これから推し進めていくことは�@独禁法の抑止力（執行力）の強化�A国際的視野で競争政策であり、積極的に取り組んでいく。
・内閣府の独占禁止法基本問題懇談会から報告書をいただいた。その内容をもとに来年の通常国会（2008年9月）に提案できるよう考えをまとめたい。そのため、年内には大筋の内諾を得なければならず、いろいろ議論がでると思う。

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販促物 中途半端なモノづくりはムダになるだけ･･･

　自宅ポストに日本経済新聞から「お中元」が届いてました！

　　　　
　比較的無理な拡販をせずに、しつこいくらいのポスティングと（株式運用などの）セミナー開催で読者獲得を目指す日本経済新聞が仕掛けるアイディアチラシ。個人的には「よみぐすり」に次ぐヒットなのですが、大分製作費に金が掛かっているだろうなぁと思います。インパクトのないものであれば食卓の話題にもあがらずにゴミ箱行きとなるだけ。キチンとマーケティングをしてヒットしそうな企画に金を掛けているのでしょう。

　　　　
　もうひとつ目にとまった新聞PR。先日、江ノ島へ行った際に「江ノ島展望灯台」のパンフレット（A4三つ折）に産経新聞のロゴを発見。“産経新聞は緑の「江ノ島」を応援しています”というコピーに「駅・コンビニで販売部数第１位！」「全国紙発行部数伸び率第１位！」の文字がフリーダイヤルと一緒に記載してあります。あのスペースだと藤沢市に協賛しているんだろうなぁ。

  さすがは大新聞。まだまだ販促経費は使ってますねぇ。それだけ維持しなくちゃならない部数も多いのですが･･･。けれど、いまの新聞社はなかなか販促物に金を掛けられない状況です。売り上げ（部数）が下がっているのだから「しかたがない」という声も聞こえそうですが、無駄を省けば“これぞ”というところに金は掛けられるはず。高齢のお偉いサンの感性ではヒットしそうなアイディアは生まれるはずがありませんけどね。

マッチの時代は軍国時代とマッチする

　今日は台東区西浅草にあるテプコ浅草館で開催されている「幸せになれるマッチワールド展」に行ってきました。
　　　　　　　　
　いまは飛行機にライター類が持ち込めないということで、旅行の際にマッチを持っていく人も増えているようですが、昔は生活に欠かせない日用品でした。風呂を焚くときも蚊取り線香に火を点けるときもマッチを使ってましたが、いまは仏壇のロウソクに火を灯すのもチャッカマンへと代わってきましたねぇ。

　三遊亭あほまろさんの15万枚におよぶコレクションのうち、3000枚が展示されていて思わず1時間も見入ってしまいました。それぞれのラベルには時代背景があって、マッチの時代（明治から昭和にかけて）が日本の軍国主義時代とマッチングしていることが分かります。マッチの始祖は清水誠だとか、ラベルに一番描かれているのは「馬と鹿」だとか、人気のあったマッチは資生堂だとか、いろいろ発見できました。
　　

【展示されているラベルのカテゴリー】
●元気なマッチ●文明開化マッチ●文明の利器マッチ●幸せな動物たち●花と植物マッチ●地球・風景・建物マッチ●神仏マッチ●人物マッチ●旭国・国旗マッチ●馬と鹿マッチ●像印マッチ●虎と獅子マッチ●猿印マッチ●昆虫・魚介類マッチ●徳用マッチ●タバコマッチ●広告マッチ●ブックマッチ●燐票収集家個人票（燐票＝マッチのラベル）

【マッチ年表】
1827年　英国のウォーカーが現在のマッチのような形で、摩擦で火をつけるマッチを開発。
1875年　清水誠が東京三田四国町でマッチを製造する（清水はマッチの始祖といわれている）
1876年　清水誠が東京本所柳原（現在の墨田区江東橋）に日本で最初のマッチ工場を設立。
1912年　マッチの生産量は100万マッチトン（小箱で約72億個）以上となり、その85％を輸出した。
1945年　第二次世界大戦でマッチ工場は壊滅的打撃をこうむる。
1953年　安全マッチに対する日本工業規格（ＪＩＳ）が制定され、マッチの品質が向上した。
　そして現在、使い捨てライター等の普及によりマッチ製造は減少したが、マッチ関連企業は印刷、ティッシュ、ライター等を製造、販売し多角化して活発に活動している。

　　　　　　

　戦時下ではマッチのラベルさえも日本軍に統治されていたのでしょうね。日の丸が描かれ、「乃木大将」とか「日本軍万歳」の似顔絵やロゴの入ったものも多く見られます。まず日常品を通じて「愛国心」を煽ろうとしたのでしょう。昨年12月22日に公布、施行された教育基本法も洗脳教育のはじまりだと懸念しています。
 

新聞を読まない理由は「みんなが読んでいないから」次世代のローカルメディアを考える

　きのう、きょうと立教大学で開かれた市民公開講座「吠えろ！ローカルメディア」に参加してきました。主催の「ローカルメディアネットワーク」は、地方紙社員を中心に2005年2月14日、ミクシィ内のコミュニティとして設立され活動を続けている組織。これまで東京、北海道、沖縄などで集会を開催してきました。今だけ委員長も設立時からコミュニティに参加させていただき、次世代のローカルメディアについて議論を積み重ねています。
　今回は立教大学ニュースサイト研究会（成田康昭･社会学部教授）の協力を得て、立教、慶応、日大の学生さんにも参加していただき、延べ70名が参加しました。

　　　　　　　
　講座の内容は、地方紙社員と大学生が新聞へ対する問題提起を「個人プレゼンテーション」という形で発表。それぞれのテーマは●地方紙がSNSをはじめるとき●旅先で新聞を読もう●若者が新聞に望むこと〜インターネットで購読を止めたものとして●明日のために新聞社員はブログを書くべし、書くべし●新聞社をキャラクターで楽しく●３K販売店から３Kディーラーへ●若者とｍｉｘｉ●新規読者獲得のために●新聞に思うこと●若者とメディア●伝わってナンボのメディア論―11組の方々が語ってくれました。

　　　　　　　
　基調講演では、「新聞社―破綻したビジネスモデル（新潮新書）」の著者で、元毎日新聞社の河内孝氏が「Lonely dinosaur 淋し気な恐竜たち〜新聞の未来」と題し、著書の内容に沿って新聞社の経営問題、販売店との取引関係、海外メディアの状況、IT社会と新聞の未来など、新聞社が抱えている問題点について持論を展開していただきました。

　立教大の成田教授は「新聞社の編集から販売の方々までこのように集まって議論をするというのは稀有なことだ。それだけ新聞社が抱えている問題（経営的）が連動せざるを得ない状況なのだろう。よく新聞社に伺うが、対応する局長クラスの人は“自分の定年までは（新聞経営が）持つだろう”という発想の人もいる。それに比べて若い新聞社員の皆さんのエネルギーを感じた」と初日会議の講評を述べました。

　今回の模様はIZAブログでリアルタイムブログ配信も行いました。詳細は「こちら」を参照してください。



追記：竹橋発ｂｙ磯野彰彦のブログでも紹介されています。

【告知】市民公開講座 吠えろ！ローカルメディア「新聞なんて要らない？」なんて言わせない!!

　販売労働者の今だけ委員長も参加している「ローカルメディアネットワーク」が、６月16・17の両日、市民公開型のイベントを行ないます。 

市民公開講座　ﾛｰｶﾙﾒﾃﾞｨｱﾈｯﾄﾜｰｸTokyoセッションvol.５

吠えろ！ローカルメディア
　　　「新聞なんて要らない？」なんて言わせない!!

日　時：2007年6月16日（土）13:30から、17日（日）12:00
場　所：立教大学（東京都豊島区西池袋3‐34‐1）
参加費：２，０００円（学生無料）

　「ローカルメディアネットワーク（ＬＭＮ）は、２００５年２月１４日、ミクシィ内のコミュニティとして設立されました。コミュニティ上での議論を繰り返し、同年１１月には第１回キックオフ座談会「ネット社会で生き抜くための地方紙のあり方とは」を東京ツーデイズで開催。北は北海道、南は沖縄の全国から４０人近くの新聞関係者が自発的に集いました。会はメディア界で活躍する講師を多数迎え、ローカルメディアの今後の課題を共有するとともに、参加者一人ひとりの決意表明で幕を閉じました。その後も、第２回東京、第３回札幌合宿、第４回沖縄合宿と開催し、今回で第５回目の開催となります。
　これまでの「合宿」では、参加者対象を地方紙の社員に限定してきました。しかしながら今回は、市民公開講座として一般生活者の皆さま、さらにはこれからの日本を切り拓く大学生の皆さまとコラボレートして行なうこととなりました。新聞社社員自らも一市民として参加、皆さんと同じ視点で「新聞社」を評価していくことで、これまで気づかなかったことを見出し共有したいと思います。

　「新聞社〜破綻したビジネスモデルの」著者・河内　孝氏の基調講演も企画されています。参加希望の方はこのブログへのコメント欄へエントリーをしていただくか、告知チラシ（ここをクリック）を参照して事務局へお問い合わせください。

　　　　　　　　


 

ブログも世論操作に使われている

　ブログの検索サイト「テクノラティ」で、自分が昨日アップしたブログの内容について、他の人はどんな意見を寄せているのかなぁと思い「年金問題・社保庁・労働組合」のキーワードを入れて検索してみました。

　そしたらなんと…「消えた年金問題」という同じ表題の記事が９８（132件中）もあった。すべて19時間前にアップされていて、内容も全部同じでシーサーブログ。ZAKUZAKU（産経新聞）を引用？しろと指示されたのでしょう。

　内容は「消えた年金」問題や、松岡前農水相の自殺などで、安倍内閣が厳しい局面を迎えている。という書き出しから始まり、平沢勝栄衆院議員（６１）＝自民党＝が緊急インタビューに応じ、この難局への処方箋を説いた―と平沢氏へのインタビューのような形式で掲載されているが、間違いなく安倍首相を擁護する構成になっており、年金問題でダメージを負った安倍政権、与党自民党が巻き返しを図ろうと見せ掛けの世論操作、情報操作としか言いようがない。

　世耕さんの広報戦略はこのようなやり方なのですか？

見てビックリしますよ

 フットボール

やるぞ!!

Potato.blog

幸せを手に入れるためには…?!

☆ゆれぐ☆

ちょっとHappyな生活のために

気まぐれ日記

こつこつと働こう

yosswiy

Financial　Freedom

真治の小遣い稼ぎ

これで決まり!!

 
〈途中省略〉

今日の振興三市場　　まで９８件の記事が並んでいます。

これは明らかに情報操作ですよ！

最近他紙への露出度もＮｏ１のナベツネさん

　6月1日付けの毎日新聞夕刊に読売新聞主筆　渡辺恒雄さん（81歳）がデカデカと掲載されていました。

　　　　

　毎日新聞で10年目を迎えたシリーズ「この国はどこへ行こうとしているのか」に登場したナベツネさん。テーマは「おちおち死んではいられない」（人間、誰しも晩年がある。さまざまな思いを抱き、人生をまっとうしつつある各界の著名人に、その胸に去来するものを聞く）というもの。

　ナベツネさんは「若者よ　情熱はあるか」とやさしい面持ちで著者の質問に答えるオジイチャン。他紙への露出度もＮｏ１のナベツネさんの戦略とは（登場させる朝・毎・日の方に策があるのかなぁ）

改憲VS護憲をいう前に言葉の整理を

　ネットを本格的にはじめるようになって３年。いろいろなメールマガジンに登録しているのですが、そのひとつ憲法メディアフォーラムのメルマガにこんな一説がありました。 

改憲、護憲の二者択一を云う前に言葉の整理をするべきだろう。実は改憲派の中にも護憲派の云う平和は守る人も居るし、護憲派の中にも第九条を守れば一部は手直しを認める人もいる。どちらにしても「平和」は国民全部の願いなのだから先ずは平和を持続するには今、何が問題かを改めて考える必要がある。平和憲法の制定だけで平和が維持出来るのか。その為の戦略はどうするか。国民の意思統一を何処に集中するべきか。その時、環境問題をどうとり扱うかも視点に置くべきだ。現在の平和憲法をそのままでは平和は保持出来ない事を肝に銘じ、その為の気概を持つ必要がある。

 　憲法は日本国民のためのものです。時の政権が変わっても誰もが遵守しなければならないものじゃないと最高法規とは言えません。だから改憲ＶＳ護憲ではなく「ここは変えようよ」「ここは守らなきゃダメだ」という議論が必要なんです。
　メルマガ登録は無料なので関心のある方はどうぞ。

ポスティングの気配り…

　都内での生活も残すところ3カ月余りとなりました。
　おととい岩手県雫石町で開催された会議へ出席。帰り足で、ひと月ぶりに帰省しました。

　　　　　 

　たまの自宅帰りはポストにたまったチラシなどの片付けから始まります（一応戸建なので玄関ポスト）。暇？だったのでポスティング（郵便物は転送）されている『紙類』を整理分類してみました。 

• フリーペーパー（リビング３、電力ニュース１、Ｃｈａ１）　５種類
• 市政だより　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1種類
• チラシ（銀行系３、サラ金系２、宅配ピザ４、住宅リフォーム３、携帯電話２、近隣スーパー１、その他８）　　　　　　　　　　　　　　２３種類
• 新聞購読申込ハガキ（全て日経）　　　　　　　　　　　３種類　　　　　　　　　　　　全部で３２種類

 　
　必要のないものはゴミにしかならない（そのままリサイクルへ）のですが、日経さんの徹底したポスティング力（しつこいくらいの）は同じ業界人として感心する反面、「投函した後のチェック」（長期不在は分かるはず）まで気遣う必要があると感じます。「配るだけなら誰でもできる」わけで、チョッとした気配りが出来るか否か…販売店の姿勢がこんなところでも表れますね。 

憲法問題−新聞各社のスタンスは

　立正大学文学部社会学科教授の桂敬一氏からメールが送られてきました。レポートは５月３日憲法記念日に発行された各新聞の社説の分析で、全国紙と地方紙の「傾き具合」が見えてきます。

　転載歓迎とのことなので以下に紹介します。

憲法施行60年「護憲」の論が６割超　各紙社説
―鋭い危機意識反映 地方紙　「改憲」に傾く全国紙―

　憲法施行60年を迎え、なおかつ改憲手続きのための国民投票法案が今通常国会で成立必至という情勢の下で、今年の憲法記念日に臨んだ新聞各紙は、さすがに例年とは異なる緊張感を漂わせ、憲法社説を掲載した。　その動向を、日本新聞協会加盟の主要新聞47紙・4348万部について調査、論調の内容を比較、分析してみたが、その全体的な特徴は、あらまし次のようにまとめられる。

 (1) 9条を中心にみた場合、危機感を強く反映、前回＝05年の調査結果（対象45紙・4382万部）と比べて、「護憲」（護憲の立場を標榜する新聞と論憲的立場をとるが護憲色が強い新聞の合算）の社論を示した新聞が40紙、2693万部（全体の61.9%）を占め、「改憲」（改憲を標榜する新聞と論憲だが改憲色の強い新聞の合算）の社論をみせた新聞（4紙、1531万部＝全体の35.2％）を、一応大きく上回る結果となった（方向性不明が3紙・124万部、2.9％）。05年の場合は、「護憲」が33紙、2577万部（全体の58.8%)、「改憲」が9紙、1734万部（39.6％）だった（方向性不明が3紙・71万部、1.6％）。

 (2) 紙数・部数の変化を05年の場合と比べてみると、05年は、「改憲的論憲」の地方紙（4紙）と「方向性不明」の地方紙（3紙）が、合計7紙あったが、そのうち5紙が今回、「護憲」または「護憲的論憲」に移っていることが、注目される。また、05年の「改憲的論憲」の地方紙1紙と「改憲」の地方紙1紙が今回、「方向性不明」に移動しており、その結果、分類として「改憲的論憲」の新聞がゼロになった点も、注目される。この点に関しては、05年とのときは、共同通信が地方紙に対して2種類の論説資料（一つが護憲的論憲のパターン、もう一つが改憲的論憲のパターン）を配信していたが、今回は共同通信が、そのようにパターンを二つにはっきり分けた論説資料の配信は、しなかったのではないかと推測される。

 (3) 結果的に「護憲」が多数派となった点に関しては、21本の社説を一挙掲載した朝日が、外形的には現行9条維持の線を打ち出し、「護憲」に踏み止まった点の貢献性が大きい。しかし一方で、「平和安全保障基本法」制定と同法の下での自衛隊の海外活動拡大を提唱する朝日の姿勢は、民主党の集団的自衛権行使論に限りなく接近するもので、95年5月3日の社説「国際協力と憲法　『非軍事』こそ共生の道」の基調を大きく後退させるものではないか、と危ぶまれる。また、「護憲的論憲」の毎日も、9条護憲の積極的意味を説く力強さが乏しく、いつまで護憲の陣営に踏み止まることができるのか、心配だ。

 (4) これらに比べると、スケールの大きい連載社説を掲げ、護憲の今日的意義を簡明かつ説得的に述べる中日新聞（東京新聞、北陸中日新聞）、北海道新聞、西日本新聞、信濃毎日新聞、中国新聞（広島）、高知新聞、徳島新聞をはじめとする多数の地方紙の社説の健闘振りが、今回はとくに目立つ。40紙・2693万部の「護憲」新聞のうち、朝日・毎日（合計1201万部）を除く38紙・1492万部（全体の34.3％）が地方紙なのだ。また、北海道新聞、信濃毎日新聞、南日本新聞（鹿児島）、沖縄タイムス、琉球新報などは、独自に読者を対象とした憲法世論調査を実施、その結果を紙面化しているが、そこには地元紙と読者住民の強い結びつきが認められ、憲法擁護の姿勢が読者に支えられたものであることが、明らかになっている。

「憲法を守ろう」ではなく『憲法を守らせよう！』へスローガンを変えてみては？

　きょうは代々木にあるカタログハウス社セミナーホールで開かれた公開討論会「国民投票法（改憲手続き法）と国民主権を考える」（主催：国民投票／住民投票情報室）に行ってきました。

　パネリストは衆議院の憲法調査特別委員会の面々と慶応大と法政大の法学部教授。“よくぞここまで集めたなぁ”というくらい迫力もありました。中山太郎さん（衆院憲法調査特別委委員長）が改憲手続き法に関する総論的な話を説明した後、与党の船田元さん（自民）、赤松正雄さん（公明）。野党からは枝野幸男さん（民主）、笠井亮さん（共産）、辻元清美さん（社民）。憲法学の立場で、小林節さん（慶応大教授）、杉田敦さん（法政大教授）。主催団体の事務局長を務める今井一さん（ジャーナリスト）。コーディネーターは山口栄一さん（番組ディレクター）というそうそうたる面々。

　討論では、はじめに会場からの「質問」として、㋐そもそも内閣が憲法改正を発議すること自体が違法なのではないか㋑国民投票法と住民投票の違いは㋒附帯事項として残された18項目について―が提起されました。これまで議論を続けてきただけあって、与野党とも一定程度の共通認識で返答されていましたが、強行採決に踏み切った自民党、安倍首相への不快感は野党や憲法学者も怒りをあらわにしていました。
　この他、制定された改憲手続き法について�@問題点や評価できる点�A「立憲主義」「国民主権」「市民自治」を強化することになるのか、それとも損なうことになるのか�B経過期間となるこの先3年間に何をするのか�C予備的国民投票は実施されるのか―といった内容で討論が進められ、あっという間の3時間30分でした。

【気になった発言要旨】
・（予備的国民投票に関連して）1回の国民投票にかかる経費は840億円。そんな無駄な税金をかける必要はない。（通常の国政選挙もこのくらいかかるそうです）
・国民投票法が成立したからといって、必ず3年後に憲法を変えなければならないというものではない。自民党の憲法草案などを国会で発議するような話になっているが、国民的な（変えるべきだとの）議論が沸き起こらなければおかしなことになる。
・護憲派の皆さんは「憲法を守ろう」とよく言うが、政府与党や安倍首相に対して「憲法を守らせる」というスローガンに切り替えた方がよいのではないか。
・安部首相（自民党憲法改正草案）がいう愛国心は、国民主権の本質をねじ曲げる行為である。権力の側を規制する憲法に「国民に自由な権利を与えてやるから国を愛せ（義務を負え）という考え自体おかしなことだ。憲法の精神を全く理解していない権力者がやりたい放題というのが今の状況だ。
・法案（改憲手続き法）成立から、報道ステーションなどテレビ番組で積極的に特集を組んでいるが、このような討論会には案内を出しても取材に来ない。代議士の本音や苦労も感じ取れるし、何より分かりやすい討論だと思う。このような討論会をもっと多くのメディアで取り上げてもらいたいのだが･･･（たしかに取材陣は新聞記者が２人いた程度です）

 

　改憲、護憲の是非というより、国民が憲法問題をしっかり考えるように新聞紙面で３年間くらいの長期連載（Ｑ&Ａ方式）でもやられてはどうでしょう？東京新聞でやっている「国民投票ポイント解説」は結構オモシロイです。

 

憲法記念日に考える −各社の社説を読むと見えてくるもの−

　きょうは憲法記念日。1947年に施行されてちょうど60年。読売新聞社が3月に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は46％で、「改正しない方がよい」は39％と改正すると答えた方（改憲）が15年連続で改正しない方がよいと答え方（護憲）を上回ったものの、昨年の数字を9％マイナスして護憲の数字が増えています。しかし、憲法改正の中身がわからないと答えた方も2割に達している一方、憲法９条の今後については「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに36％。「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20％と改憲もしくは改正せずとも政府解釈に委ねるべきという声が護憲を大きく上回っています。さらに、戦争放棄（第1項）については、改正の必要が「ない」が80％で「ある」は14％となっています。戦力不保持（第2項）は、改正の必要が「ない」が54％、「ある」が38％。「集団的自衛権」については「これまで通り、使えなくてよい」が50％。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」はそれぞれ21％という調査結果が報告されています。

　この数字を見ると憲法そのものの理解や政府が意図する改正の争点が、あまり詳しく伝えられていないと感じます。この辺りの憲法改正論議を正確に伝えるのがマスコミの役割なのですが、いまひとつ踏み込んだ伝え方がされていない。ネットの普及によって数多くの新聞社説や学者、研究所などの資料は自由に手に出来るようになりましたが、アクセスが上位に来るものが「正しい」「間違いない」という固定観念も広がっており、メディアリテラシィーの問題も今後の課題だろうと思います。

　昨日、ＮＨＫで放送された「その時歴史は動いた」“憲法施行60年特集”「憲法九条平和への闘争　〜1950年代　改憲･護憲論〜」は、護憲に軸足をおいた内容で構成され、60年安保を背景に平和を守ろうという国民運動の成果などが分かりやすく描かれていました。 

○5月3日付の新聞各社の社説も資料として掲載します。

朝日新聞：提言―日本の新戦略　憲法６０年
毎日新聞：平和主義を進化させよう　国連中心に国際協力拡大を 
読売新聞：憲法施行６０年　歴史に刻まれる節目の年だ
日本経済新聞：還暦の憲法を時代の変化に合う中身に
産経新聞：憲法施行６０年　日本守る自前の規範を　新しい国造りへ宿題果たせ 
北海道新聞：憲法施行から６０年（上）国家主義への回帰危ぶむ
　　　　　　　　　　　　　　　（中）九条を変質させていいか
　　　　　　　　　　　　　　　（下）貧困を許さぬ生存権こそ
西日本新聞：憲法施行から60年「不戦の理想」は色あせない〈上〉 
　　　　　　　　　　　　　　「立憲主義」の堅持が前提だ〈中〉
東京新聞：憲法６０年に考える（上）イラク戦争が語るもの 
　　　　　　　　　　　　　　（中）統治の道具ではなく 
　　　　　　　　　　　　　　（下）直視セヨ　偽ルナカレ 
河北新報：憲法施行６０年／今とこれからを考えよう
中国新聞：憲法６０年（上）「改正」問う　価値高める道筋探ろう

「第78回中央メーデー」に参加してきました！

　昨日は雨が降りしきる中、メーデーに参加してきました。いまさらなのですが、東京は人が多いこともあってスケールもデカイ。代々木公園に集まったのはなんと４万２千人。

　　　　　　

　セレモニーのあと、今回のスローガンとメーデー宣言を採択してから、なんと3.8キロのデモ行進。代々木公園をスタートして新宿までの道のりを腕章ではなく、オリジナルのキャップ（メーデー仕様）をかぶって行進しました。

　最近の風潮は「こちとら仕事してるのに、なに仕事サボって昼間からビール飲みやがって…時代遅れなんだよ！」という感じなのでしょうか。でもちゃんと自分の休みを取って『労働者の視点で生活しやすい社会』をアピールする唯一のデモンストレーションに参加しているんですけどねぇ。規制緩和によってその色合いが強くなった競争社会によって、自分が決めた枠の中でしか物事を判断しないような、新自由主義的発想を多くの労働者に植え付いてしまったように感じます。
　皆さんの職場ではどうですか？「経営者的発想を！」なんて上司から言われ、定時になんかに帰れない働き方してませんか。定時に帰れないのは人員が不足しているか、上司の仕事の組み立てに問題があるからで、自分の責任を部下に押し付けているだけなんですけどね。

 最近新聞紙面にもメーデーという文字が少なくなってきたのでおさらいを！

【メーデーの起源】　メーデーの起源は、1886年5月1日にアメリカの労働者と労働組合が8時間労働制を要求してストライキに立ち上がった運動にあります。　ニューヨーク、シカゴ、ボストンなど1万5000を越える工場で働く38万人以上の労働者がストライキに突入しました。10時間を越える長時間労働に苦しめられていた労働者が「仕事に8時間、休息に8時間、そして自分たちのやりたいことに8時間を！」とプラカードに訴えを掲げてアピールしました。その結果、20万人あまりの労働者が8時間労働制を勝ち取ることが出来ました。しかし、資本家は8時間労働制が広がることを恐れ、権力を使ったさまざまな方法で労働者への弾圧を行い反撃しました。　それでも世界の労働者は屈せず、再度ストライキで8時間労働制を要求してたたかうことを決め、フランス革命百周年の記念日にパリに集まった労働組合幹部たちは第2インターナショナルを結成し、その結成集会（国際労働者集会）で、1890年5月1日をアメリカ労働者の運動と連帯し、世界各国で一斉に集会やデモをすることを呼びかけました。ヨーロッパ、オーストラリア、ラテンアメリカなど世界各国で数十万の労働者が集会とデモを繰り広げ、これ以降毎年5月1日には労働者の祭典として『メーデー』が開催されるようになったのです。日本のメーデーは1920年から始まりました。

休まない販売店 地域とのパイプを太くしようと必死です

　巷ではゴールデンウイーク。今回は9連休が最長なのでしょうか。

　私が住むマンションも閑散とし、1階の集合ポストに差し込んである新聞もいつもより少ないような気がします。先週、連休中の防犯対策が項目ごとに記された「富坂警察署防犯だより」が購読紙に折り込まれていて、“留守が分からないよう新聞などの配達を止めてもらいましょう”とありました。販売店からの（配達中止の）ファックス連絡表も折り込まれていましたが、配りっぱなしで済んでいた時代はすでに終わっているのです。

　　　　　　　　

　「配達件数が減るから楽じゃない？」と思われる方も多いかもしれませんが、いわゆる「配達の中間止め」は逆に配達スタッフが気を使い煩雑化するものです。読者との約束を守るのが商売の鉄則ですから、ミスをしないように受け持ち区域のチェックに余念がありません。読者から連絡が入っていなくとも数日間新聞がたまっていたら注意しているものです。 　

　「こども110番」、「地域防犯活動店」、「ふれあい一声運動」などなど、販売店は安心･安全を前面に打ち出して、地域とのパイプを太くしようと必死です。高知新聞では、県の民生児童委員と販売所が「県内における安全安心見守り活動」に関する協定を結び、カスタマーポリスの役割を担うなど先進的な取り組みも動き出しています。そこには発行本社の仕掛けもあるのですが、販売店が本当の意味で「地域の安心・安全」に寄与するためにはやはり人材なのです。

　新聞業界はＧＷなど関係ありませんが、そんな配達スタッフに連休を与える（時期をずらして）ことが「拡材から人材へ」の第一歩かもしれません。労働条件を充実させていかないと優秀な人材はなかなか集まってこないというのは、誰もが思っていること。まずは店主さんの意識から･･･、いや発行本社販売局の「前例踏襲の考え」から変わっていかないと販売改革は進まないでしょう。

　そんなことを考えていたら読売新聞で申告漏れのニュースが。販売店の不始末で新聞社が迷惑するとよく愚痴られるのですが、逆の場合もあるものです。発行本社も販売店もきちんとしなくてはいけません。読者からすると同じなのですから。
 

新聞販売店を舞台にした芝居

　今日は久しぶりの休日。  
　2月19日付けの文化通信に新聞販売店を舞台にした芝居「新聞配達は一度もベルを鳴らさない　勧誘は結構鳴らすけどね・・・」の記事を思い出し、JR目白駅近くのアイピット目白へ行って久しぶりの舞台を観てきました。  
　  
 

　正直よかった！とてもよい芝居でした。  

　劇団セメント金魚の12名のキャストが繰り広げる“シリアス・センシブル・コメディ”笑いあり感動ありの100分間。120席ほどの会場は満員でしたが、出演者の友人らしい方や劇団員風の方（見た目）に混じって、新聞販売店の所長さんも結構いましたね（同じ業界の方はすぐにわかるものです）。  

　新聞販売店を舞台にした芝居といっても、どれだけ現場を取材したのだろうかと思っていたら、会場に入ったとたん舞台セットの一つひとつがまさに新聞販売店そのもの。「子供110番登録店」なんていうステッカーも貼ってあったり、「挨拶α/２運動」「配心」の貼り紙や机の台帳類、新聞（たぶん朝日）やチラシも現物。折込作業もちゃんと指サックをする演技に業界人であれば思わず「よくぞそこまで」と感心したはずです。というのもセメント金魚の皆さんはＡＳＡ池袋ステーションで現場実体験をしてこの芝居に臨んだのだとか。でも山積みされた洗剤はチョット大げさだったかも…  
　そして勧誘員の場面では「強引な勧誘」「ドアを蹴飛ばす」というヤクザな業界という演出で、観客の多くがうなづいていたように思いました。やっぱり販売店のイメージは今なおインテリがつくってヤクザが売ると思われている（実際にそういう所もありますが）のでしょうね。  

　休日でも業界ネタに吸い寄せられてしまう自分を「異常なのかなぁ」と思うこの頃です。  

「若者に活字読ませたい」とＲ２５編集長が語る

　全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」の新春特別号（１月１日、８日合併号）に「Ｒ２５」編集長の藤井大輔さんが「話題のあの人に聞く！」のコーナーで取り上げられています。 

 創刊から2年。Ｍ１世代（25歳〜34歳）をターゲットにした「Ｒ２５」が単なる広告情報誌ではなく、読み物として支持を受けているのは「若者に活字を読ませたい」という編集側の姿勢とそのマーケティング力。新聞を読み解くスキルを提供するような企画や構成を心がけているという33歳の編集長、藤井さんの話しはオモシロイ。  
（以下に引用）  
−（R25の発刊について）成功すると思ったのか  
　若い男性向けの雑誌は今まであらゆる出版社ができなかったので、99％失敗するだろうと思っていました。でも、新聞や雑誌が読まれていないのは、インターネットが発達しているからという定義がありましたが、そうではない。ネットと新聞や雑誌で得たい情報は質が違うのではないかと。   

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総付景品の制限緩和 公述人は賛成８、反対２

　最近、生活環境の変化を理由にブログの更新をサボってました。ちょっとだけ落ち着いてきたので緩やかに再開していこうと思います。 
  
「総付景品提供の制限改正の公聴会を傍聴」 
　12月20日、公正取引委員会（公取委）大会議室で開かれた「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限の一部改正（案）」の公聴会を傍聴してきました。公述人は１０名で傍聴者は５０名以上来ていたと思います。 
　「一般消費者に対する景品類…」余計にややこしくなるので『総付景品』と言いますが、消費者に対して懸賞（消費者の応募など）ではなく商品を買ったときにプレゼントするノベルティグッズや開店記念セールなどに商品を買わなくとも来場した消費者に対して差し上げる景品のことを指します。今回、公正取引委員会がその総付景品の制限を引き上げる内容で改正しようと12月1日付の官報に公告、公聴会の開催となったわけです。 
  
　改正の内容は、現行は取引価格が1,000円以上の場合は10分の1の金額（1000円未満は100円）に上限が決められていました。それを今回の改正案は『取引価格が1,000円以上の場合は10分の2（1,000円未満は200円）へと2倍に引き上げる内容です。（10月上旬には3倍という案もあった） 
つまり10,000円のスーツを買ったらこれまでは1,000円以内の景品（例：靴下）をプレゼントしていたのが、2,000円以内の景品（例：ワイシャツ）までプレゼントしてもよいということ。あとは、「初売り」の時に配られる粗品もこれまで100円以内の景品（例：ハンカチ）だったのが、200円以内の景品（例：スポーツタオル）までOKということなのです。 
  
　「オマケが高価になれば消費者サービスになるじゃん」。一般論で言えばそうでしょうが、公正取引委員会がなぜ総付景品の上限を定めているかというと「景品のウエイトが大きくなると景品が消費者の購買心理に強い影響を与えやすくなり、景品以外の要素を考慮しないで商品を選ぶようになると商品そのものの選択結果が分かりづらくなるため、その商品の競争が有効に働かず、消費者の利益が損なわれる恐れがある」ということで規制してきたのです。「いまこの○○を買うと△△がもらえます」といった宣伝広告を大々的に展開すると○○よりも企業努力によって品質が高い●●が売れなくなる。同じような商品なのだから△△がもらえるなら○○を買おうということになる。また、○○をＡ小売店では△△の景品を付けるけれど、Ｂ小売店では▲▲のダサい景品だとなれば△△欲しさにＡ小売店まで買いに行くという二重の構図があるので、過剰な景品提供の競争が果たして消費者の利益につながるのかという問題があるのです。 
  
　公聴会では10名の公述人（大学教授、百貨店協会、公正取引協議会、広告労協、消費者団体、婦人団体など）が発言しました。公述した10名のうち改正賛成は8名、反対は社団法人日本新聞販売協会とNPO東京都地域婦人団体連盟の2名のみ。 
　賛成派の法政大学小川教授は「これまでの規制は消費者とメーカーの情報格差に起因して定めているものでネットの普及によって消費者も情報を得られやすくなった。企業のサービス努力が消費者から見てもその差異が明確であり、企業間の競争によって消費者の利益はあがる。たとえ景品の規制を引き上げても購入、非購入は最終的に消費者が決めることであってマーケットが活性化する」。百貨店協会の小豆澤理事は「市場では現行の景品規定では対応できなくなっている。正月営業など来場者全員に配るものは100円では用意できない。また百貨店などではこの上限規制では顧客サービスが不十分だとしてポイントカードによる顧客サービスが主流になっている。20％でも低いくらいだ」と主張。一方、反対派の同連盟の飛田副部長は、子供に大きな影響が及ぶとの観点から「いかに商品を買わせようとメーカーは景品（オマケ）を流行らせるよう過剰な競争をあおることになる。『ビックリマンチョコ』のオマケのシール（全種類を集める）が欲しくてケースごと買い込みチョコ自体は捨てている問題も起きている。さらにシールの売買がオークションで行われたり学校ではイジメも起こっている。規制緩和は子供を利用する商法を拡大させることであり、不要なごみ（景品）を増やすことにつながる。世界の動向を見据えて検討するべき」と訴えました。 
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新聞社が取り組む地域イベント

　スポーツの秋到来ですね。仙台市内では29日、「第24回全日本大学女子駅伝対校選手権大会」が開催されます。杜の都駅伝として定着しつつあるこのイベントは、日本学生陸上競技連合、仙台市、読売新聞社が主催。仙台市もいろいろなイベントを誘致して、街の活性化に取り組んでいるのでしょう。  

 
   
 
　仙台市内の繁華街ではこのイベントのフラッグ（写真）があちらこちらに掲げられています。ざっと数えても200枚位は靡いているかなぁ…。さすがは読売新聞！スケールというか資本力が違いますね。  

　それぞれの新聞社では地域振興を掲げ、営利を目的としない多くのイベントに取り組んでいます。スポーツ事業のみならず、展覧会や趣味・教養の分野、顕彰事業などなど。西日本新聞では地域毎に還暦を迎えた金婚式を迎えたご夫婦を招待して会食会を企画するなど、さまざまな「カタチ」で地域や読者の皆様へ還元をしているのです。参加したことのない、興味のない方々にとっては関係ないこと…なのかもしれませんが、地域のイベントとして定着し喜ばれているものもあるのですよ。

 
     

手書きのミニコミでも行政を動かせる！

　「私の新聞オーディション」という企画を５年前から取り組んでいます。  
　内容は地域コミュニティの中でミニコミ新聞を発行している方々に自分の作品を応募いただき、入選すると１年間、毎月１回を上限に無料で新聞（夕刊へ）へ折り込む権利が副賞として贈られるという企画。印刷したものを搬入いただければ何部（Ｂ４サイズ以下に限る）でも受入れ可！
 

　現在、９作品（継続して発行しているるのがほとんど）の発行者とお付き合いをさせていただいていますが、先日こんな話題で盛り上がりました。  
　その発行者は、自分が住む地域の河川敷に消息する野鳥の保護や地域のボランティア活動などを取り上げたミニコミを発行されている方で、自らが行動してさまざまな問題点の答えを見出し、行政側をはじめ時には新聞社や放送局へも果敢に要望書を提案している素晴らしい視点を待っている方（元教員の方です）。  
 

　その方が先月、いつもの通り河川敷を歩いていたら、遊歩道脇に植栽してある木々に「アメリカシロヒトリ」（害虫です）がビッシリ張り付いていたのを発見。どのような対処をすればよいのか相談を受けたわけです。  
　販売労働者の私をして�@行政側へ害虫駆除の要請をする�Aなかなか行政側が動かないことが目に見えていたので、新聞紙面で取り上げてもらい世論を形成する―などのことを鑑み、行政側と地元新聞社へ電話を掛け捲ったわけです。しかし、行政側は縦割りのお役所組織では当然のことながら「たらい回し」をされ、「どこの管轄」がハッキリするまで相当な時間が掛かりました。今だけ委員長が質問をした県の環境衛生課は２週間以上経った今でも何の返答もありません。  
　その発行者も、行政側やこれまでアメリカシロヒトリが大量発生し駆除に成功した行政区へ直接電話をして「その対策」をまとめ行政側に提示するという動きをされました。

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「今だけ委員長」を卒業したのですが…

　新聞週間が始まった10月15日。今だけ委員長が加入している労働組合の定期大会が開かれました。3年間、委員長を務めてきましたが今回の改選で交代することになりました。

　特に今期は「新聞特殊指定の見直し」論議が浮上し、正直大変でしたが多くの方にサポートをしていただいて乗り切れたという感じです。昨年11月以降、公取委の発表と同時に「新聞特殊指定は必要」との主張を組合関係の諸集会やこのブログで訴えてきましたが、多くのブロガーからは結構な批判も浴びました。丁寧に説明をしてみると理解してもらえる方もいたのですが、やはり「新聞＝マスゴミ」と思われている方との溝は埋まらなかった。今年3月頃から、新聞協会の働きかけによって国会議員が動き出したあたりから、僕自身も「こりゃオカシイ」と感じましたし、「業界への不信感」も増長していったことは間違いありません。  
 

　まだまだ業界内部の問題は山積していますが、次のポジションで活動していきたいと思います。
 

　委員長を降りたのだから「今だけ委員長」というハンドルネーム（ブログ名）は変えるべきか…。チョットばかり真面目に考えたのですが、ピッタリ（ウケ狙いではなく）とくる名前が浮かびませんので、当面はこのハンドルネーム（ブログ名）で続けたいと思います。今後ともよろしくお願いします。  
 

新聞経営にモラルは求められないのか？

経営不振により昨年11月30日付で休刊した奈良日日新聞社が、今年9月に新会社（題字などは継承）を立ち上げ、今月27日朝刊から復刊するそうです。ネット新聞「ならにち」を既にスタートさせていますが、新聞協会には加盟をせず、8万部あまりの発行部数を予定しているとか…。

　驚いたのは、おととい東京で開かれた新聞労連の会議で伺ったのですが、「新会社の経営陣には西島謹二氏が名を連ねる」ということです。西島氏は奈良新聞社の取締役会長を務めていた当時に、「阪神・淡路大震災」（1995年1月17日）に際し、被災者へ義援金を贈ろうと市民に対し、紙面や主催イベントなどで大キャンペーンを展開したのですが、集められた義援金を横領した事実が発覚。1998年2月には辞任に追い込まれたという経歴の持ち主。このようなモラルを欠いた人物が新聞社経営に参加するということに違和感を覚えました。その他の経営陣には自民党奈良県連の幹部もいらっしゃるようです。

　関東、関西、北九州などの大都市圏は、全国紙の印刷拠点もあり熾烈な拡販競争が歴史的に続いてきました。それぞれの地方紙は全国紙の攻勢に押され、厳しい経営を余儀なくされています。

　昨年9月に休刊した「みんなの滋賀新聞」もわずか半年足らずで経営不能、従業員の全員解雇となるなど、この時代に新たな新聞を発行する難しさを近間で見ながら、西島氏が率いる奈良日日新聞がどのような形で再スタートを切るのか見守りたいと思います。  

今年の標語は「宅配が支える読者の知る権利」

　「宅配が支える読者の知る権利」（平成18年　新聞配達に関する標語）という大見出しのポスターが、私の職場の壁に張り出されました。知る権利は宅配が無くとも保障されるべきではないかなぁ･･･と皮肉りたいところですが、まずポスターを眺めたわけです。今回は「くらたま」こと漫画家の倉田真由美サンがモデルを務めています。そう言えば春の新聞週間のときはブログの女王　真鍋かをりサンでしたねぇ。 
　日本新聞協会が毎年10月15日から「新聞週間」と定めてＰＲ活動に取り組んでおり、15日は「新聞配達の日」、「新聞少年の日」として、各新聞社から配達スタッフに対して表彰状や記念品が販売店に届けられます。それとは別にうちの会社では毎年1回記念品を贈っているのですが、今年はアルミ製の小型ライトを進呈することが決定されました。うちの会社には1500名のスタッフがいるので経費的には大変なのですが、日頃の御礼と事故防止に役立てばと･･･。 
 

　この時期から暗闇の中で配達作業が行なわれるのですが、事故など起きないようにと願うばかりです。

 

 
 

 

値上げに頼らず新聞社は「あと何年」やっていけるのか？

　今日から衣替え。 
「いざなぎ景気を超えた」という見出しが紙面に多く登場していますが、地方に住む私などは景気が良くなっているという実感が全く沸きません。さらに今月から高齢者の医療負担が２割から３割に引き上げられるなど生活者の負担は増すばかりです。 
 
　景気回復と新聞代の値上げをリンクさせることはできませんが、もう10年も値上げしていない新聞社。各社とも「値上げ」をしたいというのが本音のところだと思います。新聞社の経営内容は熟知していませんが、広告収入の落ち込みは大きく、別媒体を発行しても「タコ足食い」の状態で全体パイは広がっていないようです。印刷部門の別会社などリストラも進められ経営内容の見直しも図られているようですが、もうそろそろタイトな経営になってきた。そうなると購読料の値上げという「伝家の宝刀」に頼らざるを得なくなってくるでしょう。 
 
　でも現状は「我慢比べ」。いま値上げをしたらどの程度部数が落ち込むのか予想がつかないこともありますが、これまでのように「同調値上げをしたら新聞全体への向かい風はさらに強くなる」と、いくら世間を知らない経営者でも感じているはずです。莫大な販売経費を使っておいて「経営が大変なので値上げを…」とは言えませんし、押し紙問題なども含めた経営実態の改善や経営内容の公開も求められてくるでしょう。  

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マスコミ労働者が担う地域への発信・市民との関わり

　きょうは、地域のマスコミ共闘会議（新聞・放送・出版など）の幹事会があり出席してきました。
　定期総会に諮る議案をまとめるため、今期の活動総括や来年度の方針などを議論。近年、参加している各労働組合もさまざまな問題を抱え「自分たちの組合が忙しいから…」と、活動自体が縮小傾向になっています。春闘総行動（デモ行進）、メーデー（独自にイベントを企画）、組合員の親睦を図るイベント（地曳網）、平和コンサートが前年踏襲で取り組んでいる企画。それに今年度は「新聞の特殊指定問題」があったため、街頭での「特殊指定維持」を求めるビラ配布、講師を招いての勉強会も開催しました。
 
　ふり返ってみると結構盛りだくさんの活動だったのですが、マスコミに携わる団体が「市民に何を訴えることができたか？」を考えると、参加した他の幹事も「ウーン…」とうなるばかり。以前はマスコミフォーラムやセミナーを開催し、オウム報道の検証という企画で江川昭子さんを招いて講演をしていただいたり、人権・報道被害をテーマに同志社大学教授の浅野健一さんや白鳳大学教授の福岡政行さん、国会議員になる前の福島瑞穂さんも来てくれました。

 　それが最近の活動では抜け落ちてしまっていると統括。市民にそのような場を提供できていないことも反省なのですが、活動に無関心な組合員が増えて何をするにも同じ人間だけが背負わされるという実態が、企画を考えたり、実行に移すことを停滞させてしまっているのでしょう。
　来期はマスコミフォーラムやセミナーを復活させるべく、各組合で活動内容を待ち帰ることになりました。世間の関心があるテーマを取り上げて市民に発信することも大切ですが、これだけメディア批判が噴出しているのですから、私たちが「市民と対話をする」という企画を恐れずにやっていこうと考えています。
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もう「隠せる」状況にはないのです

　先日、何気なくオーマイニュースをチェックしていたら「１週間で古紙５８９０キログラム―新聞販売を古紙回収業者の伝票から見る」という記事を見つけました。いわゆる新聞社から販売店に送られている「押し紙」の問題を取り上げています。

　古紙回収業者からの伝票をもとに１日あたり約４トン分（１０キロ＝２０円で引き取られている）の新聞が、毎日途方もなく回収されているという記事で、その記事へのコメント（６０件くらいでしょうか）も「このようなマスコミが書かない問題の発信を期待する」という内容のものが多く、業界に身を置くものとして感慨深く読ませていただきました。
 

　オーマイニュースは登録した市民記者が原稿を書いているので、ある意味で「業界内のカラクリ」にまでには踏み込まれていないからこそ、業界人以外の方には分かりやすく問題点を提起された内容だと思います。
 

　「押し紙」の問題は、このブログでもかなり取り上げてきましたが、

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米国の調査会社が日本の新聞のネット利用状況のリポートを発表

　湯川鶴章サンのブログ「湯川鶴章のＩＴ潮流」にアメリカの調査会社TheBivingsGroupが8月17日に発表した「日本の新聞におけるインターネットの利用状況についての調査レポート」がアップされていました。
 
　このレポートの説明では、日本とアメリカの新聞業界の違いと、それぞれの市場の構造がインターネット利用の度合いにどのような影響を与えているかについて考察―。 結論として、日本独自の新聞文化では、オンラインのニュースよりも印刷されたニュースを圧倒的に重視していることが明らかになった―と結ばれています。
 
レポートの「結論」を引用
　日本で最も発行部数の多い新聞21紙のウェヴサイトを調査しアメリカの新聞サイトと比較した結果、日本の新聞は積極的にWeb2.0の特徴をウェブサイトに導入していないこと、そして、代わりに、携帯電話向けのウェブサイトの構築に関しては大きく進んでいることが明らかになった。しかし、日本の新聞サイトにおいてWeb2.0の活用が立ち遅れている主な理由として、日本とアメリカの新聞業界の性質が大きく異なるためであると判断される。ニュースを得る手段としてアメリカ人はインターネットを活用するのに対し、日本人は活字やテレビといった従来のメディアを好むのだ。そこには日本の新聞文化におけるニーズにふさわしい戦略が築かれており、日本の新聞が大きな遅れを取っているわけではないのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
　この調査会社が発表したリポート見て感じたことは、どこの誰に向けて発信しているのかなぁということ。日本の新聞社がウェブサイトを展開する理由は、その多くがネットによる広告収入が増やせないかの模索でしか今のところはないように感じます。新聞社内でもWeb2.0の広がりや将来の企業経営に対する認識のギャップは、世代間であまりにも離れすぎているように思います。広告収入が低迷しているから、何か新しいビジネスモデルを展開しなければいけない―とか、各社が行っているのでウチでも始めないと―といった経営側の認識で展開されているため、あまりパッとしないのだと思います。
 
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新聞の共同配達 新聞奨学生ＮＰＯ法人で取り組めないか

　久しぶりのアップです。　労働組合の議案書作りや仕事でもイベントが重なり、何かと忙しくサボっておりました。ネタ切れではないので徐々にペースをあげて行きたいと思います。

  
　巷では、「オーマイニュース」（8月28日スタート）のネタが、ネット上で物議を交わしているようですが、次から次へと生まれては消え・・・を繰り返すわけです。特に嗜好品は「オモシロイもの」がその時代に受け入れられ、「さらにオモシロイもの」を創り出そうとするのが人間社会なのでしょう。
　あまり、一部の評論家の意見に惑わされずに「オーマイニュース編集部」のやり方でチャレンジするのが一番だと思います。Ｗｅｂ2.0に属していると称するブロガーの方々だけに発信するメディアではないはずですし、僕のようなＷｅｂ0.0の属人も含めて「日本版オーマイニュース」がオモシロイと判断するのは市民だと思います。ユーザーを分類するのもマーケティングの大切な要素ですが、新聞も含めたこの種の嗜好品は継続的に信頼度を高めていくことが大切だと感じています。
 
 
　最近のことではないのですが、新聞販売業界ではオートロックマンションに住む読者の利便性や普及率のアップを狙い、ドアポストまでの新聞配達を全紙共同（表向きは）で推進する動きがあります。

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松下電器のイメージ戦略 仕掛けは広告代理店？

　今朝の新聞折込に「松下電器より心からのお願いです。ナショナルFF式石油暖房機探しています」というチラシが折り込まれていました。昨年4月21日から、テレビや新聞、折込チラシなどで「おわび」と「該当商品の回収お知らせ」を消費者に告知して16カ月になりますが、いまだに各メディアを使った「おわび＆お知らせ」の作業に余念がありません。
 

　不幸にも事故に巻き込まれて亡くなられた方やそのご家族の心中は、松下電器に対する憤りで一杯だと思います。でも何となく市民の側は「松下はよくあそこまでやっているなぁ」というイメージが長期的に展開している「お詫び広告」で浸透しているのではないでしょうか。

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誇れますか 新聞社員

　新聞労連の青年女性部主催の全国協働討論集会が、きのう29日から30日まで仙台市内で開催され、「新聞特殊指定」分科会のアドバイザーとして参加してきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の集会のテーマが「誇れますか　新聞社員〜「こんなはずじゃ…」と言わせない職場を考える〜」。全国から95名が集まる大集会。元気溢れる青年（30歳アンダー）女性部員の方々は、会議でも活発な意見交換をされていました。
　きのうの全体集会では、河北新報社論説委員の寺島英弥氏が基調講演を行い、「シビックジャーナリズム」の必要性とその広がりについて話し、地域コミュニティーにおける新聞の役割、読者との双方向性などについて米国の新聞社の状況などを踏まえながら参加者に問題点を提起しました。
　その後、各分科会に分かれて討論が行われたのですが、その分科会の数がスゴイ。ナント6分科会。その中の「新聞特殊指定問題」について、これまでの経過と今後の問題点を話してきました。
�@より良い職場作り、子育て、パワハラ、セクハラ
�Aメンタルヘルス、若手の退職問題、局間異動
�B新聞特殊指定問題
�Cインターネット問題、若者の新聞離れ、新聞の今後
�D別会社化について、組織問題、大量退職問題
�E地元密着（スポーツ、地方版、事業のあり方）
 　　　　　　　　　　　　　　　　
　分科会では「いまや新聞（1部売りでも）は水より安いということを読者に対してキチンと説明できないでいるのではないか？これだけ新聞の制作や宅配に経費が掛かっているという説明をする必要がある」、「何でも値引きという規制緩和政策では値引くところがあれば、値上げするところも出てしまう」、「読者や公取委に対して自信を持って新聞の価格の正当性を訴えられないのは、販売の現場でルールを無視した販売行為が行われているからであり、業界をあげて販売正常化に取り組む必要がある」などの意見が出されました。
 
　それぞれの新聞社や職場間でも特殊指定問題に対する関心の温度差は否めないとして、それぞれの職場で、そして労働組合で　“おかしいものはおかしいと声を出そう”　ということは伝えられたかなぁと思っています。まさしく参加された方々が「新聞を読まない世代」。その対策ももしかすると彼ら、彼女らが妙案を出してくれるかもしれません。若手の声に耳を傾けられる先輩たちの度量もありますが…。
 
　新聞社員として誇りを持てるよう参加された皆さんにはご期待申し上げます。

自分たちの権利だけに胡坐をかく労働貴族と呼ばれないように

7月25日、26日の両日、東京御茶ノ水で日本新聞労働組合連合の「第108回定期大会」が開催され、今期の活動総括と来期の運動方針などが確立されました。今だけ委員長も出身の労働組合の代議委員として参加してきました。

 

事前に届いた議案書（特集）には�@新聞特殊指定問題�A下野新聞印刷部門別会社化―が大きく取り上げられていました。それぞれ新聞労働者にとっては大きな問題だったので、この問題で浮き彫りになったさらに多くの問題点を改善させる必要があると感じます。販売正常化の問題しかり、労働組合という権利の維持ではなく拡大させる取り組みの重要性など“何を取り組めばよいのか”が見えてきたと思います。新聞労連の議案書は相変わらず「ビシッと文字が埋まり」つつ「文書はスッキリ」なのですが、今回はけっこう業界内部（これまタブー視されてきた）の問題にも踏み込んで提起しているように感じます。

　　　　　　　　　　　　　　

新聞労連は連合や全労連などのナショナルセンターに加盟せず、中立な立場（マスコミが故に）で活動をしているのですが、加盟している組合はと言うと新聞社の組合だけでありません。今だけ委員長が所属する新聞販売店の労働組合や印刷会社（新聞社から分離した）や新聞輸送会社の組合など87の組合が参加しています。今回の大会では新しく、宮古島毎日新聞労働組合と下野新聞印刷センター労働組合が加盟しました。宮古島毎日労組は、社員だけではなく契約社員やアルバイトの方々と一緒になって立ちあがった組合で、宮古島（沖縄）唯一の労働組合なのだそうです。また、下野印刷センター労組も今年4月に別会社化された印刷センターへ転籍した組合員らが立ちあがり新しい組合を短期間のうちに結成しました。

　基調講演では専修大学の内藤光博教授が「憲法改正国民投票法案の問題点―与党案、民主党案の検討―」と題して、憲法9条2項について分かりやすく問題点を指摘しました。

 
 

それぞれの組合からの発言や本部からの提案などを通じて、一番印象に残ったのは来賓として挨拶された井戸ＭＩＣ事務局長の言葉と今期限りで退任した美浦新聞労連委員長の言葉でした。

井戸さんは「日本に労働組合が立ち上がって62年を迎えようとしているが、いま最も危機的な状況にある。本来、労働組合は弱者のために存在するものだ。しかし、いまの労働組合はその機能を果たしているだろうか。日本の労組の組織率は18％だが、その大多数は大企業の社員で組織する労働組合と公務員で組織する労働組合ばかりだ。非常に低い労働条件に押さえつけられている労働者や老人に対しても医療費負担を引き上げるような国の政策に対して私たちは見て見ぬふりをしているだけなのだ。いまの組合は権利に守られた団体になってしまっている。企業内に引きこもっているのではなくマスコミ人として労働運動の再構築をお願いしたい」と厳しい口調で語られました。思わず納得。自分自身も忙しさにかこつけて、自分たち（自分が所属する組合運営や組合員の生活）のことしか考えていなかったと反省です。

　美浦さんは「変わり行く日本社会の中で、新聞は市民に必要とされているのだろうか。61年前は戦争に加担した新聞。その反省に立って戦争のためにペンを取らない、輪転機は回さないと誓ったはずだ。いま与党を中心に進めている憲法（9条）改悪の動きは、まさしく戦争を誘発するものだ。戦争を止めることがわれわれの役割であることを再確認したい。労働組合の権利もわれわれだけの手に収めていてよいのか？自分たちの権利を守り、先輩たちから委ねられた権利を繋いでいくためにも拡げていかなければならないし、組織の強化、拡大は質を高めていくことにもなるのだ。今期、下野新聞印刷別会社化の争議の敗北は、いまのわれわれの労働運動そのものの成果であると反省しなければならない」と新聞の役割を組合員一人ひとりが認識して社会的役割を果たそうと訴えた。また、いまの組合員の意識（組合運動に対する）の低下が自らの権利を後退させるだけでなく、日本の労働者全体の労働条件を引き下げることにもつながると警笛を鳴らしました。

許認可事業の放送業界。その価値基準とは？

きょうは先月に引き続き、「いま、あらためてメディアの役割！を考える〜デジタルとケータイ文化の嵐を前にして〜」のセミナーに行って来ました。6月24日に第1回目が開催された連続セミナーの2回目です。

                      

今回の講演者はNHK仙台放送局編成担当部長の谷弘聡史氏。テーマは前回の関本英太郎氏（東北大学大学院情報科学研究科）が論じた「多様な価値観の中での放送」を受けて、公共放送の側の谷弘氏が「視聴者・市民と公共放送」と題して約2時間30分の講演が行われました。 
 
　谷弘氏は「誰でも発信できる時代の到来」を「自由な闊達な表現・主義の時代」であると述べ、放送局が番組の主張性や方向性を組み立てるものの、みのもんたサンや古館伊知郎サンに代表されるような個人（キャスター）から発信（番組）になっている現状を報告。「阪神・淡路大震災」の際にNHKが果たした役割と平行して、被災した地域に住む韓国人や中国人、東南アジア系の移住者（日本語や英語があまり通じない）に「FMヨボセヨ」が重宝がられたコミュニティの話題などが紹介されました。 
　マスメディアとしてのテレビについては、許認可事業としての放送事業であり、放送法や著作権法、BPO,放送ガイドラインなどの自主規制の仕組み、用語・表現の問題など制御の仕組みが、ネットなど誰でも発信できるメディアとは違うことを強調。あらゆる情報を整理して利用者に伝えるのが放送事業としての使命だと述べました。 
　地域コミュニティとの関連については、「こんぱす東北の課題」の例を挙げ、徐々にではあるけれど「視聴者の声を伝える」地域に根ざした番組編成に向かっていることなども語られました。 
 
　会場からは「視聴率という競争がない状況で番組作成を行っているNHKの価値基準は？」という質問が出され、「放送時間帯の番組編成を行っているのも確か。お昼には在宅している主婦の方々をターゲットにした内容で番組を組んだり、深夜近くには報道特集のようなネタを提供するようなスタンス。その世代などに喜ばれるであろうと局員のレベルが価値基準である」とのことでした。また、NHKのOBと名乗る男性からは、「番組自体の信頼性が低下しているのではないか。公共放送のNHKだからこそ公権力と対峙する役割を担わなければならない」との苦言も紹介されました。一連の不祥事に関する質問などは出ませんでしたが、「悪いコトをした人」を組織の全体の責任としてあげ連ね、すべてが“けしからん”と言うことではなく、谷弘氏が述べた「視聴者の意見を聞きっぱなしにしないで取り上げていく」という動きを応援したい―という締めくくりだったように感じました。 
 
 次回3回目のセミナーは、8月19日（土）13：30から、河北新報社（仙台市青葉区）1階ホールで開催されます。講師はテレビユー福島常務取締役の市村　元氏。問い合わせは日本放送労働組合東北支部。TEL　[phone] 

【タグ：メデシアリテラシィー　マスコミ　ＮＨＫ　放送】

机上で唱える理想と販売現場で起きている実態とのズレ

　先日、新聞関係の講演を聞く機会がありました。とても分かりやすく、販売店にも関係する話だと感じたので内容を掻い摘んでアップします。

　最近、アメリカ新聞協会（ＮＡＡ）の「販売の将来」検討委員会が今年２月にまとめた「米国新聞販売の将来―現状と長期展望」という報告書を読む機会がありました。アメリカの新聞販売業も大変なようです。例えば無購読層が次第に増えてきているとか、さらに新聞に対する信頼度が年々低下してきており、特にこの中で若い人たちが新聞を信頼しないという非常にショッキングなデータが書かれています。あるいは読者の興味というものが、これまで多様な情報を伝えてきたマスメディアから、個人の興味に特化した非常に狭い範囲の情報へ興味が移ってきている。この状況については、日本もアメリカも全く同じ傾向であろうと思います。しかし、重要な指摘は数々ありました。新聞を継続的に読んでいる読者は、裕福で学歴も高く地位が高い場合が多い。あるいは、将来エリアの中で競合する新聞も含めて、すべての印刷物を配達できるモデル（いわゆる共配）を構築すべきだということです。アメリカでも同じような悩みを抱え、同じようなことを考えているのだということを感じました。

　また、この報告書には新聞販売の幹部が一体どういうことをこれから考えなければならないのか―という議論も書かれています。昨年６月に開かれた「新聞販売未来サミット」（米国新聞協会が開催）の中で、新聞販売の幹部にとって、いま最も重要な課題は、「急激に変化する今日の環境に適応する能力を持つことである」ということだそうです。そして、この報告書には進化論で有名なチャールズ・ダーウィン（Charles Robert Darwin）の『生き残るのは最も強い種ではなく、最も知的な種でもない、変化に最も適応した種が生き残る』という一説が紹介されています。いくら力強くても、頭が良くても、状況の急激な変化に瞬時に対応できる能力を持った種が生き残るというわけです。そして、いまの販売の幹部に求められるのは、まさに変化に適応する能力であるというのが、昨年の「新聞販売未来サミット」での結論であったということです。これはとても重要な示唆だろうと思います。新聞業界は非常に苦しい状況の中にありますが、この苦しさの中から生き残っていくためには、「机の上」で考えたことで突破できるとは思っていません。すべては現場に答えがある。販売店の第一線にいる従業員こそが、読者がどう考え、何を求めているのかを教えてくれるはずです。現場から目をそらさずに今後の新聞販売を考えて行く必要があると思うのです。

　新聞社の中にもこのような発想を持っている方がいらっしゃるのですが、何故か現場の第一線には登場してきません。以前、熊本日日新聞の森茂さんが販売改革に取り組み、全国紙を相手に正常販売を貫いたことがありました。森さんのような改革派（ルールを守っているだけなのですが…）は、今のところ存在していません。やはり、机の上で理想を唱えるだけで、現場にはなかなか入って来られませんねぇ。

メディアの役割！を考える「リレー講演」に行って来ました

　今日は昼休みを利用して、連続セミナー「いま、あらためてメディアの役割！を考える〜デジタルとケータイ文化の嵐を前にして〜」のセミナーに行って来ました。
　このセミナーはメディア・リテラシー・プロジェクト、日本放送労働組合、河北新報労働組合が主催したもので、全５回開催されるセミナーの１回目。今回の講演者は東北大学大学院情報科学研究科の関本英太郎氏。演題は「多様な価値観の中での放送」でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　内容は、ワンセグ、地上波デジタルなどのメディア環境の劇的な変化を踏まえ、ケータイ（NTTドコモ）の可能性と横並び主義の既存メディアのあり方を提起。論点として�@多様な価値観�A双方向性�B公共性を挙げてパワーポイントを使った分かりやすい講演でした。

�@時代のメディア環境―外的問題―
　・技術的条件（デジタル化を受けて）
　　伝統的メディア（テレビ、新聞、ラジオ）
　　　　　　　＋
　　ニューメディア（インターネット、ブログ、ケータイなど）
　　2006年4月、「ワンセグ」スタート
　　2011年　「地上波デジタル」スタート
�A放送と通信の融合（もうテレビは要らない…とドコモが言っている）
　・NTTの戦略「テレビは情報生活のハブへと進化する」
　　　　　　　↓
　　映像も活字もすべて「ドコモから…」
　　　　　　　↓
　　すべてのメディアは「ケータイ」に特化する!?
　　『お茶の間の団欒のイメージは崩れる』
�Bいよいよ氾濫する情報／垂れ流し
　　　　　　　↓
　・コンテンツの供給＋質（送り手のリテラシー）
　・受け手のリテラシー
�Cローカル局を取り囲む、待っている厳しい現実
　（１）2011年、地上波デジタル
　　　×ハイビジョンで映像がもっと綺麗に…？
　　　○双方向性、データ情報入手
　　　　　　　↓
　　　準備のための資金。民放の場合、広告料に反映される。間接的に一般視聴者にしわ寄せ。
　（２）ローカル局の現状
　・自立？　自前の番組制作率は20％程度
　・BSデジタル放送が本格的に普及されれば？　電波は空から遍く行き渡る。
　・多チャンネル化の時代？　細分化、専門化
『論点』既存のメディアに「対抗戦略」を問う
　自ら「開かれたメディア」として、市民、視聴者の参加（公共性議論の場）、多様な価値観の反映、EPIC2014の危機…
�Dプロとアマチュアの棲み分け、それゆえに「多様性」
　プロとして何を伝えるのか？取材力、調査力の歴然とした違い。人を育てる工夫、そのための教養講座など。

　以上、メモを列記しました。とても感慨深い内容の講演でした。あと4回開催されるセミナーもアップしていきたいと思います。
※「リレー講演」は、ドイツ語の「リングフォアトラーク」の訳です。前の講演者がテーマについて話をしたら、次の講演者はその講演内容を受けて話をする、という具合に継続していく。したがって、講演者はかならず前のセミナーに参加する。　ということです。

東奥日報労組結成60周年 時代の節目に組織の役割とありがたさを確認

　今月に入って2回目の青森出張です。青森は人も街もとても優しく素敵なところで、プライベートで行きたいのですが今回も労働組合の出張です。
　青森には地元紙が3紙（地域紙は除きますが）あります。青森市を中心に一番の発行部数を誇る東奥日報。八戸地区を基盤とするデーリー東北新聞、津軽地区を網羅する陸奥新報。今回は東奥日報労働組合の結成60周年記念祝賀会（結成は1946年3月5日）に伺ってきました。
　　　　　　　　　　　　

　同労組は単なる祝賀会ではなく、社会問題など時代に即したテーマで記念講演を催しました。今回はクレーム処理研究会の川田茂雄氏が「社長を出せ！クレーム最前線と企業の危機管理」と題した記念講演がありました。
　川田氏は「消費者の四つの権利」消費者基本法（2004年6月から公布施行）�@安全を求める権利�A知らされる権利�B選ぶ権利�C意見を聞いてもらう権利―を消費者は有しているとの再定義をした上で、クレーム対応の基本を・たらい回しをしない・最秋の状態を最高の状態に変えて真の顧客作りをする・クレーム情報をきちんと社内にフィードバックする・徹底的な事故検証（原因を明らかにし、最適の解決方法を探る）などを事例とともに分かりやすく話されました。最後に「クレームは誰でも受けたくないもの、担当者だけに押し付けないで企業（メーカー）として、販売店やお客様も味方に付けながらクレームの対処をしていくことが重要」と締めくくられました。

　新聞は発行するまでが新聞社の仕事で、販売店が新聞を配達して代金回収、そして拡販行為もすべて販売店が行っていることになっていますが、メーカー側の責任はどうなのでしょう？読者は販売店も含めて新聞と思っています。読者からの一番のクレームが「新聞販売における違法な行為」なのですから、連帯責任とするのが当たり前なのでしょうが…。そうでなくとも紙面へのクレームもその多くが販売店へ寄せられる訳ですから…。
　読者からの声を「知らぬふり」する業界意識を早急に変えていかなければなりません。

　今だけ委員長は同労組の50周年記念式典にも出席したのですが、その時も佐高信氏、鎌田慧氏、藤森研氏（現朝日新聞論説委員）の基調講演を催すなど、絶えず新聞労働者の意識を高めていく活動には感心させられます。「組合の歴史を後世に伝えていく」という同労組の取り組みを見習いたいものです。

情報を求め過ぎるとネット中毒症に…

　新聞紙面や新聞社のネット配信を元ネタに「特殊指定」について書き込んできましたが、世の中の動きましてや国会で討論された内容について、如何に無知であるかということを思い知りました。

愛・蔵太の少し調べて書くblog
を拝見させていただいて、「あっ！あの時の国会質疑はこうだったのか」とあらためて調べてみました。便利なもので、３月２４日の衆院予算委員会の模様は衆議院インターネット審議中継（末松氏の項をクリック：冒頭約22分）で確認できます。その答弁を見ながら３月２４日の配信、翌２５日の紙面に掲載された安倍官房長官の新聞特殊指定見直し対する発言の真意や竹島公取委委員長の返答などが確認できます。また、質問に立った末松信介議員（自民）も「新聞の販売正常化」、「押し紙」などの問題についても、『特殊指定とは別な形で販売問題について是正するような指導を公取委に求める』などの発言もありました。さらに駅構内のキオスクやコンビニなどで販売される即売（１部売り）については、「新聞はその日のニュースを掲載したものであり、夕刊が発行される時間帯になれば、その日の朝刊は安く販売しても良いのではないか」などと、今回の特殊指定議論の「落し所」と思わせるようなところまで踏み込んだ発言も…。

　ネットでアップされた「ネタ」については、その問題について多くのブログでエントリーされるのですが、新聞にしか載っていない「ネタ」の書き込みが非常に少ないのは、新聞を購読していないブロガーもけっこう多いのかなぁと感じます。ましてや、ポータルサイトにアップされなかったり、新聞に掲載されない大切な情報を見落としているまたは、ご都合主義で隠蔽操作をされているとしたら大変です。
　新聞特殊指定については、ｇｏｏのニュースサイトが目立つところにアップしているように感じますが、時間ごとに変わる頻度が早いトピックスを見逃さないには、常にピコピコしてなきゃならない…まさにネット中毒症に向かっているように感じます。

仙台市民に新聞特殊指定「見直し反対」をアピール

　今日は仙台市青葉区にある地方紙社屋の会議室で、日本新聞労働組合連合（通称：新聞労連）の下部機関にあたる東北地方連合の会議に参加してきました。
　先月の八戸会議に引き続き、会議開催前に仙台市内の繁華街３箇所で、新聞労連作成のリーフレット（新聞特殊指定の見直しを反対する）とポケットティッシュを1,500セットを昼食時間帯に行き来するサラリーマンなどに配布、あわせて「新聞特殊指定見直し反対」の署名活動に取り組んできました。

　　　

　東北地方で発行されている新聞社（地元紙）の社員と新聞販売店労働者、そそて仙台市内で放送・出版・音楽家の分野で活躍する組織からの参加もあり、総勢40名での活動となりました。
　署名をお願いした市民からは、さまざまな意見が寄せられましたが、中でも印象に残ったのは「新聞は戦前、間違った方向に進んでしまった。今回は間違った方向に進まないよう、働いているあなた達がしっかりして欲しい」と語っていただいた年配のご婦人のひと言。

　ほとんどの方が「特殊指定って何？」という眼差しで、リーフレットの説明書きをチェックしていました。

　リーフレットには「新聞販売正常化の実現に向けて、ルールを順守したセールスに取り組むよう新聞経営者に訴えます」、「これまで守られなかった販売ルールの順守を実現するため、部数第一主義からの脱却を新聞経営側に訴えます」と表記されています。配布行動に参加した方々は、リーフレットに記されている内容をひと言ずつかみ締めながら、市民に新聞特殊指定の見直し反対を訴えました。

オーマイニュース日本版の動き…

　恥ずかしながら、「新聞特殊指定問題」について勉強会をするので講演をして欲しい―という要請を受けて、地方紙の労働組合が主催する学習会に伺って、約90分お話しをしてきました。

レジメはこんな感じです。
�@なぜ？いま特殊指定改廃の議論が浮上したのか
　・特殊指定に定められている（いた）7事業分野
　・日米構造協議
　　　米国の狙いは「日本市場の開放」、「独禁法の強化による排他的商習慣の改善」
　・公取委がいう自由競争の促進＝規制緩和
　　　格差社会の拡大。シワ寄せは労働者への賃金（生活）低下という形で跳ね返ってくる。
�A新聞特殊指定問題の争点
　・新聞社、販売店の経営的問題とジャーナリズムの問題
　　　一方的な紙面展開。特殊指定がもし撤廃されても「戸別宅配網はなくならない」
　・新聞協会と国会議員、地方議会との関係
　　　マスコミ人としてこれ以上「借り」をつくってよいのか？これからの紙面への影響。
　・議論の場はネット（ブログ）でしか語られなくなってきている
�B私たちは、どのような行動をすればよいのか
　・社内の論議がほとんどされていない
　　　大手紙の動向で決まるだろうーで良いのか？　　対策もない・・・
　・いままで新聞の売り方、売られ方を知らなすぎた
　　　読者（部数）を増やすのは販売店に任せっきりだったのでは。経営拡大主義＝部数第一主義が、グレーゾーン（販売店との取引関係、違法販売）を拡大させた。
　・本当は消費税率引き上げの方が脅威
　・もっと読者の声を聞こう

　どんな話だったのか？自分で言うより同労組が発行した組合ニュースを転用します。

組合は２４日、「新聞はどうなる『特殊指定』 学習会」を新館１階多目的ホールで、○○労組の○○氏を講師に迎えて行った。○○氏は「特殊指定改廃の議論が浮上した背景に、日米構造会議による『日本市場の開放』『独禁法の強化による排他的な商習慣の改善』という規制緩和の流れがある。特殊指定に定められている、もしくは定められていたのは�@教科書（５月１７日廃止予定）�A海運（４月１３日廃止）�B食品かん詰（２月１日廃止）�Cオープン懸賞 （もうすぐ廃止予定）�D新聞（公取委は６月をめどに廃止、修正、存続−いずれかの結論を出すと明言）�E物流特殊指定�F大規模小売業告示−の７事業分野。公取委がいう自由競争の促進は、格差社会の拡大につながるものだ。新聞の特殊指定が廃止になったとしたら、乱売合戦、新聞社・販売店の淘汰、戸別配達崩壊となり、市民・読者には情報格差が生じ、新聞業界で働く者には生活低下という形で跳ね返ってくる」と指摘した。
　また、「特殊指定問題」のポイントに「�@新聞・販売店の経営問題とジャーナリズムの問題�A新聞協会と国会議員、地方議会との関係�B議論の場はネット（ブログ）に」の３点を挙げ、「権力をチェックすべき新聞が政治力頼みでいいのか。憲法改悪問題もある中で、紙面への影響が懸念される。紙面で読者の生の声を紹介しているだろうか。ネット利用者がどれぐらい新聞を読んでいるか分からないが、一方でブログでの議論が盛んになっている現状がある」と述べた。
　その上で、業界で働く者の対応について「特殊指定は守らなくてはいけないが、維持を求めるばかりなく、販売正常化に努めなければいけない。これまでの部数拡大第一主義でいいのか。社内議論を活発化し、反省すべき点は反省し、読者の声をもっと聞き、どう読んでもらうか考える必要がある。“消費税引き上げ”問題もあるので、紙面の内容で納得して買ってもらえるよう努めよう」と訴えた。

今回の講演（お恥ずかしいのですが…）では、だいぶブログで議論されているネタを引用しました。「新聞では新聞特殊指定の情報がクローズされており、『戸別宅配網の崩壊を招く』としか報道されていません。唯一、幅の広い議論がされている、かつ一般にも公開されているのはブログ（個人発信）しかなくなってきています。参加された皆さん！この現象をどう感じますか？」という具合に。
　日本的「オーマイ・ニュース」の動きが起こり始めている―という指摘もしました。

地方新聞労働者の地道な活動！

　４月12日、青森県八戸市で新聞労連東北地方連合（略称：東北地連）の会議が開かれました。東北地連は新聞労連に加盟する東北地区の新聞労働組合の連合体で、現在10組合、1支部が加盟しています。
　今回の会議には各地方紙で働く組合員25名が参加し、それぞれの単組の春闘総括と新聞特殊指定維持に向けた取り組み等の各議案が討議されました。

　会議開始前の13時から、参加者全員で八戸市三日町の目抜き通りを中心に「許せますか？情報格差」と刷り込まれた新聞特殊指定維持を訴えるチラシと新聞労連作製のポケットティッシュ300セットを街頭で配布しました。ほとんどの通行人が私たちの説明に耳を傾け、快くチラシとティッシュを受け取ってくれました。
　　　　　　
配布を終えた組合員からの感想は、
・特殊指定の問題をひと言で説明するのは難しかった。
・「自由競争の時代なのだから仕方ないのではないか―」と言われ、八戸などでやって（街頭行動）いないで、霞ヶ関あたりでやったほうが良いのでは―という意見もあった。
・「地方紙が好きだから値段が高くなっても読みます」といった言葉を掛けてもらい嬉しかった。
・「署名はないの？」と言ってくれた方もいた。

　約30分で配り終えましたが、「あなたたちが言っていることは違う」という意見はありませんでした。これも土地柄なのでしょうか…八戸市あたりでは、強引な新聞セールスはほとんど行なわれておらず、消費者センターへも新聞勧誘時の苦情、トラブル等もほとんど寄せられていないということです。

　また、新聞労働者が市民（読者）に「新聞特殊指定の問題点」を直接説明し、それに対する意見を直に聞くことができました。「情報の地域差」、「多様な言論を守る」、「違法な販売行為の是正」など紙面では伝えていない問題点、改善すべき点を直接聞いてもらえたことは、とても重要なことだと思います。
　「特殊指定が改廃されると戸別宅配網が崩れる」という新聞協会や議員連合の主張を一方的に掲載する新聞紙面とは一線を画さなければならない―。そのためには、読者の意見を新聞労働者が直接“もっともっと”聞く必要があるのです。このような地道な行動が今後拡がっていくことを期待しています。

　東北地方は関東圏や関西、九州地方のような、大手紙同士（一部の地方紙も加勢して）がしのぎを削る状況にまでは至っていません。それぞれの県紙が地域振興を掲げ、地方に根ざした紙面構成によって読者から親しまれているからです。
　新聞特殊指定は「自由競争」を阻害するものだ―と述べる方が多いのですが、現状では『価格の競争』を攻める側（大手紙）が“いままで以上に”仕掛けてくることは間違いありません。やはり競争社会の行く末は「資本力には太刀打ちできない」となるわけです。だから新聞には資本力が支配するという事態を回避するために「特殊指定」は残す必要があるのです。ただし、多くの読者から非難を浴びているルールを無視した売り方の問題や今回の特殊指定報道に見られる「業界の都合の悪いことは一切載せない報道のあり方」（うそつきと呼ばれます）を正す必要が前提となることは言うまでもありません。

「いくら値引きをされても長年読んでいる新聞が好きだから換えませんよ」という読者のありがたい言葉に応えるためにも、まじめな新聞社の経営を持続させなければならないと思うのです。

新聞広告報（３月号）を読んだ！

　社団法人日本新聞協会が発行する新聞広告報（毎月１回１日発行）を読んで、気になったことが二つありました。

　　　　　　
　ひとつは表紙にある「気になる新聞広告」と紹介されているヤマト運輸の広告。「クロネコ３０年浪漫」と銘打った広告の解説には「先輩のセールスドライバー（配達員）が、後輩のセールスドライバーを指導する場面を挙げて、宅急便が３０周年を迎えたという内容がつづられています。荷物の送り主・受け取り主以外のお客様を思うことが、サービスの根底でモチベーションを高める要因になっていると感じられます。日常的な風景から宅急便が生活に浸透していることをあらためて印象付け、ヤマト運輸という企業の、そして宅急便が持つ社会的使命に対する意気込みを感じさせる広告です」とあります。
　流通業は人力という形のないものを売っているわけですから、イメージで伝えることが大切なのだと思います。プロが創るのでしょうけれど上手です。

　二つ目が、特集！今年の新聞広告予測「広告会社アンケート」結果です。�@景気の見通しは、７割以上の会社で「良くなる」と回答�A広告主企業の業種・出稿見通しは、五輪、サッカーＷ杯開催で「家電・ＡＶ機器」に期待感�Bナショナル・ローカル・広告案内の動向は、案内広告は改善、ローカル広告は減少を予測�C媒体別の総広告費は、新聞は微減、インターネットは大幅な伸び見込む�D広告効果／新聞広告の特性は、高度な広告効果測定を摸索する広告会社―。

　新聞広告の方向性は「信頼性」の維持なのだそうです。「インターネット広告が勢いよく伸び続けているが、信頼性ということでは、まだまだ新聞が圧倒している。今後、インターネット広告と新聞広告の間に必要なのは『融合』ではなく、『連動性』だ」とあり、クロスメディアへの対応を新聞界あげて取り組むべき課題であるとの認識があるようです。
　広告収入の比率が高い新聞社ほど広告の動向が気になるもの。電通をはじめ広告代理店の割り振り（企業の年間総広告費をメディア毎に配分するのは代理店）如何によって新聞社の経営が左右することもあり得るのです。だから新聞社はその指標として部数を下げられないのです。部数が下がる＝シェアが低いメディアを使おうと思いませんから…。だから「押し紙」が増えるんです。
「無駄が金を生む日本のシステム」なかなか正せません。

緻密なマーケティングがなければ成功はない

　前にエントリーしたフリーマガジン「Ｒ２５」について、業界紙にこんな記事が載っていたのでアップします。

３月１０日付「新聞之新聞」から抜粋―

「Ｒ２５」の成功体験聞く
　日本ABC協会の「ABC東京フォーラム」が３月２日、東京・内幸町のプレスセンターホールで開かれ、リクルートのフリーマガジン「Ｒ２５」編集長の藤井大輔氏が「フリーマガジンＲ２５が男性団塊Jr.に支持される理由」と題して講演した。
　同誌は２５歳以上のサラリーマンをターゲットに創刊され、首都圏で６０万部が発行されている。ＪＲや私鉄の駅構内やコンビニエンスストア、書店に専用ラックを置き、捌け率（持ち帰られる比率）はリクルートの調査で９９．７％という。
　同誌の発刊は社内の新規事業コンテストで「ＹＡＨＯＯ！」などインターネットのポータルサイトを例にした「ペーパーポータル構想」として持ち上がったという。藤井氏は「インターネットの入口になるポータルサイトは事業としても成功している。新聞、雑誌、書籍など活字メディアの入口になるペーパーのポータルがあってもいいのでは、と提案があった」と説明。活字離れの傾向にあるＭ１層（20歳〜34歳までの男性）を対象に「新聞のように日常的に読まれるメディアをつくることができないか」ということで、フリーマガジン事業化を計画した。
　創刊にあたっては、Ｍ１層200人に新聞への接触態度についてアンケート調査を実施。調査結果を犬に例えて分析しながら、新聞を読みきれず情報の取捨選択が不十分で、社会的情報をあまりとっていないことにコンプレックスを感じている「情報消化不足のやせ犬」に注目し、それまでのフリーペーパーにあまり見られなかった政治、経済、社会の情報を多く扱うことにしたという。
　「読む時間やシーンを設定しない限り読んでくれない」と、Ｍ１層の平日の行動パターンも調査し、朝はギリギリに起きて出社、夜８時ごろまで仕事をまじめにこなし、ほとんどはまっすぐ帰宅、パソコンでメールやブログをチェックして深夜１時ごろ就寝―という平均的な生活パターンが浮かび上がった。そこから「彼らは何かと忙しく、余裕のある時間はない。仕事の時は仕事の情報、プライベートの時はプライベートの情報しかいらない。今世の中に何が起こっているかという社会的情報を得る機会が少ない」と分析、時間的に余裕のある帰りの電車の中で読んでもらうような編集を心がけ、「脳もオンからオフに変わる」と、誌面は前半に政治、経済など硬いニュース、後半はコンビニやテレビなどの軟らかい情報に比重を置いた。
　事業化への課題では、藤井氏は�@無料でも自分にとって無駄だと思うものは受け取らない傾向にある人に対するアプローチ�A「読み捨てられる」など、フリーペーパーに対する広告主の既成概念�Bラックの設置場所―を挙げ「帰りの電車で読んでもらうことを徹底したことで、これらの課題が解決した。読み捨てられない工夫として『自宅までじっくり呼んでもらえる』ということを訴え、帰りのコンビニに寄る直前に読む雑誌として広告主に理解してもらった」と話した。
　同誌の書評「Ｒ２５的ブックレビュー」は、専用コーナーを設ける書店もあるほど好評だが、狙いを「Ｍ１層は活字離れが激しく、もう一回活字メディアの良さを感じてもらいたかった」と語った。
　締めくくりで藤井氏は「Ｒ２５を読むようになってからニュースや新聞が面白くなった」という読者の声を紹介し、「Ｍ１層が変わっていくのに『Ｒ２５』が寄与していると思う。ビジネスを超えたところで何か還元できていると思うし、公益性のあるメディアをつくる者としてプレッシャーはあるが、それがうれしいことでもある」と話した。

　あらためて、リクルートのマーケティング力を…流石です。

ゼロ円の「Ｒ２２」を配送料金を払って取り寄せました

　リクルートが発行するＲ２５［アールニジュウゴ］の特別号Ｒ２２を取り寄せました。新社会人の特集号だったので、仕事（新聞購読）に結びつくヒントがあればなぁという気持ちと「流行っている」と聞くけれどゼロ円の媒体がどの程度の内容なのか興味津々。



　「Ｒ２５」は首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）の駅・コンビニ・書店・小売店・飲食店など4,500箇所で無料配布されているフリーペーパー。仙台市内では手に入らないため、ネットで申し込んで配送してもらいました。ゼロ円の商品を360円の送料を払って手に入れるというなんとも不思議な商品…。流通経費だけは当然ゼロにはならないわけです。

　広告収入で製作コストを補うフリーペーパーの中で、やはりリクルートはターゲットを絞った企画で読み応えも十分。毎週Ｒ２５をテキストに行動する人が増えてきそうな気もします。
　ターゲット（世代）を絞った情報を別冊子にして発行するＲ２５と、世代ごとにという概念をおかずに生活に必要な情報をまとめて発行する新聞。ゼロ円：購読料、駅置き：宅配、世代ネタ（雑誌社が判断）：高重要情報（新聞社が判断）…いろいろなバトルがあります。

　リクルートの戦略には関心します。新聞業界に身をおく私も今後もフリーペーパーの動きは気になるところです。

非国民と非難されるのは名誉なことだ！信念を貫くアメリカ人俳優

　グランドキャニオンやアンテロープを観光するためにラスベガス（ネバダ州）に２度行ったことがあります。当方は博打の才能がないのでカジノではお遊び程度…。世界有数のエンターテイメントの街としてスゴイ勢いで発展してますが、ラスベガスへ行った際に滞在したホテルが舞台となった「オーシャンズ11」という映画が気に入り、続編「オーシャンズ12」のＤＶＤも購入。ジョージ・クルーニーやブラッド・ピット、ジュリア・ロバーツの掛け合いが面白く、気に入っています。


　そんなジョージ・クルーニーがアメリカ国民から「売国奴」呼ばわりされているというニュースが入ってきました。彼が主演する映画「シリアナ」は米国の石油戦略とイスラム過激主義を扱った作品であることと、彼が米軍のイラク侵攻に反対していることなどから批判を浴びているようです。
　ジョージ・クルーニーは１９６１年生まれで、米国ケンタッキー州の出身。数々のハリウッド映画に出演（最近は監督業も務める）する傍ら、ＳＡＧ（俳優労働組合）の役員を歴任するなど活動は幅広い。反戦を訴える彼が「売国奴」といわれるのは、ファンとして心外なのですが、「非国民と非難されるのは名誉なことだ！」と軽く言い切る彼の姿勢はカッコいい〜と感じます。

制度だけが走り出す…コケッ！

　昨日は仙台市内で開かれた「裁判員制度を知ろう＠宮城」（法務省、河北新報社など主催）に行ってきました。
　2009年5月まで（ここが微妙）に開始されるという『裁判員制度』ですが、アメリカ映画などで観る「陪審員」のようなものなのか…と半信半疑。でも知らないじゃ済まされませんから、とりあえずどんなものなのか話を聞いてくることに。

　まず、入場の際に渡されたリーフレットや粗品類の数々…。羽振りがよいというか広報活動に必要なグッズも大切でしょうけど税金の無駄遣いが早くも露呈。

　　「さすが法務省！」

　宮城県出身の中村雅俊さんが主演、監督をした「裁判員制度-もしあなたが選ばれたら」の映画上映とパネルディスカッションでは、民間人？（青年商工会議所理事長＆テレビ局アナウンサー＆女優）の代表が内閣官房司法制度改革推進室室長（長い肩書き…）の本田守弘さんにさまざまな質問を投げかけました。事前に原稿は用意してあったのでしょうけれど、印象とすると「適正に判断できるのかなぁ…」「仕事が忙しいという理由で辞退は出来ないとなると会社は…」という不安が会場に詰め掛けた約500人の民間人は思ったでしょうね。だって、知識は要らないとか裁判中に出てくる専門用語も「やさしい言葉に直すよう改革中」だとか、PCのスクリーンを使って事件の全体像がわかるようなビデオを作るそうです。裁判員制度って、制度運用のために雇用と予算を創出するため？なのかと疑わしく思ってしまいました。

　ちょっとどうだろう？この制度。現実味がサッパリ伝わってきません。こうやっているうちにチャカチャカ進めちゃうんだろうなぁお役人は！でも注意しなければならないのは、着々と政府がすすめる住基ネット（国民総背番号制）にあらゆる個人情報が握られていると言うこと。11桁の番号を割り付けられた私たちから選ばれるのでしょうが、その事件に宗教や政党問題などが関わった場合、個人情報ひとつで政府が有利な裁判員を選ぶことだって可能になるわけです。

　あと３年で結論が出るとは思えませんが…。

映画「にがい涙の大地から」海南友子監督の講演会に行ってきました！

　仙台市内にある河北新報社会議室で、戦時中に旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器や砲弾に、今なお苦しめられる中国の人々を描くドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」の監督、海南友子さんの講演会に行ってきました。この講演会は、河北新報労働組合（新聞研究部）が、これからのメディア（メディアに働く労働者）のあり方について、学習しようと企画されたものです。


　映画のあらすじについては、多くは書きませんが、1995年に道路工事中の爆発事故で父親を亡くしたリウ・ミン。旧日本軍が残していった砲弾の爆発で大やけどを負い、両手両足を吹き飛ばされ…。残された家族は亡くなった父親の治療費を払うために休まず働いて…
　被害者の中国人や遺族は日本国を相手に損害賠償を求める訴訟を行っています。リウ・ミンたちの第一次訴訟は2003年9月29日に原告の全面勝訴。東京地裁は請求を認め、賠償金（2億円）の支払いを命じました。原告のリウ・ミンや李臣の歓喜の涙。「正義が勝ったのだという涙」の記者会見後、日本国は無残にも控訴したのです。

　海南さんが中国に旅行中、そんなリウ・ミンとの出会いがきっかけで「遺棄毒ガス・砲弾問題」に関心を持ち、自費で映画製作までこぎつけたそうです。戦後の補償問題について「まだまだ終えていない」と考えさせられる作品です。ぜひ鑑賞を！

　海南さんは大学卒業後、ＮＨＫの報道ディレクターとして勤務。2000年に独立。 2001年インドネシアのもと『慰安婦』を取材したドキュメンタリー映画「マルディエム彼女の人生に起きたこと」を監督するなど、戦争中に起きた社会的問題をテーマに活動しています。
　フリーになったきっかけは、4〜5年で異動になり35歳位になると報道の現場から外されてしまうというＮＨＫの体質と報道したくともやらせてもらえない組織内（企業内）の壁があったからだそうです。このような社会的問題を提起する活動について「昨年も200回位の上映会を行いましたが、1回の上映で100人から200人の方に観ていただくので年間でも5万人にしか伝えられません。本当は大メディアがこのような問題提起をしていかなければならないし、それぞれの組織の中で取り組めるようにしていくことがジャーナリズム守ることであり、メディアの重要な役割」だと話されました。

　現在、報道関係で活躍されているフリージャーナリストの多くは、新聞社などのメディアを辞められた方が多いと聞きます。企業利益を守るために報じない、報じられない限界に耐え切れずフリーになって活動されているのでしょう。でも、組織内で“報じるべきものを報じる”ために経営側の圧力に対抗するという人達の存在がなければ、メディアはもっと酷い状況になってしまいます。だから、その役割を担う労働組合の存在がとても重要だと感じています。

今年の流行語大賞は ライブドアショック？

　東京証券取引所で、株式の売買注文が激増。システムの処理能力を上回り障害が発生する恐れが出たとして、14時40分から株式などの売買を全面停止する緊急措置が発動されました。このような原因で取引全面停止となる事態は東証設立以来初めてだということです。

　マスコミによって過度に報じられたライブドアの粉飾決算疑惑などにより、同社関連企業の株が大量に売られ、市場のあらゆる銘柄に飛び火、かなり株売り注文が殺到したようです。日経平均株価も一時700円あまり急落するなど不安定な状況のまま全面停止。
　昨年末から好調（実感は全くありませんが）だった株式市場が、逆戻り（実態に即したと思いますが）をする可能性は大きいようです。


　少ない資金で、簡単に自宅のパソコンから売り買いが出来るようになった株式売買取り引き。ゲーム感覚で「株」の世界にのめり込む主婦や学生が増加しています。会社員も退職金の確定拠出型（401Ｋなるもの）導入によって、仕事中にピコピコと株価をチェックしている人も少なくありません。
　ＩＴ企業の急成長が、株の買占めによる企業買収であったり、村上ファンドの儲け術などを大々的に報じるマスコミの影響力が、株取り引きを大衆化させたといえます。自己責任のもとで運用している分には良いのでしょうけど、「株」絡みの事件や事故が起きないことを切望する限りです。企業の盛衰というよりも「株ギャンブル」によって、その企業の従業員の生活までも影響するわけですから。

　株式市場は、すでに株の運用というレベルではなく、手軽にやれるギャンブルと化しているように感じます。それで良いのならいいのですけどねぇ…

目先の読者獲得に過剰な経費を掛けず、読者ニーズに対応すべき

　昨日、今日と160世帯の大型マンションの内覧会に参加してきました。内覧会とはマンションを購入された方がお部屋のチェックと共用部分の設備などを確認する場。その内覧会で引っ越しに伴う「新聞の移転手続き」のご案内をさせていただくサービスを行っているんです。このような取り組みを始めてから、もう10年くらいは経ちました。現在ではほとんどのデベロッパーさんと提携を結んで参加しています。
　マンション内覧会に加わった背景には、セキュリティ重視の近代マンションはオートロックタイプとなり、新聞の営業が全くできない状況にあるという販売店側の要望と「新しいマンションが建つと新聞の勧誘員がうるさい」という入居者の声を考慮し、デベロッパー側が「勧誘員の訪問を防ぐ」という要請を販売店（代表の）に対処（新聞に関するトラブルは一切自分が対応しています）させるために加えた―という双方の考えがあったわけです。

　当然、他紙販売店の皆さんに信頼をしていただくよう「現住所で購読をしている新聞の移転手続き」の代行をしていますが、「どこの新聞が良いのでしょう」と質問を受ける場面もあります。さまざまな質問や要望に答えながら、商品知識（価格も含めて）も必要になってくるわけです。今日は30件の入居者へ説明を行い、27件のお客様から「手続きの依頼」を受けました。それぞれの新聞の販売店ごとに「お客様からの要望」をきちんと引継ぎをして確実に連絡をします。これで販売店側も連絡の手間が省けて効率的なんですが…。

　最近、読者の方々から寄せられる声は「各部屋まで配達してくれないの？」ということ。オートロックマンションへの新聞配達は、ほとんどが1階のメールボックスへの配達になっているため、毎朝わざわざ新聞を取りに行くのが面倒という意見なんです。特にこの寒い時期はつらく、パジャマ姿というわけには行かないので着替えもしなくちゃいけないし化粧も…。
　そうした声に対応するため、マンションの管理組合に「新聞の各戸配達サービス」を提案している最中です。配達員を登録してロック解除キーを貸与してもらいます。当然、責任の所在（器物破損時などの）を明確にした契約書を締結します。しかし、なかなか進みなせん。管理組合の理事会には新聞を購読していない人もいるわけですから、その方からすれば「新聞を取っていない人には必要ないこと」ということで、なかなか管理組合から要請を受けることは多くないのです。販売店からすると「新聞を取りにいくのが面倒だからやめる」という声も聞かれる中で、多少の労務費が嵩張ってもお部屋のドアポストまで配達したいのですけれど。

　読者からのニーズは、何も景品や値引き、無代紙だけではありません。マンションの各戸配達や古新聞回収（リサイクル）への要望も多くなっています。部数獲得のために過大な経費を掛ける大手紙の販売政策が続く一方で、このような読者ニーズに応えず「新聞をやめる人」を増やしているという事実を新聞経営者はきちんと理解するべきだと感じます。

号外！チョットだけマスコミという枠に携われる瞬間

　仙台市宮城野区にある「光ヶ丘スペルマン病院」（志村早苗院長）から乳児が連れ去られた事件で、８日早朝、乳児が５０時間ぶりに無事保護されました。まずはひとりの尊い命が救われて良かった。
　幼い命を狙った事件が急増していますが、断じて許されません！このような“弱者”に刃を向く犯罪が頻発する社会のメカニズムは、どこがどう変わっていったのでしょうか…。治安の悪化の根底にある問題点をきちんと追求して、対策を講じる必要があると感じています。

　今回の事件で、乳児が連れ去られた病院の近くに店舗を構える朝日新聞販売店「ＡＳＡ鶴ヶ谷」のガラス戸に、犯人からの脅迫文が貼られていたそうです。誰かのイタズラだと思って棄ててしまえば「手掛かり」もなかったかもしれません。でもきちんと警察に届けた店主さんの行動は見習いたい。新聞に携わる者としての役割をきちんと果たしたといえるでしょう。


　　
　
　新聞販売店には通常の配達業務の他に『号外』の配布（ほとんどが駅前などの繁華街での街頭配布）も新聞社からの要請を受けて対応します。今回の「乳児を無事保護」の一報でも号外が発行されました。
　号外にもいろいろあります。「衆院解散　総選挙は9月11日」などの国政や県・市政に関する号外。高校野球やサッカーワールドカップ出場決定などのスポーツ系の号外。「紀宮さま結婚」などの皇室系の号外。そして今回のような事件・事故、災害など社会ニュースに関する号外など。最近は号外を配布する時点で「もうテレビを観てわかっているよ」といわれることが多くなりましたが、通行しているほとんどの方は受け取ってくれます。わざわざ駆け寄ってきて、事件の感想などを私たち販売店の人間に語ってくれる市民も少なくありません。
そんな時に「新聞の役割の大切さ」を改めて感じながら、自分たちもマスコミに携わっているのだなぁと感じる瞬間です。