2007年05月23日

憲法問題−新聞各社のスタンスは

 立正大学文学部社会学科教授の桂敬一氏からメールが送られてきました。レポートは5月3日憲法記念日に発行された各新聞の社説の分析で、全国紙と地方紙の「傾き具合」が見えてきます。

 転載歓迎とのことなので以下に紹介します。


憲法施行60年「護憲」の論が6割超 各紙社説
―鋭い危機意識反映 地方紙 「改憲」に傾く全国紙―

 憲法施行60年を迎え、なおかつ改憲手続きのための国民投票法案が今通常国会で成立必至という情勢の下で、今年の憲法記念日に臨んだ新聞各紙は、さすがに例年とは異なる緊張感を漂わせ、憲法社説を掲載した。 その動向を、日本新聞協会加盟の主要新聞47紙・4348万部について調査、論調の内容を比較、分析してみたが、その全体的な特徴は、あらまし次のようにまとめられる。

 (1) 9条を中心にみた場合、危機感を強く反映、前回=05年の調査結果(対象45紙・4382万部)と比べて、「護憲」(護憲の立場を標榜する新聞と論憲的立場をとるが護憲色が強い新聞の合算)の社論を示した新聞が40紙、2693万部(全体の61.9%)を占め、「改憲」(改憲を標榜する新聞と論憲だが改憲色の強い新聞の合算)の社論をみせた新聞(4紙、1531万部=全体の35.2%)を、一応大きく上回る結果となった(方向性不明が3紙・124万部、2.9%)。05年の場合は、「護憲」が33紙、2577万部(全体の58.8%)、「改憲」が9紙、1734万部(39.6%)だった(方向性不明が3紙・71万部、1.6%)。

 (2) 紙数・部数の変化を05年の場合と比べてみると、05年は、「改憲的論憲」の地方紙(4紙)と「方向性不明」の地方紙(3紙)が、合計7紙あったが、そのうち5紙が今回、「護憲」または「護憲的論憲」に移っていることが、注目される。また、05年の「改憲的論憲」の地方紙1紙と「改憲」の地方紙1紙が今回、「方向性不明」に移動しており、その結果、分類として「改憲的論憲」の新聞がゼロになった点も、注目される。この点に関しては、05年とのときは、共同通信が地方紙に対して2種類の論説資料(一つが護憲的論憲のパターン、もう一つが改憲的論憲のパターン)を配信していたが、今回は共同通信が、そのようにパターンを二つにはっきり分けた論説資料の配信は、しなかったのではないかと推測される。

 (3) 結果的に「護憲」が多数派となった点に関しては、21本の社説を一挙掲載した朝日が、外形的には現行9条維持の線を打ち出し、「護憲」に踏み止まった点の貢献性が大きい。しかし一方で、「平和安全保障基本法」制定と同法の下での自衛隊の海外活動拡大を提唱する朝日の姿勢は、民主党の集団的自衛権行使論に限りなく接近するもので、95年5月3日の社説「国際協力と憲法 『非軍事』こそ共生の道」の基調を大きく後退させるものではないか、と危ぶまれる。また、「護憲的論憲」の毎日も、9条護憲の積極的意味を説く力強さが乏しく、いつまで護憲の陣営に踏み止まることができるのか、心配だ。

 (4) これらに比べると、スケールの大きい連載社説を掲げ、護憲の今日的意義を簡明かつ説得的に述べる中日新聞(東京新聞、北陸中日新聞)、北海道新聞、西日本新聞、信濃毎日新聞、中国新聞(広島)、高知新聞、徳島新聞をはじめとする多数の地方紙の社説の健闘振りが、今回はとくに目立つ。40紙・2693万部の「護憲」新聞のうち、朝日・毎日(合計1201万部)を除く38紙・1492万部(全体の34.3%)が地方紙なのだ。また、北海道新聞、信濃毎日新聞、南日本新聞(鹿児島)、沖縄タイムス、琉球新報などは、独自に読者を対象とした憲法世論調査を実施、その結果を紙面化しているが、そこには地元紙と読者住民の強い結びつきが認められ、憲法擁護の姿勢が読者に支えられたものであることが、明らかになっている。
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2007年05月20日

「憲法を守ろう」ではなく『憲法を守らせよう!』へスローガンを変えてみては?

 きょうは代々木にあるカタログハウス社セミナーホールで開かれた公開討論会「国民投票法(改憲手続き法)と国民主権を考える」(主催:国民投票/住民投票情報室)に行ってきました。


 パネリストは衆議院の憲法調査特別委員会の面々と慶応大と法政大の法学部教授。“よくぞここまで集めたなぁ”というくらい迫力もありました。中山太郎さん(衆院憲法調査特別委委員長)が改憲手続き法に関する総論的な話を説明した後、与党の船田元さん(自民)、赤松正雄さん(公明)。野党からは枝野幸男さん(民主)、笠井亮さん(共産)、辻元清美さん(社民)。憲法学の立場で、小林節さん(慶応大教授)、杉田敦さん(法政大教授)。主催団体の事務局長を務める今井一さん(ジャーナリスト)。コーディネーターは山口栄一さん(番組ディレクター)というそうそうたる面々。

 討論では、はじめに会場からの「質問」として、㋐そもそも内閣が憲法改正を発議すること自体が違法なのではないか㋑国民投票法と住民投票の違いは㋒附帯事項として残された18項目について―が提起されました。これまで議論を続けてきただけあって、与野党とも一定程度の共通認識で返答されていましたが、強行採決に踏み切った自民党、安倍首相への不快感は野党や憲法学者も怒りをあらわにしていました。
 この他、制定された改憲手続き法について@問題点や評価できる点A「立憲主義」「国民主権」「市民自治」を強化することになるのか、それとも損なうことになるのかB経過期間となるこの先3年間に何をするのかC予備的国民投票は実施されるのか―といった内容で討論が進められ、あっという間の3時間30分でした。

【気になった発言要旨】
・(予備的国民投票に関連して)1回の国民投票にかかる経費は840億円。そんな無駄な税金をかける必要はない。(通常の国政選挙もこのくらいかかるそうです)
・国民投票法が成立したからといって、必ず3年後に憲法を変えなければならないというものではない。自民党の憲法草案などを国会で発議するような話になっているが、国民的な(変えるべきだとの)議論が沸き起こらなければおかしなことになる。
・護憲派の皆さんは「憲法を守ろう」とよく言うが、政府与党や安倍首相に対して「憲法を守らせる」というスローガンに切り替えた方がよいのではないか。
・安部首相(自民党憲法改正草案)がいう愛国心は、国民主権の本質をねじ曲げる行為である。権力の側を規制する憲法に「国民に自由な権利を与えてやるから国を愛せ(義務を負え)という考え自体おかしなことだ。憲法の精神を全く理解していない権力者がやりたい放題というのが今の状況だ。
・法案(改憲手続き法)成立から、報道ステーションなどテレビ番組で積極的に特集を組んでいるが、このような討論会には案内を出しても取材に来ない。代議士の本音や苦労も感じ取れるし、何より分かりやすい討論だと思う。このような討論会をもっと多くのメディアで取り上げてもらいたいのだが・・・(たしかに取材陣は新聞記者が2人いた程度です)


 

 改憲、護憲の是非というより、国民が憲法問題をしっかり考えるように新聞紙面で3年間くらいの長期連載(Q&A方式)でもやられてはどうでしょう?東京新聞でやっている「国民投票ポイント解説」は結構オモシロイです。

 
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2007年05月03日

憲法記念日に考える −各社の社説を読むと見えてくるもの−

 きょうは憲法記念日。1947年に施行されてちょうど60年。読売新聞社3月に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」は46%で、「改正しない方がよい」は39%と改正すると答えた方(改憲)が15年連続で改正しない方がよいと答え方(護憲)を上回ったものの、昨年の数字を9%マイナスして護憲の数字が増えています。しかし、憲法改正の中身がわからないと答えた方も2割に達している一方、憲法9条の今後については「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに36%。「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20%と改憲もしくは改正せずとも政府解釈に委ねるべきという声が護憲を大きく上回っています。さらに、戦争放棄(第1項)については、改正の必要が「ない」が80%で「ある」は14%となっています。戦力不保持(第2項)は、改正の必要が「ない」が54%、「ある」が38%。「集団的自衛権」については「これまで通り、使えなくてよい」が50%。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」はそれぞれ21%という調査結果が報告されています。

 この数字を見ると憲法そのものの理解や政府が意図する改正の争点が、あまり詳しく伝えられていないと感じます。この辺りの憲法改正論議を正確に伝えるのがマスコミの役割なのですが、いまひとつ踏み込んだ伝え方がされていない。ネットの普及によって数多くの新聞社説や学者、研究所などの資料は自由に手に出来るようになりましたが、アクセスが上位に来るものが「正しい」「間違いない」という固定観念も広がっており、メディアリテラシィーの問題も今後の課題だろうと思います。

 昨日、NHKで放送されたその時歴史は動いた」“憲法施行60年特集”「憲法九条平和への闘争 〜1950年代 改憲・護憲論〜」は、護憲に軸足をおいた内容で構成され、60年安保を背景に平和を守ろうという国民運動の成果などが分かりやすく描かれていました。 

53日付の新聞各社の社説も資料として掲載します。

朝日新聞:提言日本の新戦略 憲法60年
毎日新聞:平和主義を進化させよう 国連中心に国際協力拡大を 
読売新聞:憲法施行60年 歴史に刻まれる節目の年だ
日本経済新聞:還暦の憲法を時代の変化に合う中身に
産経新聞:憲法施行60年 日本守る自前の規範を 新しい国造りへ宿題果たせ 
北海道新聞:憲法施行から60年(上)国家主義への回帰危ぶむ
               (中)九条を変質させていいか
               (下)貧困を許さぬ生存権こそ
西日本新聞:憲法施行から60年「不戦の理想」は色あせない〈上〉 
              「立憲主義」の堅持が前提だ〈中〉
東京新聞:憲法60年に考える(上)イラク戦争が語るもの 
              (中)統治の道具ではなく 
              (下)直視セヨ 偽ルナカレ 
河北新報:憲法施行60年/今とこれからを考えよう
中国新聞:憲法60年(上)「改正」問う 価値高める道筋探ろう

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2007年05月02日

「第78回中央メーデー」に参加してきました!

 昨日は雨が降りしきる中、メーデーに参加してきました。いまさらなのですが、東京は人が多いこともあってスケールもデカイ。代々木公園に集まったのはなんと4万2千人。

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 セレモニーのあと、今回のスローガンとメーデー宣言を採択してから、なんと3.8キロのデモ行進。代々木公園をスタートして新宿までの道のりを腕章ではなく、オリジナルのキャップ(メーデー仕様)をかぶって行進しました。

 最近の風潮は「こちとら仕事してるのに、なに仕事サボって昼間からビール飲みやがって…時代遅れなんだよ!」という感じなのでしょうか。でもちゃんと自分の休みを取って『労働者の視点で生活しやすい社会』をアピールする唯一のデモンストレーションに参加しているんですけどねぇ。規制緩和によってその色合いが強くなった競争社会によって、自分が決めた枠の中でしか物事を判断しないような、新自由主義的発想を多くの労働者に植え付いてしまったように感じます。
 皆さんの職場ではどうですか?「経営者的発想を!」なんて上司から言われ、定時になんかに帰れない働き方してませんか。定時に帰れないのは人員が不足しているか、上司の仕事の組み立てに問題があるからで、自分の責任を部下に押し付けているだけなんですけどね。

 最近新聞紙面にもメーデーという文字が少なくなってきたのでおさらいを!

【メーデーの起源】 メーデーの起源は、188651日にアメリカの労働者と労働組合が8時間労働制を要求してストライキに立ち上がった運動にあります。 ニューヨーク、シカゴ、ボストンなど15000を越える工場で働く38万人以上の労働者がストライキに突入しました。10時間を越える長時間労働に苦しめられていた労働者が「仕事に8時間、休息に8時間、そして自分たちのやりたいことに8時間を!」とプラカードに訴えを掲げてアピールしました。その結果、20万人あまりの労働者が8時間労働制を勝ち取ることが出来ました。しかし、資本家は8時間労働制が広がることを恐れ、権力を使ったさまざまな方法で労働者への弾圧を行い反撃しました。 それでも世界の労働者は屈せず、再度ストライキで8時間労働制を要求してたたかうことを決め、フランス革命百周年の記念日にパリに集まった労働組合幹部たちは第2インターナショナルを結成し、その結成集会(国際労働者集会)で、189051日をアメリカ労働者の運動と連帯し、世界各国で一斉に集会やデモをすることを呼びかけました。ヨーロッパ、オーストラリア、ラテンアメリカなど世界各国で数十万の労働者が集会とデモを繰り広げ、これ以降毎年51日には労働者の祭典として『メーデー』が開催されるようになったのです。日本のメーデーは1920年から始まりました。

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2007年04月29日

休まない販売店 地域とのパイプを太くしようと必死です

 巷ではゴールデンウイーク。今回は9連休が最長なのでしょうか。

 私が住むマンションも閑散とし、1階の集合ポストに差し込んである新聞もいつもより少ないような気がします。先週、連休中の防犯対策が項目ごとに記された「富坂警察署防犯だより」が購読紙に折り込まれていて、“留守が分からないよう新聞などの配達を止めてもらいましょう”とありました。販売店からの(配達中止の)ファックス連絡表も折り込まれていましたが、配りっぱなしで済んでいた時代はすでに終わっているのです。

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 「配達件数が減るから楽じゃない?」と思われる方も多いかもしれませんが、いわゆる「配達の中間止め」は逆に配達スタッフが気を使い煩雑化するものです。読者との約束を守るのが商売の鉄則ですから、ミスをしないように受け持ち区域のチェックに余念がありません。読者から連絡が入っていなくとも数日間新聞がたまっていたら注意しているものです。  

 「こども110番」、「地域防犯活動店」、「ふれあい一声運動」などなど、販売店は安心・安全を前面に打ち出して、地域とのパイプを太くしようと必死です。高知新聞では県の民生児童委員と販売所が「県内における安全安心見守り活動」に関する協定を結び、カスタマーポリスの役割を担うなど先進的な取り組みも動き出しています。そこには発行本社の仕掛けもあるのですが、販売店が本当の意味で「地域の安心・安全」に寄与するためにはやはり人材なのです

 新聞業界はGWなど関係ありませんが、そんな配達スタッフに連休を与える(時期をずらして)ことが「拡材から人材へ」の第一歩かもしれません。労働条件を充実させていかないと優秀な人材はなかなか集まってこないというのは、誰もが思っていること。まずは店主さんの意識から・・・、いや発行本社販売局の「前例踏襲の考え」から変わっていかないと販売改革は進まないでしょう。

 そんなことを考えていたら読売新聞で申告漏れのニュースが。販売店の不始末で新聞社が迷惑するとよく愚痴られるのですが、逆の場合もあるものです。発行本社も販売店もきちんとしなくてはいけません。読者からすると同じなのですから。
 
posted by 今だけ委員長 at 13:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2007年02月25日

新聞販売店を舞台にした芝居

 今日は久しぶりの休日。  
 2月19日付けの文化通信に新聞販売店を舞台にした芝居新聞配達は一度もベルを鳴らさない 勧誘は結構鳴らすけどね・・・」の記事を思い出し、JR目白駅近くのアイピット目白へ行って久しぶりの舞台を観てきました。  
   
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 正直よかった!とてもよい芝居でした。  

 劇団セメント金魚の12名のキャストが繰り広げる“シリアス・センシブル・コメディ”笑いあり感動ありの100分間。120席ほどの会場は満員でしたが、出演者の友人らしい方や劇団員風の方(見た目)に混じって、新聞販売店の所長さんも結構いましたね(同じ業界の方はすぐにわかるものです)。  

 新聞販売店を舞台にした芝居といっても、どれだけ現場を取材したのだろうかと思っていたら、会場に入ったとたん舞台セットの一つひとつがまさに新聞販売店そのもの。「子供110番登録店」なんていうステッカーも貼ってあったり、「挨拶α/2運動」「配心」の貼り紙や机の台帳類、新聞(たぶん朝日)やチラシも現物。折込作業もちゃんと指サックをする演技に業界人であれば思わず「よくぞそこまで」と感心したはずです。というのもセメント金魚の皆さんはASA池袋ステーションで現場実体験をしてこの芝居に臨んだのだとか。でも山積みされた洗剤はチョット大げさだったかも…  
 そして勧誘員の場面では「強引な勧誘」「ドアを蹴飛ばす」というヤクザな業界という演出で、観客の多くがうなづいていたように思いました。やっぱり販売店のイメージは今なおインテリがつくってヤクザが売ると思われている(実際にそういう所もありますが)のでしょうね。  

 休日でも業界ネタに吸い寄せられてしまう自分を「異常なのかなぁ」と思うこの頃です。  

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2006年12月27日

「若者に活字読ませたい」とR25編集長が語る

 全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」の新春特別号(1月1日、8日合併号)に「R25」編集長の藤井大輔さんが「話題のあの人に聞く!」のコーナーで取り上げられています。 

 創刊から2年。M1世代(25歳〜34歳)をターゲットにした「R25」が単なる広告情報誌ではなく、読み物として支持を受けているのは「若者に活字を読ませたい」という編集側の姿勢とそのマーケティング力。新聞を読み解くスキルを提供するような企画や構成を心がけているという33歳の編集長、藤井さんの話しはオモシロイ。  
(以下に引用)  
−(R25の発刊について)成功すると思ったのか  
 若い男性向けの雑誌は今まであらゆる出版社ができなかったので、99%失敗するだろうと思っていました。でも、新聞や雑誌が読まれていないのは、インターネットが発達しているからという定義がありましたが、そうではない。ネットと新聞や雑誌で得たい情報は質が違うのではないかと。   

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2006年12月21日

総付景品の制限緩和 公述人は賛成8、反対2

 最近、生活環境の変化を理由にブログの更新をサボってました。ちょっとだけ落ち着いてきたので緩やかに再開していこうと思います。 
  
「総付景品提供の制限改正の公聴会を傍聴」 
 12月20日、公正取引委員会(公取委)大会議室で開かれた「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限の一部改正(案)」の公聴会を傍聴してきました。公述人は10名で傍聴者は50名以上来ていたと思います。 
 「一般消費者に対する景品類…」余計にややこしくなるので『総付景品』と言いますが、消費者に対して懸賞(消費者の応募など)ではなく商品を買ったときにプレゼントするノベルティグッズや開店記念セールなどに商品を買わなくとも来場した消費者に対して差し上げる景品のことを指します。今回、公正取引委員会がその総付景品の制限を引き上げる内容で改正しようと12月1日付の官報に公告、公聴会の開催となったわけです。 
  
 改正の内容は、現行は取引価格が1,000円以上の場合は10分の1の金額(1000円未満は100円)に上限が決められていました。それを今回の改正案は『取引価格が1,000円以上の場合は10分の2(1,000円未満は200円)へと2倍に引き上げる内容です。(10月上旬には3倍という案もあった) 
つまり10,000円のスーツを買ったらこれまでは1,000円以内の景品(例:靴下)をプレゼントしていたのが、2,000円以内の景品(例:ワイシャツ)までプレゼントしてもよいということ。あとは、「初売り」の時に配られる粗品もこれまで100円以内の景品(例:ハンカチ)だったのが、200円以内の景品(例:スポーツタオル)までOKということなのです。 
  
 「オマケが高価になれば消費者サービスになるじゃん」。一般論で言えばそうでしょうが、公正取引委員会がなぜ総付景品の上限を定めているかというと「景品のウエイトが大きくなると景品が消費者の購買心理に強い影響を与えやすくなり、景品以外の要素を考慮しないで商品を選ぶようになると商品そのものの選択結果が分かりづらくなるため、その商品の競争が有効に働かず、消費者の利益が損なわれる恐れがある」ということで規制してきたのです。「いまこの○○を買うと△△がもらえます」といった宣伝広告を大々的に展開すると○○よりも企業努力によって品質が高い●●が売れなくなる。同じような商品なのだから△△がもらえるなら○○を買おうということになる。また、○○をA小売店では△△の景品を付けるけれど、B小売店では▲▲のダサい景品だとなれば△△欲しさにA小売店まで買いに行くという二重の構図があるので、過剰な景品提供の競争が果たして消費者の利益につながるのかという問題があるのです。 
  
 公聴会では10名の公述人(大学教授、百貨店協会、公正取引協議会、広告労協、消費者団体、婦人団体など)が発言しました。公述した10名のうち改正賛成は8名、反対は社団法人日本新聞販売協会とNPO東京都地域婦人団体連盟の2名のみ。 
 賛成派の法政大学小川教授は「これまでの規制は消費者とメーカーの情報格差に起因して定めているものでネットの普及によって消費者も情報を得られやすくなった。企業のサービス努力が消費者から見てもその差異が明確であり、企業間の競争によって消費者の利益はあがる。たとえ景品の規制を引き上げても購入、非購入は最終的に消費者が決めることであってマーケットが活性化する」。百貨店協会の小豆澤理事は「市場では現行の景品規定では対応できなくなっている。正月営業など来場者全員に配るものは100円では用意できない。また百貨店などではこの上限規制では顧客サービスが不十分だとしてポイントカードによる顧客サービスが主流になっている。20%でも低いくらいだ」と主張。一方、反対派の同連盟の飛田副部長は、子供に大きな影響が及ぶとの観点から「いかに商品を買わせようとメーカーは景品(オマケ)を流行らせるよう過剰な競争をあおることになる。『ビックリマンチョコ』のオマケのシール(全種類を集める)が欲しくてケースごと買い込みチョコ自体は捨てている問題も起きている。さらにシールの売買がオークションで行われたり学校ではイジメも起こっている。規制緩和は子供を利用する商法を拡大させることであり、不要なごみ(景品)を増やすことにつながる。世界の動向を見据えて検討するべき」と訴えました。 
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2006年10月25日

新聞社が取り組む地域イベント

 スポーツの秋到来ですね。仙台市内では29日、「第24回全日本大学女子駅伝対校選手権大会」が開催されます。杜の都駅伝として定着しつつあるこのイベントは、日本学生陸上競技連合、仙台市、読売新聞社が主催。仙台市もいろいろなイベントを誘致して、街の活性化に取り組んでいるのでしょう。  

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 仙台市内の繁華街ではこのイベントのフラッグ(写真)があちらこちらに掲げられています。ざっと数えても200枚位は靡いているかなぁ…。さすがは読売新聞!スケールというか資本力が違いますね。  

 それぞれの新聞社では地域振興を掲げ、営利を目的としない多くのイベントに取り組んでいます。スポーツ事業のみならず、展覧会や趣味・教養の分野、顕彰事業などなど。西日本新聞では地域毎に還暦を迎えた金婚式を迎えたご夫婦を招待して会食会を企画するなど、さまざまな「カタチ」で地域や読者の皆様へ還元をしているのです。参加したことのない、興味のない方々にとっては関係ないこと…なのかもしれませんが、地域のイベントとして定着し喜ばれているものもあるのですよ。

 
 
 
  
 
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2006年10月21日

手書きのミニコミでも行政を動かせる!

 「私の新聞オーディション」という企画を5年前から取り組んでいます。  
 内容は地域コミュニティの中でミニコミ新聞を発行している方々に自分の作品を応募いただき、入選すると1年間、毎月1回を上限に無料で新聞(夕刊へ)へ折り込む権利が副賞として贈られるという企画。印刷したものを搬入いただければ何部(B4サイズ以下に限る)でも受入れ可!
 

 現在、9作品(継続して発行しているるのがほとんど)の発行者とお付き合いをさせていただいていますが、先日こんな話題で盛り上がりました。  
 その発行者は、自分が住む地域の河川敷に消息する野鳥の保護や地域のボランティア活動などを取り上げたミニコミを発行されている方で、自らが行動してさまざまな問題点の答えを見出し、行政側をはじめ時には新聞社や放送局へも果敢に要望書を提案している素晴らしい視点を待っている方(元教員の方です)。  
 

 その方が先月、いつもの通り河川敷を歩いていたら、遊歩道脇に植栽してある木々に「アメリカシロヒトリ」(害虫です)がビッシリ張り付いていたのを発見。どのような対処をすればよいのか相談を受けたわけです。  
 販売労働者の私をして@行政側へ害虫駆除の要請をするAなかなか行政側が動かないことが目に見えていたので、新聞紙面で取り上げてもらい世論を形成する―などのことを鑑み、行政側と地元新聞社へ電話を掛け捲ったわけです。しかし、行政側は縦割りのお役所組織では当然のことながら「たらい回し」をされ、「どこの管轄」がハッキリするまで相当な時間が掛かりました。今だけ委員長が質問をした県の環境衛生課は2週間以上経った今でも何の返答もありません。  
 その発行者も、行政側やこれまでアメリカシロヒトリが大量発生し駆除に成功した行政区へ直接電話をして「その対策」をまとめ行政側に提示するという動きをされました。

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2006年10月16日

「今だけ委員長」を卒業したのですが…

 新聞週間が始まった10月15日。今だけ委員長が加入している労働組合の定期大会が開かれました。3年間、委員長を務めてきましたが今回の改選で交代することになりました。


 特に今期は「新聞特殊指定の見直し」論議が浮上し、正直大変でしたが多くの方にサポートをしていただいて乗り切れたという感じです。昨年11月以降、公取委の発表と同時に「新聞特殊指定は必要」との主張を組合関係の諸集会やこのブログで訴えてきましたが、多くのブロガーからは結構な批判も浴びました。丁寧に説明をしてみると理解してもらえる方もいたのですが、やはり「新聞=マスゴミ」と思われている方との溝は埋まらなかった。今年3月頃から、新聞協会の働きかけによって国会議員が動き出したあたりから、僕自身も「こりゃオカシイ」と感じましたし、「業界への不信感」も増長していったことは間違いありません。  
 

 まだまだ業界内部の問題は山積していますが、次のポジションで活動していきたいと思います。
 

 委員長を降りたのだから「今だけ委員長」というハンドルネーム(ブログ名)は変えるべきか…。チョットばかり真面目に考えたのですが、ピッタリ(ウケ狙いではなく)とくる名前が浮かびませんので、当面はこのハンドルネーム(ブログ名)で続けたいと思います。今後ともよろしくお願いします。  
 

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2006年10月14日

新聞経営にモラルは求められないのか?

経営不振により昨年11月30日付で休刊した奈良日日新聞社が、今年9月に新会社(題字などは継承)を立ち上げ、今月27日朝刊から復刊するそうです。ネット新聞「ならにち」を既にスタートさせていますが、新聞協会には加盟をせず、8万部あまりの発行部数を予定しているとか…。

 驚いたのは、おととい東京で開かれた新聞労連の会議で伺ったのですが、「新会社の経営陣には西島謹二氏が名を連ねる」ということです。西島氏は奈良新聞社の取締役会長を務めていた当時に、「阪神・淡路大震災」(1995年1月17日)に際し、被災者へ義援金を贈ろうと市民に対し、紙面や主催イベントなどで大キャンペーンを展開したのですが、集められた義援金を横領した事実が発覚。1998年2月には辞任に追い込まれたという経歴の持ち主。このようなモラルを欠いた人物が新聞社経営に参加するということに違和感を覚えました。その他の経営陣には自民党奈良県連の幹部もいらっしゃるようです。

 関東、関西、北九州などの大都市圏は、全国紙の印刷拠点もあり熾烈な拡販競争が歴史的に続いてきました。それぞれの地方紙は全国紙の攻勢に押され、厳しい経営を余儀なくされています。

 昨年9月に休刊した「みんなの滋賀新聞」もわずか半年足らずで経営不能、従業員の全員解雇となるなど、この時代に新たな新聞を発行する難しさを近間で見ながら、西島氏が率いる奈良日日新聞がどのような形で再スタートを切るのか見守りたいと思います。  

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2006年10月05日

今年の標語は「宅配が支える読者の知る権利」

 「宅配が支える読者の知る権利」(平成18年 新聞配達に関する標語)という大見出しのポスターが、私の職場の壁に張り出されました。知る権利は宅配が無くとも保障されるべきではないかなぁ・・・と皮肉りたいところですが、まずポスターを眺めたわけです。今回は「くらたま」こと漫画家の倉田真由美サンがモデルを務めています。そう言えば春の新聞週間のときはブログの女王 真鍋かをりサンでしたねぇ。 
 日本新聞協会が毎年10月15日から「新聞週間」と定めてPR活動に取り組んでおり、15日は「新聞配達の日」、「新聞少年の日」として、各新聞社から配達スタッフに対して表彰状や記念品が販売店に届けられます。それとは別にうちの会社では毎年1回記念品を贈っているのですが、今年はアルミ製の小型ライトを進呈することが決定されました。うちの会社には1500名のスタッフがいるので経費的には大変なのですが、日頃の御礼と事故防止に役立てばと・・・。 
 

 この時期から暗闇の中で配達作業が行なわれるのですが、事故など起きないようにと願うばかりです。


 

新聞週間ポスター.jpg

 
 

 
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2006年10月02日

値上げに頼らず新聞社は「あと何年」やっていけるのか?

 今日から衣替え。 
「いざなぎ景気を超えた」という見出しが紙面に多く登場していますが、地方に住む私などは景気が良くなっているという実感が全く沸きません。さらに今月から高齢者の医療負担が2割から3割に引き上げられるなど生活者の負担は増すばかりです。 
 
 景気回復と新聞代の値上げをリンクさせることはできませんが、もう10年も値上げしていない新聞社。各社とも「値上げ」をしたいというのが本音のところだと思います。新聞社の経営内容は熟知していませんが、広告収入の落ち込みは大きく、別媒体を発行しても「タコ足食い」の状態で全体パイは広がっていないようです。印刷部門の別会社などリストラも進められ経営内容の見直しも図られているようですが、もうそろそろタイトな経営になってきた。そうなると購読料の値上げという「伝家の宝刀」に頼らざるを得なくなってくるでしょう。 
 
 でも現状は「我慢比べ」。いま値上げをしたらどの程度部数が落ち込むのか予想がつかないこともありますが、これまでのように「同調値上げをしたら新聞全体への向かい風はさらに強くなる」と、いくら世間を知らない経営者でも感じているはずです。莫大な販売経費を使っておいて「経営が大変なので値上げを…」とは言えませんし、押し紙問題なども含めた経営実態の改善や経営内容の公開も求められてくるでしょう。  

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posted by 今だけ委員長 at 00:45 | Comment(4) | TrackBack(0) | 日記

2006年09月21日

マスコミ労働者が担う地域への発信・市民との関わり

 きょうは、地域のマスコミ共闘会議(新聞・放送・出版など)の幹事会があり出席してきました。
 定期総会に諮る議案をまとめるため、今期の活動総括や来年度の方針などを議論。近年、参加している各労働組合もさまざまな問題を抱え「自分たちの組合が忙しいから…」と、活動自体が縮小傾向になっています。春闘総行動(デモ行進)、メーデー(独自にイベントを企画)、組合員の親睦を図るイベント(地曳網)、平和コンサートが前年踏襲で取り組んでいる企画。それに今年度は「新聞の特殊指定問題」があったため、街頭での「特殊指定維持」を求めるビラ配布、講師を招いての勉強会も開催しました。
 
 ふり返ってみると結構盛りだくさんの活動だったのですが、マスコミに携わる団体が「市民に何を訴えることができたか?」を考えると、参加した他の幹事も「ウーン…」とうなるばかり。以前はマスコミフォーラムやセミナーを開催し、オウム報道の検証という企画で江川昭子さんを招いて講演をしていただいたり、人権・報道被害をテーマに同志社大学教授の浅野健一さんや白鳳大学教授の福岡政行さん、国会議員になる前の福島瑞穂さんも来てくれました。

  それが最近の活動では抜け落ちてしまっていると統括。市民にそのような場を提供できていないことも反省なのですが、活動に無関心な組合員が増えて何をするにも同じ人間だけが背負わされるという実態が、企画を考えたり、実行に移すことを停滞させてしまっているのでしょう。
 来期はマスコミフォーラムやセミナーを復活させるべく、各組合で活動内容を待ち帰ることになりました。世間の関心があるテーマを取り上げて市民に発信することも大切ですが、これだけメディア批判が噴出しているのですから、私たちが「市民と対話をする」という企画を恐れずにやっていこうと考えています。
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2006年09月04日

もう「隠せる」状況にはないのです

 先日、何気なくオーマイニュースをチェックしていたら「1週間で古紙5890キログラム―新聞販売を古紙回収業者の伝票から見る」という記事を見つけました。いわゆる新聞社から販売店に送られている「押し紙」の問題を取り上げています。


 古紙回収業者からの伝票をもとに1日あたり約4トン分(10キロ=20円で引き取られている)の新聞が、毎日途方もなく回収されているという記事で、その記事へのコメント(60件くらいでしょうか)も「このようなマスコミが書かない問題の発信を期待する」という内容のものが多く、業界に身を置くものとして感慨深く読ませていただきました。
 

 オーマイニュースは登録した市民記者が原稿を書いているので、ある意味で「業界内のカラクリ」にまでには踏み込まれていないからこそ、業界人以外の方には分かりやすく問題点を提起された内容だと思います。
 

 「押し紙」の問題は、このブログでもかなり取り上げてきましたが、


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posted by 今だけ委員長 at 01:58 | Comment(4) | TrackBack(1) | 日記

2006年09月03日

米国の調査会社が日本の新聞のネット利用状況のリポートを発表

 湯川鶴章サンのブログ「湯川鶴章のIT潮流」にアメリカの調査会社TheBivingsGroup817日に発表した「日本の新聞におけるインターネットの利用状況についての調査レポート」がアップされていました。
 
 このレポートの説明では、日本とアメリカの新聞業界の違いと、それぞれの市場の構造がインターネット利用の度合いにどのような影響を与えているかについて考察―。 結論として、日本独自の新聞文化では、オンラインのニュースよりも印刷されたニュースを圧倒的に重視していることが明らかになった―と結ばれています。
 
レポートの「結論」を引用
 日本で最も発行部数の多い新聞21紙のウェヴサイトを調査しアメリカの新聞サイトと比較した結果、日本の新聞は積極的にWeb2.0の特徴をウェブサイトに導入していないこと、そして、代わりに、携帯電話向けのウェブサイトの構築に関しては大きく進んでいることが明らかになった。しかし、日本の新聞サイトにおいてWeb2.0の活用が立ち遅れている主な理由として、日本とアメリカの新聞業界の性質が大きく異なるためであると判断される。ニュースを得る手段としてアメリカ人はインターネットを活用するのに対し、日本人は活字やテレビといった従来のメディアを好むのだ。そこには日本の新聞文化におけるニーズにふさわしい戦略が築かれており、日本の新聞が大きな遅れを取っているわけではないのである。                               
 
 この調査会社が発表したリポート見て感じたことは、どこの誰に向けて発信しているのかなぁということ。日本の新聞社がウェブサイトを展開する理由は、その多くがネットによる広告収入が増やせないかの模索でしか今のところはないように感じます。新聞社内でもWeb2.0の広がりや将来の企業経営に対する認識のギャップは、世代間であまりにも離れすぎているように思います。広告収入が低迷しているから、何か新しいビジネスモデルを展開しなければいけない―とか、各社が行っているのでウチでも始めないと―といった経営側の認識で展開されているため、あまりパッとしないのだと思います。
 
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posted by 今だけ委員長 at 03:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年08月29日

新聞の共同配達  新聞奨学生NPO法人で取り組めないか

 久しぶりのアップです。 労働組合の議案書作りや仕事でもイベントが重なり、何かと忙しくサボっておりました。ネタ切れではないので徐々にペースをあげて行きたいと思います。

  
 巷では、「オーマイニュース」(8月28日スタート)のネタが、ネット上で物議を交わしているようですが、次から次へと生まれては消え・・・を繰り返すわけです。特に嗜好品は「オモシロイもの」がその時代に受け入れられ、「さらにオモシロイもの」を創り出そうとするのが人間社会なのでしょう。
 あまり、一部の評論家の意見に惑わされずに「オーマイニュース編集部」のやり方でチャレンジするのが一番だと思います。Web2.0に属していると称するブロガーの方々だけに発信するメディアではないはずですし、僕のようなWeb0.0の属人も含めて「日本版オーマイニュース」がオモシロイと判断するのは市民だと思います。ユーザーを分類するのもマーケティングの大切な要素ですが、新聞も含めたこの種の嗜好品は継続的に信頼度を高めていくことが大切だと感じています。
 
 
 最近のことではないのですが、新聞販売業界ではオートロックマンションに住む読者の利便性や普及率のアップを狙い、ドアポストまでの新聞配達を全紙共同(表向きは)で推進する動きがあります。

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posted by 今だけ委員長 at 00:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2006年08月13日

松下電器のイメージ戦略 仕掛けは広告代理店?

 今朝の新聞折込に「松下電器より心からのお願いです。ナショナルFF式石油暖房機探しています」というチラシが折り込まれていました。昨年4月21日から、テレビや新聞、折込チラシなどで「おわび」と「該当商品の回収お知らせ」を消費者に告知して16カ月になりますが、いまだに各メディアを使った「おわび&お知らせ」の作業に余念がありません。
 

 不幸にも事故に巻き込まれて亡くなられた方やそのご家族の心中は、松下電器に対する憤りで一杯だと思います。でも何となく市民の側は「松下はよくあそこまでやっているなぁ」というイメージが長期的に展開している「お詫び広告」で浸透しているのではないでしょうか。

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posted by 今だけ委員長 at 15:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2006年07月30日

誇れますか 新聞社員

 の青年女性部主催の全国協働討論集会が、きのう29日から30日まで仙台市内で開催され、「分科会のアドバイザーとして参加してきました。
          青女協全国集会 表紙.jpg       青女協全国集会 全体.jpg
 今回の集会のテーマが「誇れますか 新聞社員〜「こんなはずじゃ…」と言わせない職場を考える〜」。全国から95名が集まる大集会。元気溢れる青年(30歳アンダー)女性部員の方々は、会議でも活発な意見交換をされていました。
 きのうの全体集会では、河北新報社論説委員の寺島英弥氏が基調講演を行い、「シビックジャーナリズム」の必要性とその広がりについて話し、地域コミュニティーにおける新聞の役割、読者との双方向性などについて米国の新聞社の状況などを踏まえながら参加者に問題点を提起しました。
 その後、各分科会に分かれて討論が行われたのですが、その分科会の数がスゴイ。ナント6分科会。その中の「新聞特殊指定問題」について、これまでの経過と今後の問題点を話してきました。
@より良い職場作り、子育て、パワハラ、セクハラ
Aメンタルヘルス、若手の退職問題、局間異動
B新聞特殊指定問題
Cインターネット問題、若者の新聞離れ、新聞の今後
D別会社化について、組織問題、大量退職問題
E地元密着(スポーツ、地方版、事業のあり方)
                 青女協全国集会 報告会.jpg
 分科会では「いまや新聞(1部売りでも)は水より安いということを読者に対してキチンと説明できないでいるのではないか?これだけ新聞の制作や宅配に経費が掛かっているという説明をする必要がある」、「何でも値引きという規制緩和政策では値引くところがあれば、値上げするところも出てしまう」、「読者や公取委に対して自信を持って新聞の価格の正当性を訴えられないのは、販売の現場でルールを無視した販売行為が行われているからであり、業界をあげてに取り組む必要がある」などの意見が出されました。
 
 それぞれの新聞社や職場間でも特殊指定問題に対する関心の温度差は否めないとして、それぞれの職場で、そして労働組合で “おかしいものはおかしいと声を出そう” ということは伝えられたかなぁと思っています。まさしく参加された方々が「新聞を読まない世代」。その対策ももしかすると彼ら、彼女らが妙案を出してくれるかもしれません。若手の声に耳を傾けられる先輩たちの度量もありますが…。
 
 新聞社員として誇りを持てるよう参加された皆さんにはご期待申し上げます。

posted by 今だけ委員長 at 14:47 | Comment(3) | TrackBack(1) | 日記

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