時間と空間が不可欠な民主主義のシステム

　久しぶりの出張です！「第17回NIE全国大会（7/30〜31）」（日本新聞協会主催）へ参加するため、気温37度を超す福井県へ行ってきました。
　社業で知りえたことを個人ブログへ掲載するといろいろ面倒なので、出張目的のNIE関連のことはスルーして、大会で記念講演を行った反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの心に響いた話を紹介します。

　湯浅さんの父親は元日本経済新聞の記者、母親は教員という家庭環境に育ったといいます。福井新聞でも連載を持っている湯浅さんの話は、いじめや貧困、格差社会の問題を民主主義の基礎となる「考える時間と意見を交わす場」が減っていることが原因だと解説します。湯浅さんになりきって私のメモを起こしてみました。
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【いじめの問題】
　学校内でのいじめ問題が取り沙汰されているが、いじめる人、いじめられる人のほかにその周りにいる人のことの方が心配だ。先生にいじめの事実を話せば、次は自分がいじめられるかもしれないと知らないふりをしてしまう。でも気持ちが“ざわざわ”して悩むわけだ。でもだんだんといじめられている人に問題があるからいじめられているのだと思うようになってしまう。「普通にしていればこうならないだろう」と。ホームレスの人たちもこのような目で見られているが、同じ社会のメンバーからその人を切り離すことで“ざわざわ”する気持ちを忘れようとしてしまうのだ。

【民主主義は面倒くさくて疲れるシステム】
　この国は民主主義国家だ。しかし、民主主義は面倒なもので、自分たちで物事を決めていくことは大変なものだ。いろいろな異なる意見を持つ人と意見の調整をする、合意するというのは相当の労力が必要なのだが、民主主義の主権者である私たち国民はそこから降りるわけにはいかないのだ。国民一人ひとりがすべての問題を背負わないと（引き受けないと）成り立たないシステムが民主主義といってもよい。その民主主義を引き受けるための条件として、時間（分担）と空間（議論）が必要になってくるわけだが、いまの社会は忙しすぎて時間も空間も確保できない状況にある。親の介護で大変な人は介護の話し合いに参加することも、考えることすらできない。子育てに追われている人は子育ての会合で議論することもできないのが現状だ。こういう人たちが増えると参加型の民主主義は成り立たない。

【教員もマスコミ関係者も既得権を振りかざしてはいないか】
　「既得権益を手放さない」。教員もマスコミ関係者もそう言われている。既得権とは一度レッテルを張ってしまうと楽になる。開き直れるのだ。現状の仕事や役割（忙しさ）を盾にして古臭い制度を守る。そういう何もしない人をやっつけてくれるヒーローが求められている。これを「水戸黄門型民主主義」（小泉純一郎元首相もそうだった）と呼んでいるが、何かアクションを起こしてもまた他の問題が生じる。この繰り返しだ。根本的な問題はやはり時間と空間が作られていないということ。

【格差社会と無縁社会】
　いまは金持ちほど働いている。格差社会とは競争社会であるから、そもそも余裕のある人からも時間と空間を奪ってしまうことになる。義務教育のメリットは時間と空間が確保されているということ。あえてデメリットを言えば受験のための競争が優先されてしまい格差を生み出す温床となっていること。また、社会生活に必要なコミュニケーションも薄れていると感じる。「考える人になれ」と言っても難しい社会だ。
　家族には「血縁」、地域では「地縁」という人間同士の結びつきがある。高度経済成長期以降は特に男性には「社縁」（同じ会社員同士のつながり）という結びつきが強くなっていく。いま、東日本大震災の被災地の仮設団地で問題になっているのは、中高年の男性が自分の居場所がなくなってしまっているということだ。血縁も社縁も失った人たちはやることもなくパチンコ屋へ行ってしまう。「仕事をしろ！」「そのような人たちが働ける仕事を作れ！」と多くの人は言う。でもそれは誰もがわかっていることだ。時間と空間がないために何の問題も解決しないのに職業訓練など同じことばかりやっている。無縁化していく中高年男性の問題は格差社会が生んだ歪なのかもしれない。

【信頼関係がないと問題は解決しない】
　「足湯ボランティア」の目的は単に気持ちよくなってもらうことではない。15分程度の時間で面と向かって話ができる空間づくりがその目的なのだ。あかの他人とつながるのが社会であるとおり、そもそも社会とは無縁なものだ。いじめを受けている子どもに「困ったことがあったら相談して」といっても信頼関係がなければ「大丈夫…」としか言わないものだ。「言っても解決してくれないだろう」と思うからだ。人と向き合うということは難しいものだ。仮設団地の自治会長さんたちは無縁の人を結びつける努力をしている。とても大変な苦労だと思う。

【民主主義と生産性は対立しない】
　教員とマスコミ労働者は民主主義を支えていくために必要な仕事をしている。いわば民主主義に参加するための時間と空間が確保されている。そのアドバンテージを活用して民主主義を支える時間と空間をより多くの人が確保できるような社会、考える子どもたちへの教育に取り組んでもらいたい。
いま起きている社会の問題は時間と空間を作れなかったことが原因だと思っている。そもそも民主主義と生産性は対立しないものだ。そのあたりの役割をしっかりやってもらえば、既得権者とは呼ばれなくなるだろう。

▽ＮＩＥ福井大会、湯浅誠氏が記念講演　考える土壌は学校に　「時間と空間」見直そう（福井新聞　8/2付）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nie/36103.html

「明るい未来のため」原発の早期導入に積極的だったのは日本の旧財閥系企業

　―昨年3月の福島第一原発事故以後、このような問いがよく発せられるようになった。「原爆の被害国である日本はなぜ原発を受け入れるようになったのか」。

　毎週末、総理官邸前で行われている「原発再稼働反対！」のデモ活動の輪が広がりを見せるなか、今だけ委員長もこの疑問をずっと引きずっていました。その答えがようやく判明しました。それも何げなく読んでいた東京新聞夕刊記事（7/31付）というマニアック？な紙メディアからの発見でした（共同通信の配信かもしれません）。

　「原爆と原発」を新聞に寄稿した有馬哲夫氏（早稲田大教授・メディア論）の考察は、著書「原発・正力・CIA」やビデオニュース・第532回（2011年06月25日）でも配信されていますが、記事を読み進めてみると米国の反対をよそに日本の旧財閥系企業が原発を積極導入しようと動いた歴史が見えてきます。それも、その旗頭を担っていたのが（当時）読売新聞社主の正力松太郎氏だったというのですから、びっくり仰天。

　有馬氏の寄稿を要約すると、1955年にシドニー・イェーツ議員が米国下院へ�@米国政府は日本政府と協力し、日本における事業用電力増産のために発電用原子炉建設に着手すべき�A広島が世界の原爆の洗礼を受けた土地であることを鑑み、米国政府は同地を原子力平和利用の中心とするよう助言すべき―を提案。しかし、このイェーツ案は当時のアイゼンハワー政権幹部から支持を受けることはなかった。その理由としてⓐ日本に原発を与えれば、それはプルトニウムを産出するが、これは核兵器の原料となるⓑ広島原発で産出されたプルトニウムは、米国に返還されることになるが、そうすると広島で造られたプルトニウムから米国が核兵器を製造することになり、日本に対して心理的に大きな問題を生む―というものだった。米国務省文書には、広島に原発を建設することではなく、同地にある原爆傷害調査委員会を改組することにあったのだが、広島市の指導者たちが原発を歓迎していることで急きょ、医療用の原子炉を広島へ建設することを外務省へ申し出ることに…。しかし、米国政府が申し出た小型の実験炉では満足できない日本の旧財閥系企業が本格的な原発を導入しようと動き始めており、その旗頭になったのが当時の日本テレビ社長にして読売新聞社主の正力松太郎氏。56年に原子力委員長となった正力氏は原発の早期導入を目指し、その後、正力氏は英国から原発を輸入することを決定する。日本が米国から原発を輸入するようになるのは、「（原発の輸出を）禁止しても日本は他国から買うだけだ」と思い知らされたからだという。日本は原発を結果として受け入れたというより、米国の反対にもかかわらず「明るい未来のため」に自ら求めたという。（一部原文を引用）

　このような歴史的事実をしっかり残していくことが新聞に求められていると思います。有馬氏の考察が「事実とは言い難い」のであれば、両論を掲載してより多くの読者の議論を呼びかけるべきです。また、このような検証記事を新聞社によって「書かない」「書けない」ということが一番の問題。がんばれ新聞労働者！
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ワンコイン応援メッセージプロジェクトご協力のお願い！
　ワンコイン応援メッセージプロジェクトは、被災した新聞販売店への支援と被災エリアへの情報提供を目的に折込チラシを発行するプロジェクトです。
�@発行エリア：宮城県石巻エリア（前回に引き続き石巻エリアで発行。エリアは検討中）
�A折込部数：3000部程度
�B折込日：2012年8月20日頃
�Cメッセージ受付締切：8月10日
�D支援金の振込先：ゆうちょ銀行・店番818・普通口座3265931
　名義：コセキカツヤ
　※1口500円でお振り込みください。
�Eその他：メッセージは140字以内でお願いします。チラシへ表記する
　お名前（ニックネーム可）、所属、居住地も一緒にコメント欄へ入力し
　てください。

受託印刷はこれまでの「臨機応変」な対応が排除されるということ

　自然災害には太刀打ちできないと、昨年の大震災以降ひしひしと感じているところです。
　けさも台風4号が直撃するということで新聞配達作業中の事故を心配していましたが、大きなトラブルもなく順調に配達されたようです。ググってみたところ、栃木県で配達作業員が業務中に軽傷を負ったというニュースも。お大事にしてください。

▽新聞配達中の50歳代女性が軽傷　台風４号被害
　県消防防災課の20日午前7時45分時点のまとめによると、台風４号の影響で、真岡市でバイクで新聞配達中の50歳代女性が強風であおられ転倒し、右肩に軽傷。住家被害は宇都宮市中岡本町で一部損壊一棟、日光市下鉢石町で床上浸水１棟、那須塩原市塩原と日光市上栗山で計４棟が床下浸水した。非住家では佐野市の車庫１棟が倒壊した。那須塩原市の１世帯３人が自主避難した。
　道路関係では、通行止めになっていた国道120号線第１いろは坂が20日午前4時半に解除された。(下野新聞6/20付)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120620/809065

　宮城県内では午前5時頃には（強風の余韻はありましたが）雨もあがり、きのうの時点で休校を決めていた児童や生徒の通学もないため、交通量も少なくいつもより通勤はスムーズでした。
　台風などは、あらかじめ来襲することが把握できるため、新聞発行も降版時間を早めるなどの対策を講じることも可能ですが、近年、印刷現場（新聞社が別会社として設立した印刷センターなど）で取り組まれている「受託印刷」という環境下だと、そう簡単に販売店への店着時間を早めることはできなくなります。単独印刷から複数印刷で生じるリスクでもあるのですが、仕事を請け負うということは「臨機応変」という言葉が排除されることでもあります。（降版の順番を視野に入れた）システム面、輸送態勢など決まったアウトラインをずらすことは、受託先との関係もあって相当難しいもの。
　この辺を理解していても販売と編集では「早く販売店へ届けろ！」「中途半端な紙面内容では降版できない」と、同じような綱引き（議論）が行われているものです。解決策は印刷職場の増員、輸送トラックの増便という原資を増やすことしかないのだと思います。

　ここで評論しても仕方ないのですが、（紙の）新聞は「物」なので、読者の手元へ安定供給できる体制を[「読者優先」を起点に編販一体で考えたいものです。

訃報 ヤメ記者弁護士・日隅一雄さんが死去

　訃報です。元産経新聞記者で弁護士の日隅一雄さんが12日、お亡くなりになりました。

　日本のマスメディアを憂いマスコミ労働者に対する辛口なエールを送り続けてくれた方でした。東日本大震災以降は、福島第一原発事故に関連して政府や東電の責任を追及され、病気を抱えながら記者会見へ出向いて行かれたそうです。

　一度、日隅さんの講演をうかがったことがあり、ご自身が運営されているブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄」でのスパッという物言いとは違った印象を持ちました。小ブログにもコメントやトラックバックなどを送ってもらい、いろいろご教示いただきました。
　
　お疲れさまでした。安らかにお休みください。合掌

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弁護士・日隅一雄さん死去（東京新聞　6/13付より）
　昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄（ひずみ・かずお）さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。

　京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。ＮＨＫ番組改変訴訟や沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「ＮＰＪ（Ｎｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」編集長を務めた。

　十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。

　会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端。既存のメディアにも問題を突きつけていた。

　今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。

　一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。

　今年一月に「検証　福島原発事故・記者会見」（共著）、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした。

　東京共同法律事務所の同僚で前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は訃報に接し「日隅さんとは一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く誠実な人でジャーナリスティックな視点で訴訟に取り組んでいた」と話した。

▽日本のメディア労働者よ、立ち上がれ！〜カナダ公共放送局労組勝つ
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/80bec53c55599e873c928fe3706343cd
▽道新が「自殺」した経緯〜労働組合の報告から
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3f32cbdcb2dae5d7b4be3749c6a14efc
▽政府・企業にがんじがらめにされている日本のマスメディア
http://minihanroblog.seesaa.net/article/97968567.html

目的はサービス向上か収益確保か 下野新聞が直営のカフェオープン

　新聞社が新たな事業展開をする際に「読者サービスおよび拡大のため」なのか、「儲けを優先させる新たな収入源の確保」のかといった議論が会議の前段でされることがあります。

　これまでほとんどの新聞社は、（紙の）新聞発行以外の事業で儲けようという発想は希薄で、地域貢献的な使命感を引きずりつつ採算度返し外視の催事を行ってきたわけですが、それは経営的にも安定していた時のはなし。さらに言うと、新規事業を考えるにしても編集出身者が多い経営幹部は、突拍子もない提案を受け入れるはずもなかったのでしょう。良い意味でとらえれば、冒険せずに紙一本で収益をあげてきた（これまではあがっていた）とも言えます。
　ネット社会に直面し、新聞社の（経営を支える）ビジネス展開も変わりつつあるものもあれば、変わりようがないものもある。でも、最近思うのです。商品の「安売り」だけはしない方がよいと…。

　下野新聞社（栃木）が宇都宮市内の繁華街にコミュニティースペースを1日、オープンしました。
　新聞協会広告委員会が実施している「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」で、第1回目最優秀賞を受賞した北海道新聞社広告局の松久貴紀さんの提言「ニュースカフェの創設〜新たな拠点メディアとして」を参考にしたのかなぁと。
　下野新聞NEWS CAFEは読者サービス（拡大）の視点なのか、はたまた新たな収入源確保が起点なのか、とても興味のあるところです。

▽宇都宮に「下野新聞NEWS　CAFE」を開店（6/2 下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20120601/796568

ニュースを、さわろう／毎日・スポニチの新デジタルニュース媒体TAP-i創刊

　「8月末まで無料」という言葉にひかれて、つい登録しちゃいました。
　毎日新聞とスポーツニッポンがスマートフォンやiPadなどのタブレット型PCに特化したダウンロード型コンテンツを提供する「TAP-i」（タップ・アイ）。キャッチコピーに「ニュースを、さわろう」というだけあって、日経や朝日が展開する「デジタル新聞」とも違った感じがします。ニュースを（音声で）読んでくれるサービスや紙面に掲載されないネタも提供されるようです。多機能であることは間違いないのですが、使いこなせるかどうかが問題かと…。まずはお試しで3ヵ月。いかがでしょうか。

　TAP-i総合案内はコチラ→　http://www.mainichi.co.jp/tap-i/

【サービス概要】
　TAP-i（タップ・アイ）は、容易な操作で毎日のニュースや情報に「さわって」ご覧いただけます。美しい多数の写真を、臨場感のある高画質でお届けします。
　毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が協力し、紙面には掲載しきれない多数のスポーツ写真やマイナー競技などもお届けいたします。また、動画やアニメーションキャラクターを駆使した音声読み上げニュースもあります。
　一見、何の動きもない画面をさわっていただくと変化が起きるなど、最先端の端末の機能をフル活用したコンテンツを提供します。
　紙面にはあまり掲載されない芸能ニュースや海外の話題も豊富に盛り込んでいます。気になるページは新聞のようにスクラップしておくこともできます。
　TAP-iは、Webサイトではありません。ダウンロード型のコンテツです。iPhone、iPad、iPod touch、Android端末でご覧ください。
　毎日新聞本紙と併せてご購読いただければ、月額５００円と割安料金で提供致します。新聞の一覧性と、新聞では扱えないコンテンツ。双方の特徴を生かした情報収集が可能になります。
　さらに、Facebookやtwitterなどソーシャルメディアとも親和性が高いメディアです。読んで、見て終わりではなく、あなたのお友達や知人と情報を共有していただき、使えるニュースを目指します。

▽毎日・スポニチ　新デジタルニュース媒体「ＴＡＰ−ｉ」　紙を読まない世代にアピール（新聞通信　5/31付）
　毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は5月25日、新しいデジタルニュース媒体「TAP-i（タップ・アイ）」を創刊した。価格は月額900円で、毎日新聞の購読者は月額500円。8月末までは「お試し期間」として無料で利用できる。TAP-iは両紙の記事、紙面に掲載していない写真や動画ニュースなどを配信するほか、CGキャスター「アイ」が毎日、ニュース原稿を読みあげる。記者会見で、毎日の増田耕一常務執行役員コンテンツ事業本部長は「これまで新聞を読んでいない人に触れてもらうため、千円を切る価格に設定した」と話した。今年度末で3万部を目指すという。

なぜか新聞販売店の押し紙訴訟は滋賀県で起こる…？

　地域メディアの中にあって、どっしりと存在感のある県紙の普及率が高い地域に比べ、県紙がない地域は全国紙や隣県の地方紙が部数伸長のためにせめぎ合うもの。こういう地区では競争（というか乱売）が激高し、裁判沙汰になるケースが後を絶たないものです。

　26日の朝刊各紙（第二社会面あたり）に掲載された共同配信のベタ記事ですが、「押し紙訴訟」が京都で起きているようです。NHK滋賀県ニュースのサイトではアップされていたようですが、現在はクローズ。そのほか、ネットには登場していません。

（ここから引用）
「販売押しつけ」京都新聞を提訴　元経営者
　購読者数を上回る部数の新聞を押しつけられ廃業に追い込まれたとして、京都新聞社の販売店の男性元経営者が同社に約1億880万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたことが25日、訴訟関係者への取材で分かった。
　訴状によると、元経営者は1988年から販売店を経営。昨年8月に廃業するまで同社と契約を結んでいた。近年、購読者が減少したが、同社が圧力をかけ必要以上の部数の新聞を送り続けたため、代金を回収できず経営が悪化したと主張。「負担に耐えられなくなり廃業した」としている。
　京都新聞グループの松山和義広報担当は「訴状がまだ届いていない。事実関係については、今後明らかにしていきたい」とコメントしている。（引用終わり）

　廃業を決断するまでは新聞社との契約もあって、「モノを言えない」のが新聞販売店（経営者）の現状です。ぜひ、この記事を掲載した新聞社は、ことのいく末をしっかり報じてもらいたいものです。提訴だけなら大したニュースではないはず。新聞社と販売店のそのような関係を司法がどのように判断するのか―。追いかけてもらうことを期待しています。

新聞折込広告でサンプル配布も可能に

　仙台市内の一部地域を対象にチョッと変わった新聞折込チラシ（最近はフライヤーと呼ぶらしい）が折り込まれました。

「ソフトインワンなら朝が変わります！うれしいサンプル付き！」と記されたその広告は、ライオンのシャンプー「Soft in 1（ソフトインワン）」の試供品（10ml×2ヶ入り）が“のり付け”されたチラシ（B3変形）で、春らしいスカイブルーを基調にしたデザインで3人の読者モデルさんが登場するフライヤー。4月10日の朝刊折込。

　販売店からすると、折込丁合機で作業ができないため手組となり配達作業も大変なのですが、読者からすると「おやっ」と注目されること間違いなしです。今のところ破損による液もれなどの連絡もなく、新聞購読者へきちんと届けられました。

　今回のようなサンプルを新聞に折り込んで配布するという広告手法もさることながら、読者に対しては付加価値の提供ともなり得るので一石二鳥だと思うのですが…。

　新聞配達のインフラに『モノを乗っける』というビジネスも開拓の余地があると思います。販売店ももっと間口を広げて宅配網を活用していきたいものです。


　　試供品はコレ↑

新聞をヨム日 春の新聞週間がはじまりました！

　例年のことですが、4月6日は「新聞をヨム日」。春の新聞週間がはじまりました。
　昨年は東日本大震災ですべての仕掛けがキャンセルになってしまいましたが、今年は各系統販売店が協力をして新聞のＰＲに取り組みました。
　　　　
　新聞業界のＰＲ作戦はいつものように早朝から展開されました。写真は仙台市内で最も世帯数が多い高層マンションのエントランスでのＰＲ。朝6時から試読紙を180部（各紙30部）を設置したものがお昼頃には品切れになっていました。

　もう一つの取り組みが「朝マック　ｗｉｔｈ　ニュースペーパー」。朝マックを注文した方へ新聞も一緒にサービスするというもので、全国の47都道府県の各1店舗で展開されました。いつもはケータイを見ながら“朝マック”している人たちが、ところ狭しと店内で新聞を広げている様子は何故かタイムスリップしたようにも感じました。
▽「朝マックで若者に新聞提供　春の新聞週間始まる」（47ニュース）
http://www.47news.jp/news/2012/04/post_20120406144755.html

　全国各地で同様の取り組みが展開されていると思いますが、ぜひ「これはすごい！」という情報をお寄せください。

読者との「約束」を守ることが「共集・共配」の大前提

　新聞社間の受託印刷が加速する中、さらに下流の宅配部門も販売店間の協業的取り組みが否応なく進んでいます。
　まずはこのニュースから。

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▽ＡＳＡ転進支援、145人が応募（新聞通信　2月27日）
　朝日新聞社は1月末で、販売環境が悪化している地域の所長を対象に導入した「ＡＳＡ転進支援制度」への応募を締め切った。全国から145人の応募があった。応募した所長の平均年齢は58歳、平均店歴は16年。本支社別の内訳は北海道6人、東京25人、大阪54人、西部60人だった。飯田真也常務取締役販売担当は「制度実施に際し、高齢化が進み、人口が減る地方の戸別配達を揺るぎないものにするため各社が協調して『共同配達・合売化』を行う必要があると訴えたところ、多くの新聞社から賛同を得た」としている。朝日と提携するのは読売新聞、毎日新聞、北海道新聞、東奥日報、山形新聞、福島民報、河北新報、信濃毎日、北日本、北陸中日、中国新聞、山陰中央、愛媛新聞、徳島新聞の14社。

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　紙勢の伸長が期待できるエリアについては、同系統の吸収・合併により専売店制を維持していくようですが、過疎地域など配達経費がかさむエリアなどは他系統へ委託して経営的な効率化を図っていくという方向です。

　一方、販売店従業員の労働人口も年々減り続けています。

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▽新聞販売所従業員総数　ピーク時から10万人超減　過去最大の減り幅（文化通信　2月13日付）
　日本新聞協会販売委員会はこのほど、2011年10月現在の「全国新聞販売所従業員総数調査」をまとめた。調査結果によると、従業員総数は前年より1万4337人（3.7％）減少し、37万7495人に。15年連続の減少で1996年の48万3286人をピークに減り続ける中、最大の減少率となった。新聞販売所の数も前年より425店（2.2％）減り、1万8836店だった。新聞販売所も09年調査で、2万店を割り込んでから減少傾向が続いている。

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　宅配される新聞部数（定期購読者数）が減少傾向にあるので、必然的に配達スタッフの数も減っていくのですが、経費削減で配達エリアの統合（これまで2区域を2人でやっていたものを1人で行うなど）が進められ、逆に店着などの遅れを吸収（代配などで配達終了時間を守る）することが困難になったり、配達労務難を招いているケースもあるという話しも伝わってきます。

　系統を超えた販売店同士の共同配達、共同集金は今後ますます進んでいくと思われますが、読者に対して配達時間を守ることや決まった日時に集金へ伺うなどの「約束」をしっかり果たすことが大前提です。日常の習慣に組み込まれている新聞だからこそ、流通部門の受託体制はしっかり整える必要があるのです。その辺のシミュレーションをしっかり描きながら、販売店間の信頼関係のもと「共集・共配」に取り組んでいくべきだと感じています。

最新のニュース収容以外の配達遅れは許されない…

　みちのくは雪が多いとはいえ、久しぶりの大雪に見舞われています。
　積雪も大変なのですが、とにかく寒いっ！寝間着姿で新聞を取りに行こうものなら、凛とした寒さが背筋にゾクっときます。このような寒い時期の新聞配達は大変で、夜明け前の最も気温が下がる配達時間帯は道路がテカテカに凍りついてスケート場そのものです。真っ暗で凍てつく寒さのなか、自転車を押しながらの配達は普段よりかなり時間を要するものです。本当にお疲れさまです。
▽東北埋雪　交通、空も陸もストップ（河北新報　2月3日付）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120203t75004.htm
 

　販売店に届いた新聞は2〜3時間のうちに各戸へ配達しなければなりません。できるだけ最新のニュース（配信記事ですが）を掲載したい編集部門と、できるだけ早く新聞を読者のもとへ届けたいという印刷、発送、販売店の制作・流通部門の間では、降版時間の取り決めでしょっちゅう揉める―という話を聞いたことがあります。また、今年のような大雪になると交通事情によって新聞店着が遅れるというケースも起こります。（写真は、超読み日記さんの「雪の日の新聞配達」から引用）

　販売店の朝刊配達作業は新聞が到着した後、折込チラシを新聞へ組み込んで配達区域ごとに紙分けをします。1区域の配達時間がおおむね60−90分。一人で2区域を配達されている方や新聞配達を副業にして配達を終えた後にほかの仕事に向かわれる方、家族の朝ご飯の支度をする奥さまたちは、できるだけ早く配達を終了したい。でも、大きなニュースで降版時間が遅れたり、印刷ミスで発送作業が滞ったり、悪天候による交通事情の乱れなどによって、店着時間が遅れたりすると大変です。急な代配への対応に追われることも少なくありません。店着時間が30分遅れると配達作業自体が約60分ずれ込むわけですが、配達終了時間を60分遅らせることはできません。その時間を埋めるために代配という人的投入でもって配達路線を増やし「決まった時間までに配達」をしているのです。読者によっては「5時までに配達をしてもらえるなら購読する」という約束をしているお宅もあるため（別配で対応）、販売店にとっての「朝の1分」はとても重要なのです。

　読者の立場で考えると、できるだけ新鮮なニュースが掲載されていた方がよいに決まっています。速報性はその日の朝のニュース番組で確認できるわけですが、新聞の解説記事を読みたいという声は相当なものでしょう。でも、配達時間が遅れることとニュースの収容（そのニュースの価値にもよりますが）のどちらを重んじるかというと、読者は間違いなく「配達時間を厳守してほしい」となる。これは習慣的なものだと思いますが、新聞を愛読してくれている読者（特にシルバー世代）は決まった生活スタイルの中で朝刊、夕刊を読む時間を決めているわけです。だから決まった時間に新聞が届かないと販売店に電話がくるのです。「きょうは配達遅れているの？」と。

　一方、新聞という作品をつくり上げる編集側は「（他紙に遅れまいと）最新のニュースを」ということになるのですが、速報性でほかのメディアと勝負するのは厳しい…。そして、その調整弁が新聞販売店になっているようにも感じます…。

　まぁ、編集と流通（販売）の間で切磋琢磨されて現状（部数）があるわけですから、「最新のニュースを掲載するために…」という言い訳も読者は理解してくれるでしょう。でもそれ以外の要因で配達時間が遅れるようなことは許されないので、「配達時間の厳守」を販売店労働者は常に念頭に置いて日々の仕事に取り組んでいます。「きょうは大雪だったので配達が遅れました…」は言い訳にはならなくなっています。悪天候による遅れを許してくれる優しい読者の方も多いのですが、だんだんと世知辛い世の中になっているので要注意…。

電子新聞の新聞公正競争規約上の扱い

　新聞公正取引協議会が1月10日付で発行した「中央協だより」（167号）に、「紙」を対象とした新聞公正競争規約（自主規制ルール）における「電子新聞」の扱い（Wプランなどのセット販売）について、現時点での問題点の整理が掲載されていたので引用します。

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電子新聞の新聞公正競争規約上の扱いについて
　電子新聞の新聞公正競争規約上の扱いについて、事務局に多くの質問が寄せられているため、消費者庁の現時点での見解を踏まえて下記のとおり整理した。
　なお、本紙と電子新聞の組み合わせ販売は新しい事案であり、消費者庁の解釈も必ずしも定まっていない部分がある。
Q．電子新聞は再販商品か。
A．公取委は、著作物再販制度の対象は「物」を対象としており、ネットワークを通じて情報として配信される電子新聞は「物」ではないので同制度の対象にはならないとしている。
　また、電子新聞は本社が読者に直接販売するケースが多い。その場合、再販売という概念が存在しない。
Q．電子新聞は新聞公正競争規約の対象になるか。
A．現行の新聞公正競争規約はそもそも電子新聞を想定して制定したものではなく、現時点では一般ルールに従うことになる。しかし、紙の新聞と電子新聞を組み合わせて販売する場合の景品類提供は、新聞公正競争規約に従う。同一の企画により電子新聞単体読者、本紙・電子新聞組み合わせ読者の両方に景品類を提供する場合も、新聞公正競争規約に従う。
　消費者庁は、「異なるルールのもとにある2つの商品を組み合わせて販売する場合、総付、懸賞のいずれであっても、より制限的なルールが取引全体に対して適用されることが原則だ」としている。
Q．電子新聞を本紙読者に割安に提供することは、本紙購読の景品となるか。
A．例えば単体で4000円の電子新聞を、本紙購読者は1000円で購入できるケースがこれに該当する。
　消費者庁によれば、景表法上こうした販売形態は電子新聞の値引きに該当する。
　電子新聞は再販・特殊指定商品ではないため値引きすること自体は問題ないが、過度に値引きが行われる場合は独禁法上の不当廉売にあたる恐れがある。
Q．電子新聞を本紙読者に無料で提供することは、本紙購読の景品となるか。
A．消費者庁は、電子新聞が単体では有料であっても本紙と実質的に同一の場合（例：紙面をそのままPDF化する場合）は、無料提供は景品にも値引きにも該当しないとしている。これは、紙、電子のどちらの形で読むかを読者に選択させているだけで、商品自体は同一のものであるとの解釈に基づいている。
　一方、付加的な機能がついた電子新聞を無料で提供する場合は、同一の商品とはいえないため、電子新聞が本紙購読に付随する景品となる。従って、6・8ルールの範囲内で行うこととなる。（第601回中央協　12/15）

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　各新聞社とも、ネットによる記事コンテンツ配信事業をどのように創造し、事業展開していくのか。まだまだ試行錯誤の中で他社の動向を横にらみしながら、「やっぱり紙だ」と既存事業の殻にこもっているところが多いように感じます。
　確かに「EPIC2014」に踊らされた感もあるのですが、ネット上で全世界をマーケットに商売を仕掛けてくるポータル企業の進出に右往左往するのではなく（本来はそのためのツールでもあるのですが）、得意な地域（取材網）でその情報を最も知りたいその地元の人たちをマーケットにした事業を地道にやっていくしかないのかなぁと感じています。そのために、「紙」も「ネット」も地元の人たちから信頼され、使い勝手のよいメディアとして活動をしていくしかないと思います。「新聞の役割」を自問しながら・・・

消費税率引き上げ問題 オールドメディアの論調を考える

　昨年末、第二の故郷の山形県米沢市で2日間過ごしました。雪深い地域として知られる置賜地方では、この時期の積雪量としては10年ぶりの大雪だそうです。
　雪国の朝は雪運びからはじまります。早朝5時からゴム長をはいてスコップ片手に屋根から落ちてくる雪のかたまりを敷地内の雪置き場へ運び導線を確保します。ちょうど、ひと汗かいたところで、新聞配達の方が朝刊を届けてくれました。地域性によると思いますが実家への冬期間の配達は車で行われているようです。あらためて、新聞配達の大変さが身に染みた年の瀬でした。

　現役時代に地元の信用金庫に勤めていた義父は、私が訪問すると待ってましたとばかりに平均2〜3時間は経済の話で盛りあがります。そして、自分が読み終えた本を「よかったら読んでみろ」と渡してくれます。今回は元大蔵省職員の��橋洋一著「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）と元経産省職員の古賀茂明著「決別！日本の病根」（オフレコBOOKS）の2冊。

　アルコールを一滴も飲まない義父との議論は延々と続くのですが、左党の私にとっては少々つらく…。野田首相肝いりの消費税率引き上げが主なテーマでしたが、義父と私の共通認識は、消費はさらに低迷してデフレ経済はより深刻化（増税のためのデフレ・タイミングを見計らってインフレを誘導）し、中産階級の労働者にとってはさらに厳しい世の中になる―ということ。そして、消費税率を上げる前に財務省をはじめとする官僚・公務員の制度改革（末端で頑張っている公務員がいることも理解しつつ）が先ではないかと声を荒げながら、市役所勤めをしていた義母をチラ見しながら議論は煮詰まり…。いずれにしても、米国（ロックフェラー財団）の言いなりになっている財務官僚に政治屋がコントロールされている―という結論で、早くビールにありつきたい輩は早々に引き上げて台所でチビチビと…。

　でも、よくよく考えると、そもそも消費税率の引き上げが「しょうがない」という世論がすでに形成されてしまっているのではないかと思うのです。これはオールドメディア（特に新聞）の報じ方（解説）によるものですが、全国紙のほとんどが「消費税引き上げやむなし」との論調を展開していたように感じます（自宅で3紙取ってますが最近読んでいません）。
▽全小中校図書館に新聞予算計上　１５億円、ＮＩＥに弾み（2011/12/26共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122601001231.html
　まさか、こんなことで財務官僚と裏取引をしたとは思いたくありませんが、国民の暮らしを代弁する（そう期待してます）新聞社がこぞって「税率引き上げはしょうがない」の世の中ってどうなんだろう。もしかして、新聞が課税軽減の対象品目に加えてもらったから「手心を加えている」と思ったりもして…。新聞界のドンが動いているのかもしれませんが、ありえない話ですね。

　この調子だと2014年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げられることになり、新聞購読料も実質値上げになりそうです。一部マスコミご用達のFACTA（2012年1月号）では「朝日と〇〇は消費税引き上げ分を購読料へ転嫁せず、消耗戦に持ち込む」と書かれていましたが、どうでしょう。販売店への補助金カットなどで相殺するのだとか…。まさにタコ足食いのサバイバル時代への突入です。

2012年もよろしくお願いします！

　生涯忘れることのできない出来事となった東日本大震災。津波の猛威にねじ伏せられた人間の無力感にグッと奥歯を噛む日が続いています。多くの知己が不慮の旅立ちをよぎなくされ、未だに行方不明の知人もいます。
　被災3県の首長たちは「新年の祝賀式等は自粛する」と早々に表明し、喪中の便りにまじって「賀状での挨拶は控えたい」とのメッセージも相当数届きました。私も伯父と伯母を今回の震災で亡くしましたが、被災された方が1日でも早くこれまでの生活に戻るため、これまで通りの生活をすることが大切だと考えています。

　「再生へ　心ひとつに」は、河北新報社が掲げた震災復興のスローガンです。とてもよい言葉だと思います。コミュニケーションを取りづらい社会へ一石を投じた言葉としてのインパクトは相当なものでしょう。しかし、言葉の強みは理解しつつも、それが実践されなければ何の意味も持ちません。果たして「心ひとつに」という言葉をどう理解し、実践していけるのかと昨年4月から携わっているボランティア活動を通じながら日々考えています。

　新聞産業も消費税問題や印刷部門など新聞社間の業務提携の動きが活発になっています。新聞産業のアンカー役を担っている新聞販売店はこれまで培ってきた宅配機能、顧客管理、地域住民とのつながり―という人材資源をもっと活用していかなければならないと思っています。業務提携による効率化も新たな仕事の創出もやはり「人」が知恵を出し合い行動していくしかないのです。
　今年もよろしくお願いします。

　2012年1月

追伸、年明けからいろいろなことがあってPCに向かう気力を失っていました。しかし、きょうであの3・11大震災から10カ月。ふんばらなくては―と自分に言い聞かせて「今だけ委員長の独りごと」の2012年をスタートさせます。今年もよろしくお付き合いください。

被災地で生活する者として2011年を振り返る

　2011年3月11日、午後2時46分・・・。

　東日本大震災の猛威は「想像を絶する惨事」というより、「一瞬のうちに生活者が営んできたこれまでの時間軸を奪い去った現実」と感じています。津波によって家族も、家も、人々の歴史さえも否応なく破壊した今回の自然災害の前に、人間の無力さを痛感しながら「前へ、一歩でも前へ」とふんばってきた9ヵ月間でした。
　「あの震災翌日に朝刊が配達された」と読者から久しぶりに称賛され、ライフラインが途絶した生活者が「紙」の新聞（号外）を食い入るように読んでいる光景も忘れることができません。

　業界内ではあたかも「紙の復活」のように豪語する先輩方も少なくありませんでしたが、それは有事の際の宅配システムがほんの一瞬スポットライトを浴びただけだと思っています。あの大変な状況下で配達業務に携わった方々のご苦労は計りしれませんが、それで「新聞離れ」が解消されるわけではない。やはり、対価を払って読みたくなる記事コンテンツ（紙でもネットでもそれは共通）が新聞産業の隆盛を左右するのは当然のことです。　その意味では震災報道を風化させることなく、被災者に寄り添いながら地域の生活者の代弁者として報道し続けること。その必要性を記者の方々も現場に足を運んで感じたのではないでしょうか。俯瞰することだけが記者のよりどころではないはずです。寺島英弥さん（河北新報社編集委員）が唱えるシビックジャーナリズムの実践が、今まさに求められているのだと思います。
　「編集・販売の一体型によるシビックジャーナリズムの実践」、「販売店の物流・データ集約機能を活用した販路拡大」などを新聞産業の内側にいるうちは考え、チャレンジしていきたいと考えています。
　来年もよろしくお願い申し上げます。

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　昨年に引き続き、新聞協会報（11年12月20日付）が報じた「２０１１年報道界重要ニュース」（協会報編集部選定）を引用して、今年１年を振り返ってみます。
注：重大ニュースに順位づけはされていませんが、見出しの大きさなどを勝手に判断して並べています。

�@東日本大震災で甚大な被害／印刷委託などで発行継続
　マグニチュード9.0。最大震度7。3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、新聞発行に甚大な被害をもたらした。
続きを読む

ネットを介した人とのつながりは国境や自分の想像を超える

　ネットを介した人とのつながりって、自分の想像を超えるものだと強く感じるきょうこの頃です。
　以前、私が所属する「ふんばろう東日本支援プロジェクト」というボランティアつながりで知り合ったFM大阪ＤＪ・ＲＩＯさん。彼女の紹介で知り合ったイギリスのロックバンド「ＦＥＥＤＥＲ」のベーシスト、タカ　ヒロセさんと先週17日、南三陸町歌津地区と石巻市へ支援物資を届けてきました。
　タカさんはＦＥＥＤＥＲとしてデビューする前、中日新聞ロンドン支局勤務という経歴があり、年齢も同じということで意気投合。ネットを介して国境を越えた“つながり”を実感しつつ、リアルに会えた時の感動は素晴らしいものでした。
　ＦＥＥＤＥＲは、東日本大震災支援のチャリティーシングル「SIDE BY SIDE / FEEDER」も発表されていて、英赤十字社の日本津波募金（Japan Tsunami Appeal）に全額寄付する活動もしています。
※購入方法：オフィシャルサイト　http://www.feederweb.com/よりダウンロード。価格：£ 0.79(約109円)

　タカさんとは何度かメールでのやりとりをさせていただき、「ぜひ宮城の被災地へ行きたい」という彼の思いを実現することができたわけですが、今回は自分の想像以上の展開に…。
　ナント、女優の熊谷真美さんも同行することになったのです。じつは、タカさんと真美さんがツイッターでつながっていて「（震災後）いつか宮城を訪れたい」と思っていた真実さんをタカさんが誘ったというわけです。真美さんのマネージャー・矢島恵美子さんと４人が私のポンコツ車に乗って、南三陸町にある韮の浜仮設住宅へ。

　旧歌津町にある韮の浜仮設住宅では、広島県福山市で新聞販売店を営む、吾川茂喜さん（中国新聞深津北販売所）から「ぜひ被災地へ」と送っていただいた電気ストーブを届けました。ふんばろうの避難所登録をされている小野寺さん（80歳）宅です。
　「お茶っこ飲んでいがいん」と部屋の中へ入れていただき、地震直後の様子などいろいろな話を聞かせていただきました。真美さんを見て「どっかで見だごどのある顔だなぁや」と小野寺さん。「マー姉ちゃんだよ」と答える真美さん。みんなで四畳半部屋のコタツを囲み、ミカンをいただきながら談笑が続きました。

　私のポンコツ車は南三陸町から石巻市へと南下。次なる訪問先は津波によって全校児童108人のうちの７割が犠牲（行方不明）となった大川小学校（石巻市河北町）を訪れ、手を合わせてきました。その後、大川小児童が通っている飯野川第一小学校へ徳島県のダンススクール「ＷＩＴＨ」からお預かりした音楽ＣＤや義援金を届けました。このつながりも徳島新聞社に勤める友人の佐藤雅之さんから「ぜひ直接渡してほしい」と相談を受けたもの。児童へ直接お渡ししたかったのですが、マスコミの取材攻勢で精神的にも疲弊している児童たちとの面会は難しく、遠目から見ることしかできませんでした。そうです。すでにメディアスクラムが起きているのです。対応していただいた近藤和夫先生に話を聞くと、無造作にマイクを向けてコメントを引き出そうとするマスコミ関係者は少なくないとのこと。校門の前で待ち構え、声も掛けずにシャッターを押すマスコミ関係者の行為に対して、児童たちは相当の不信感を抱いているようです。
　佐藤さんからお預かりした支援物資は、23人の児童と遺族の会へ渡していただくよう近藤先生にお願いしてきました。

　メディアスクラムの問題は新聞をはじめ各メディアに携わる人たちには真剣に考えてもらいたいと思います。児童たちは自分が言ったこともわからなくなるくらい同じ質問を複数の記者から受け、写真をバチバチ撮られることの精神的ストレス…。その紙面を見たご遺族の方々の無念さ…。メディアに対して「そっとしておいてもらいたい」ぽつりとこぼされた近藤先生の言葉に胸が痛みました。

　被災地への支援のあり方については、物資支援から就労、学習、情報通信などの支援へと変化しています。東日本大震災のことを「忘れない」、マスコミには取りあげられない現地の状況を「伝える」ことが大切だと思っています。タカさんや真実さんにも被災地を「忘れない」、「伝える」ことをツイッターや個人のブログで発信してほしい―とお願いしました。でも、そっとしておかなければならないことも被災地にはある。マスコミ関係者はそのあたりを慎重に触れてもらいたい…そう願います。

新聞社のネット展開 金儲けだけの話じゃない気がするのですが…

　新聞社が「紙か、ネットか」という力の入れ方を選択すること自体ナンセンスで、「（事業として）両方やる」ことが必要だと小ブログでも書いてきました。
　「ニュースコンテンツの発信方法の違いで右往左往するよりも、読まれる記事を提供すれば読者は購読料を払う」という基本的な考えに変わりはないのですが、新聞はパッケージ商品として価格が設定されているため、「価格差」と「ネット環境」、そして「それぞれのメディアからのロイヤルティ（付加価値付与）」によって、消費者の選択肢はいろいろと広がっているようです。

　ライフメディアが行った「新聞に関する調査（11/21プレスリリース）」によると、今回の調査で以下の内容がその主だった特徴と分析されています。

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■新聞（紙媒体）を「ほぼ毎日読んでいる」人は48％。若年層は「ほぼ毎日読んでいる」人が少ない傾向がみられる。
■新聞を読んでいる人の89％が「定期購読（自宅）」で購入していると回答。
■新聞の定期購読は88％が「1紙」と回答。
■59％が最初に目を通すのは「一面」と回答。
■新聞を読んでいない理由は「インターネットのニュースで十分だから」「テレビのニュースで十分だから」が上位に。
■新聞の電子版、10％近くが「現在利用している」。「58％は「利用してみたい」と回答。
※調査結果：有効回答数1200件、調査期間：2011/10/1〜10/6、対象者：10代から60代の全国男女

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　新聞を購読していない理由（購読していない人336人の回答）のなかで、「インターネットのニュースで十分」が560.％、「テレビのニュースで十分」47.3％、「価格・購読料が高い」36.3％、「新聞を読む習慣がない」31.3％と続いています。トップの「インターネット…」は各新聞社やポータルサイトのトップページにある無料配信されているコンテンツを指し、3番目の理由にあがっている「価格・購読料…」も含めると情報収集に対して支払う費用が縮小もしくは、その効果が費用以上に表れないため無料のもので間に合わせているという印象を受けます。世間ではケータイ電話よりも毎月の利用料が高めの「スマフォ」の利用者が増えていることからすると、NHK受信料なども含めた1世帯（1個人）あたりの情報通信メディアに使われる費用は、総収入の低下傾向を反映して「絞り込み」に入っていると思われます。

【新聞社の次なる収益拡大策は紙か、ネットか】
　ポータルサイトへ配信されているニュースコンテンツはその多くが新聞社によって提供されているわけですが、広告モデルで成長してきた（無料）ポータルサイトへの配信料を引き上げることは至難の業。ということで、日本経済新聞社（2010/3〜）、朝日新聞社（11/5〜）は有料「電子新聞」を創刊し、「紙」の購読者へ配慮した形で価格設定を行い、ニュースコンテンツの購入者拡大に取り組んでいます。

　そのなかで、読売新聞社の動向が業界内でも注目されているわけですが、「月刊FACTA」11月号に読売の電子新聞に関する見通しが掲載されています。読売へ一定程度の取材はしたようですが、その全容はまだベールに包まれたまま（記事では2012年3月から有料電子版を創刊する方針を固めたと観測表記になっています）。読売ほどの大新聞社ですからシステム構築などは既にできあがっていると思われますが、現状の新聞社の経営基盤を支えている「紙」の読者を下支えするために、ネットを活用するという読売のスタンスに変わりはないようです。
　読売は3・11大震災で一時的に1千万部（ABC部数）を割ったものの、また復元させてきたところを見ると（販売店へかなり強硬に押してるみたいですが）「紙」に特化した企業戦略は当面続くようです。

▽正体あらわす読売の「電子新聞」（FACTA　2011年11月号）
「紙の1千万部死守」が至上命題。料金は日経、朝日の半分以下か。新聞購読者にのみ電子版ニュースを配信する構想。（全文読むには会員登録が必要）
http://facta.co.jp/article/201111018.html

※追記（10/24）
jazzcupさんからのRT「特に地域に由来するメディアにとっては、まず非営利の分野でどれだけ実績を残せるかが重要です。ビジネスはその先の話です」

常に町民目線で情報発信／亘理町災害ラジオ「FMあおぞら」

　東日本大震災では一時的かつ局地的にライフラインが寸断され、情報収集に困難を極めました。その際、大いに役立ったメディアとして新聞（宅配）やツイッターなどのソーシャルメディアに加え、ラジオが脚光を浴びました。震災以降、臨時災害FM局が立ち上がり、現在も地域住民の情報源として活躍しています。

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東日本大震災の災害ＦＭ、長期放送へ
　東日本大震災の被災地で始まった臨時災害ＦＭ局の多くが免許の有効期間の２カ月を超えても放送を続ける見通しだ。岩手、宮城、福島、茨城の４県で３１日現在、開局中の災害ＦＭは１８局。うち、すでに１１局は設置から２カ月が過ぎた。過去に２カ月を超えて継続したのは３例だけで、東日本大震災ではかつてない規模の災害ＦＭが長期の放送を続けることとなる。
　災害ＦＭは市町村が免許を申請し、役場内や既存のコミュニティー放送局に設置する。総務省によると、大震災では３月１１日以降、順次２４局が設置され、廃止・休止となったのは６局だけだ。
　被災地では復旧作業が長期化して避難生活を続ける人も多く、細かな生活情報を伝える必要もあることから、今後、期限を迎えるＦＭ局も多くが免許期間を延長して放送を継続する。
【臨時災害ＦＭ局】　阪神・淡路大震災を受け、１９９５年２月に初めて開設。住民の安否やガス、水道、道路の復旧状況など地域の災害関連情報を放送、防災無線の代わりに活用する自治体もある。コミュニティーＦＭ局と違い、口頭での申請が可能。免許を取得できるのは自治体のみ。自治体が独自に開設するほか、地元のコミュニティーＦＭ局に業務を委託するケースがある。
(神戸新聞　2011/05/31より一部抜粋)

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　先月14日、私のケータイに一本の電話が入りました。「ワンコイン応援メッセージのチラシをうちの局で紹介したいのですが…」というもので、同日に亘理郡亘理町と山元町へ約1万枚、各町役場の広報も兼ねたワンコイン応援メッセージのチラシを河北新報や朝日、読売などの各紙に折り込んだものを見られたのだとか。その電話の主が亘理町災害ラジオ「FMあおぞら」の方でした。
▽ワンコイン応援メッセージ第４弾（亘理、山元町編）を発行しました（8月11日付エントリー）
　「一度、訪れてみたい」と思っていたのですが、先週23日に亘理町の仮設住宅へ支援物資を届ける際に表敬訪問をさせていただきました。亘理町役場敷地内にあるプレハブ建ての放送局に入ると明るいスタッフの方々が出迎えてくれました。こんな元気な方々は発信する番組ならさぞ楽しい番組を発信さえているのだろうと伝わってきます。
　FMあおぞらは震災から13日後の3月24日に開局し、1日6回（8時、10時、12時、14時、16時、18時）亘理地区のさまざまな情報を伝えています。現在、番組編成やDJなど約15人のボランティアで運営し、常に町民目線で情報発信を行っています。最近は復興イベントが多く取材スタッフも大忙しなのだとか。対応していただいた放送担当総合サブチーフの西垣裕子さんは「毎朝8時の放送で河北新報の記事を何本か読ませていただいています」とのこと。番組で読まれた紙面スクラップがところ狭しと積まれてありました。

　これまでラジオから流れるニュースは、その多くが新聞などのマスメディアが発信したものを音声で伝えることを担ってきたように思います。でも被災した地域の臨時災害FM局はボランティアスタッフが方々を駆け回り、取材した新鮮な内容を発信するメディアとして地域住民の信頼と共感を得ていると感じます。震災前も高齢化が進んでいた被災地エリアでは、やはり新聞とラジオが最も必要とされたメディアだと強く感じています。
※　※　※
余談「左右に３７４mmの揺れに耐えた印刷センター」
　私が勤める会社を含む某新聞社グループ会社の従業員を対象に「グループ会社見学ツアー」が先日行われ、参加してきました。折込会社や印刷センター、新聞販売店に広告会社5つの会社をまわって震災時の状況や現在の課題などの講話をそれぞれの担当者からうかがいました。
　特に関心を持ったのは、3・11大震災をもろともせず新聞発行を続けた河北新報印刷センターの免震建築工法の素晴らしさです。揺れを吸収するゴムが建物の土台を支えていると想像してください。それで3・11大震災時にはどの程度揺れたのかというと、左右に374mmも動いたのだそうです。あの巨大な建物が約40センチ近く揺れるとは…まさに想像を絶する地震だったということを改めて痛感しました。
　　　

私が知ってるB型の九州出身者にこんな非常識な人いない

　迷走から最近では開き直りすら感じる菅首相の肝いり？で復興担当相に就任した松本龍氏。同氏が岩手、宮城の両県庁を訪問した際の態度が被災地住民の感情を逆なでしたとの批判が相次いでいるわけですが、小ブログでは同氏の「書いた社は終わりだ」発言について、考えてみたいと思います。

▽復興相「突き放す時は突き放す」　宮城・岩手知事に注文（河北新報　7月4日付）
http://bit.ly/mR3iqx
▽松本復興担当相、自らの発言について釈明　「九州の人間ですけん、語気が荒い」
http://bit.ly/mE9lHA

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（FNNニュースサイトから引用）
　松本 龍復興担当相の岩手・宮城の両県知事に対する高圧的な発言が、新たな火種となっている。
　4日午後3時30分、自身の被災地での発言に批判が出ていることについて、松本復興担当相は「わたしは九州の人間ですけん、ちょっと語気が荒かったりして、結果として被災者の皆さんを傷つけたということであれば、おわびを申し上げたいと思っております」と述べた。
　問題となっているのは、3日、岩手県と宮城県を訪問した際の一連の発言。
　松本復興担当相は3日、「知恵出したところは助けますけど、知恵を出さないやつは助けない」、「おれ九州の人間だから、東北が、何市がどこの県とかわからんのだ」などと述べた。
　さらに、岩手県庁に続いて訪問した宮城県庁では、会談を行う部屋に入った際、村井嘉浩知事がいなかったことに対して、「(知事が)先にいるのが筋だよな」と、不満を口にした。
　そして、笑顔で入室した村井知事が、握手を求めて近づいたものの、松本復興担当相は「握手は終わってから」と、それを拒否した。
　ついには、「県でそれコンセンサス(総意を)得ろよ。そうしないと、われわれ何もしないぞ。だからちゃんとやれ、そういうのは。それと、今、あとから自分(村井知事)入って来たけど、お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか、『長幼の序』がわかっている自衛隊なら、そんなことやるぞ。わかった? しっかりやれよ。いまの最後の言葉はオフレコです。いいですか皆さん、いいですか。書いたら、もうその社は終わりだから」と、自らをお客さんとしたうえで、自衛隊出身の村井知事を説教。
　カメラ前での発言にもかかわらず、一方的にオフレコを宣言し、書いた社は終わりだと、どう喝ともとれる発言まで飛び出した。
　これらの発言について、4日、被災地で聞くと、宮古市民からは、「もう憤り通り越して、あきれ返っちゃったよ。レベルが低すぎ」、「東北のことを、もっとよく勉強してほしい」、「あんな言い方はないと思います。菅総理以上に、あの人はすぐクビにしてください」といった声が聞かれた。
　また、自民党の大島理森副総裁は「誠に遺憾だなと。上から目線の発言は、よくありません」と批判した。
自民党の山本一太参院政審会長は「『ゴーマン復興大臣』だなと。あしたでも、すぐに辞めてもらって、新しい大臣にやってもらいたいと」と述べた。
　新設された復興担当相に、6月28日に就任したばかりの松本 龍大臣。
　自ら、「チームドラゴン」と命名したうえで、サングラス姿で会見に臨み、「わたしは3月11日以来、民主党も自民党も公明党も嫌いです」と発言。野党から批判が出て、陳謝したばかりだった。
　4日午後、松本復興担当相は、官邸を出る際、「呼ばれて入ったら、3〜4分出てこなかったんですよ。だから、怒ったんですよ。九州の人間は、お客さんが来る時に、本人いますよ」と、村井知事が先に部屋がいなかったから怒ったと主張した。
　しかし、当の村井知事は4日、「大臣が席に着かれたあと、私が入室したということでございます。社会通念上、通常、そのような接遇が正しい接遇だと、このように私は理解しております」と、社会通念上、正しい対応で約束した時間に部屋に入ったと反論したうえで、松本復興担当相の口調について、「命令口調ではなく、お互いの立場を尊重したような話しぶりの方がよろしいのではないかと」と述べた。
　そして午後、あらためて釈明に臨んだ松本復興担当相は、「わたしはちょっとB型(血液型)で、短絡的なところがあって、さっき女房からも電話がありましたし、反省しなければならないと思っています。(野党からは辞任や更迭を求める声があるが?)いや、このまま、まっすぐ前を向いて、復興にあたっていきます」と述べた。
　松本氏は、1990年に当時の社会党から出馬して初当選した。選挙の強さでは定評があり、現在、当選7回。そして2010年9月、環境相兼防災担当相として初入閣した。このあと、2010年10月、名古屋で開かれたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)では議長を務めた。2010年分の国会議員の所得公開では、松本氏は、不動産収入の多さから7,143万円と、菅内閣でトップ、全体でも5位となっている。07/04 17:54（引用終わり）

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　この松本復興担当相の対応に対して、民主党議員がツイッターでこんなことを述べています。これは２チャンネルから引用。

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@yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(前広島県議会議員 民主党)
松本大臣の件。宮城県の対応が酷すぎ。
ふつう、マスコミのカメラの前で大臣が待ちぼうけくらうとこ撮らせないでしょ！
別室に案内して、お待ち頂いて、知事が会合する場に到着したら、大臣を迎え入れるのが常識。
まぁ、知事がああだと、職員も気がきかなくなる。大臣を怒らせた県の接遇がマズすぎだ。
@yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(前広島県議会議員 民主党)
復興利権がほしくて、ヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼どもは、足を引っ張ることは、何でもやるでしょ。
松本大臣は、はめられただけ。宮城県は、大臣を怒らせて何の得があるんでしょう。
既得権を守りたい獣らの術に惑わされんぞ、ガツン！と一発かますのは当然でしょ。それが敵の狙いだった。

※@yukiko_kajikawaは非公開設定です。
（引用終わり）

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　こういった具合に、ほとんどが可視化される社会の中で、「オフレコ」といったところで人間は誰かに伝えたがる生きもの。特にオモシロ可笑しかったり、深刻で重要な問題については黙っていられず「ここだけの話」は一斉に伝播されるものです。

　今回の問題について角度を変えて考えると、松本氏が「俺の発言を書くな（映像からカットしろ）」とマスコミ取材陣へ強要した時に、「そんなことはできない」と反論する記者がいなかったことは残念。河北新報の紙面ではオフレコを強要した「客が来るときは自分が入ってから呼べ…」との発言は掲載されていたものの、会見の最中に「書いた社は終わりだ」とまで言われてニコニコしていなくちゃいけないとは…。
　あのような勘違いしている権力者に対して、ニコニコしながらご機嫌うかがいをしてネタを引き出すのが記者の仕事とは思いたくありませんね。記者の方も両論併記とか俯瞰する姿勢とか言う前に、自分の感受性くらい自分で守れ！とエールを送りたい気持ちです。
　で、この松本氏と岩手、宮城の両知事との会見。しょせん税金でメシを食っている輩たちの力関係や存在感を示すだけのポーズとしか感じられない―という感想です。

【追記】
　辞任ですか…。松本さんの政治は俗にいう「ハッタリ8分の能力2分」で世渡りをしてきたことが証明されたようなものですね。ムダな時間を費やしました。でも、今だけ委員長の捉え方は「なぜ会見に同席していた記者たちが、松本氏の恫喝に対してその場で反論しなかったのか」ということです。
▽松本復興相が辞任、菅政権に打撃　被災地放言で引責（河北新報　7/5）
http://bit.ly/lWGN4T
▽松本復興相辞任「当然」　被災者の怒り沸々（河北新報　7/5）
http://bit.ly/jre77u

「ほぼ日刊イトイ新聞」糸井重里さんの視点と影響力

　彼の本職はよくわからないのですが、コピーライター（たぶん）の糸井重里さんが運営する「ほぼ日刊イトイ新聞」に、私が参加している「ふんばろう東日本支援プロジェクト」で代表を務める西條剛央さんのインタ記事（7回連載）がアップされています。

　「ほぼ日刊イトイ新聞」は14年も続く情報発信サイトで、時折グーグル・アラートにも登場するのでチェックしていました。取り上げる話題はエンタメ系から哲学まで幅広く、糸井さんの視点を通じてものごとをわかりやすく発信しています。「型にはまらない」糸井さん独特の物言いは、幅広い読者層からの信頼を受けていて、かなりの影響力がある媒体として注目されています。そんな糸井さんも62歳だとか。ネットだけとかテレビだけと自分の守備範囲を決めることなく、多方面で活躍されるあたりがイイ感じです。
　「ほぼ日刊イトイ新聞」も動画ではなく、文字で発信しているので新聞の片隅にこんな連載があったら、楽しいコンテンツになると思うのですが・・・。
http://www.1101.com/funbaro/index.html

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※ほぼ日刊イトイ新聞から抜粋

力強い被災地支援プロジェクトをつぎつぎ立ち上げている「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の西條剛央さんに、お会いしました。そしたら、被災者支援、東北復興に対するアイディアの「分量」と「おもしろさ」がすんごいのです。糸井重里とわれら、聞いてて大興奮しました。たとえば、被災地に浸かってない家電を送るプロジェクトがあるんですけど、どうやって「壊れてないかどうか確かめる」か想像つきます？とにかく、もう、読んでみてください。

第1回　構造構成主義という学問。（2011-6-17）
第2回　あとは勝手に動いてください。（2011-6-20）
第3回　ゴールド・ペーパー・ドライバー。（2011-6-21）
第4回　家電プロジェクト。（2011-6-22）
第5回　重機免許の取得プロジェクト。（2011-6-23）
第6回　津波を「いなす」マンション。（2011-6-24）
第7回　被災者が生活者に戻るとき。（2011-6-27）