2008年06月07日

なんとかしなきゃ新聞業界… 若者の方がしっかり考えてます

 5日、6日の両日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)青年女性部主催の全国学習集会「なんとかしなきゃ 〜今すること、できること〜」が横浜市で開かれました。全国の新聞社や印刷センターに働く労働組合員(30代前半の方が大半)約100名が参加する大規模な集会です。
 私は「販売問題と新聞を考える」という分科会の講師として参加してきました。

 初日は「
新聞がなくなる日」の著者、歌川令三氏(元毎日新聞社取締役編集局長、多摩大学大学院客員教授)が、「メディア界の『それから』−新聞業界の将来を論ずるー」と題して講演。
 インターネット時代のマスメディアのあり方については「広告を取ることによって媒体が存在する。勝負は広告を稼ぐこと…」という私見を展開。米国の新聞モデルを日本の新聞業界にあてはめるのはどうかと私個人はかなり違和感を覚えました。メディア論は日々変化しているわけですからわからなくもないのですが、広告を稼ぐといってもこれまで日本の大企業(ナショナルクライアント)が個人消費(内需)を促進させるべくマスメディアを使った広告を展開してきたのに対し、いまや大企業のターゲットは海外(外需)に向かっているのです。車や電機だけではなく食品や日用品といったこれまでの内需型企業もしかりですね。流通大手のイオンでさえ国内の約4分の1を閉鎖して「マーケットはアジア全体」という戦略です。
 そうするといくらインターネットは全世界で…といっても、例えば日本のメディアが韓国の住民に対してトヨタの新車の広告を打つというのが現実的なものか、ネット時代だからといってもマスメディア企業の活動がすべてが広告費で賄われるというのは無理でしょう。では米国モデルはなぜ賄いきれてるのか?賄いきれていないから買収が頻発しているのであって、新聞社は広告費だけで企業活動をすることはおそらく無理なのだと思います。フリーペーパーのように記事はどうでもよく広告だけと割り切れば話は別ですが…

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2008年05月21日

キオスクのおばちゃんと共に姿を消すスポーツ紙

 地元の駅構内を歩いていたら、JR東日本リテールネットがコンビニ展開しているNEWDAYSの店先に当日のスポーツ紙が掲示してありました。
 「News Today」と書かれたパネル(ホント手作りですね)には、サンスポとニッカンの1面が張り付けてあります。「きょうの紙面はこうですよ!買ってください」というアプローチでしょう。最近は東京や大阪、福岡でもキオスクにスポーツ紙の1/2面が張り出されているのをよく見ますが、私の地元では初めて見かけました。
今朝は押切もえと巨人野間口の熱愛とゴルフ今田の記事。
読み比べをさせる意図もあるのでしょうか?
NEW DAYS.jpg

 サラリーマン族の生活様式も変わりました。これまでは毎朝キオスクでたばこ、缶コーヒー、新聞の3点セットを頼まなくてもキオスクのおばちゃんが用意してくれる(買わないと叱られるような)時期もありました。
 最近ではPOSシステムが導入され料金の計算はもとより商品の在庫管理も容易な時代となりました。キオスクのおばちゃん(中には年収1千万プレーヤーもいた)の職人技の対面販売は姿をここ数年だいぶ少なくなってきましたが、来店客に一声かけてもう一品売るーというプッシュ型の販売によって、スポーツ紙などの売り上げも支えられていたのでしょう。

 数字的な裏付けはありませんが、この10年間でスポーツ紙の発行部数は約22%落ち込んでいます(1997年6,502,092部、2007年5,065,535部)。そもそも新聞は…という問題もありますが、理由の一つにキオスクの減少(コンビニ化)も要因のひとつに挙げられると思います。インターネットの普及でデータものやイエローページものがスポーツ紙や週刊誌ではなくともネットで発信されたことが一番の要因でしょうすが、スポーツ紙を売ってくれたキオスクのおばちゃんの職人技によって部数が支えられていたのだなぁと感じています。

 いまの時代はキオスクのおばちゃんのような販売方法は受け入れられはずがないと、店頭へ掲示して購入者を待つプル型の営業へと小売業全体がシフトしているのですが、果たして・・・
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2008年05月19日

社説の比較から見えてくる新聞社のスタンス

 先週16日の河北新報朝刊に掲載された「現代の視座」というコラムが目を引きました。おそらく共同通信からの配信でしょうから、他の地方紙でも掲載になっているのかもしれません。
 文芸評論家の斎藤美奈子さんが、ネット普及によって便利になった新聞各紙の読み比べについての手記です。斎藤さんは世論形成をしていると思い込まれている「社説」の比較を市民もしやすくなり、「新聞はどこもかしこも一緒ではない」ということを読者はもっと知る必要があり、購読する新聞選びに役立てる必要性を提起しています。権力のチェック機能として新聞社があるとするならば、その新聞社を監視するのも読者の役割であると説いています。
 逆に「社説」(どれだけの人が読んでいるのかなぁ)が重要であるというスタンスの内容にもなっています。

 こんな記事はなかなかネットでは探せないけれど、もし購読する新聞を決めるなら洗剤や商品券のオマケじゃなく、こんな読み比べをしてから新聞を選ぶことが大切なのだと感じます。
 

あらたにす  47ニュース

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2008年04月29日

「発言小町」がウェブ新聞の可能性?

 前々回のエントリで紹介したダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンドWeb版)で、野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)がウェブ時代の新聞の可能性について記したコラムの続きをアップします。

 野口氏はヨミウリオンライン(読売新聞社)が展開している「発言小町」(ユーザーからの投稿であり掲示板)のような「信頼される主体がスクリーニングを行う掲示板」の必要性について言及されています。また、これまで新聞業界が「新聞のウェブサイトでなければできないもの」を見つけられず、ポータルサイトを運営するIT企業などに“勝てるコンテンツ”を活用していない―という持論を展開。読者の参加とオーソライゼーション、相当のアクセス数などの条件をすべて満たしているのは新聞だと解説しています。
 
野口氏のコラムから抜粋

 私が言っているのは、「発言小町と同じようなジャンルの話題」という意味ではない。「それと同じような形式のBBS」という意味である。つまり、マスメディアなどが主催する読者参加のコーナーである。

 (読者からの)こうした問題に対するアドバイスは、解説記事や専門家の意見として、これまでも多数供給されていたし、いまでも供給されている。しかし、そうしたアドバイスとは別に、「実際の体験談を聞きたい」「建前でなく、うそ偽りのない真実を知りたい」という需要は大きいはずだ。


 (発言小町を)こうしたコーナーを運営できるのは、マスメディアに限られるのである。なぜなら、資産運用について金融機関がBBSを運営しても、「宣伝」と受け取られてしまうだろう。進学指導について予備校がBBSを開いても、「バイアスがある」と受け取られるだろう。重要なのは、中立性であり信頼性なのだ。その点から見て最適の主体は、マスメディアである。



 「こうした活動が利益を生むか?」という問題を考えよう。これに対する答えは、現時点ではおそらく「否」だろう。私の想像では、発言小町といえども、読売新聞にとってコスト源とはなっても、収益源とはなっていないのではあるまいか? この点から考えても、この類のサイトは、「誰にでも運営できる」ものではない。
 しかし、多くの人がそこを訪れるのだから、必ず何らかのビジネスモデルが存在するはずだ。要は、誰が、何時、それを発見するかである。それを発見した人が、第2のグーグルになるだろう。

 しかし、ビジネスモデル的にはどうなの?という問題については「必ず何かしらのビジネスチャンスはあるはず…」とかなり歯切れが悪い感じがします。でも今回のコラムを読んでみて、結構具体性のある提言をされたと思います。まずはグズグズ言う前にやってみないことには始まりませんね。

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2008年04月22日

内部の問題を整理できないのだから外部の意見なんて聞き入れられないのでしょうねぇ…

 週刊ダイヤモンドが展開する情報サイト「ダイヤモンドオンライン」に、野口悠紀雄氏(早稲田大大学院教授)の「 野口悠紀雄が探るーデジタル『超』けもの道」というコラムをがあります。今回(21日付)は、「インターネット上の『新聞』の読み方」という寄稿が掲載されています。
 新聞社が展開するウェブサイトの活用術や今後のビジネスモデルについて言及しているのですが、最近のダイヤモンドオンラインは「新聞没落」(週刊ダイヤモンド2007.9.22)以降、新聞界の再編を煽りたいのでしょうか…、河内孝氏や山口一弥氏らのコラムを組んで問題提起をしています。
 
 野口氏は新聞に求められる役割は何か?新聞業界が問われている根本的な問題として2点あげています。
 第1は、「新聞に求められる役割は何か?」ということである。もちろん、この問題はこれまでもあったものだが、ニュース配信において新聞が圧倒的な力を持っていたので、真剣に考えられることはなかった。テレビが登場したとき、新聞の領域が侵されるのではないかと考えた人が多かったが、結局そうしたことにはならず、新聞は生きながらえた。それは、テレビと新聞の性質が異なるものだからだろう。両者は、適切な役割分担を実現することができたのだ。しかし、いま生じつつあることは、新聞の本質的な役割にかかわるものである。
 第2は、「紙であれウェブであれ、情報提供サービスはいかにしてビジネスモデルを確立できるか」ということである。もちろん、これは新聞に限った問題ではない。


 本日発信のものは序章のような内容ですが、次回4月28日に配信予定のコラムは注目したいと思います。

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2008年04月21日

「もし、新聞がなくなったら」新聞をヨム日公開シンポ(其の五)

経営が成り立っていなければジャーナリズム活動はできない/ニュースに解説、識者の意見を加えた完全版を有料化

橋場)確かにブログというのは、昔はネットができる前というのは新聞社とかテレビ局とかラジオ局のように伝える設備を持っているところしか伝えられなかったものが、ネットやブログによって一人ひとりがジャーナリストになれるともいえるわけです。ではどのくらいジャーナリストが動いているのかというと、例えばオーマイニュースのような市民記者という形でニュースを提供しているというスタイルが増えていますね。でも日本ではそれがどれだけ読まれて信頼されているかというとまだまだだなぁという気がします。
 では進んでいるアメリカはどうかというと、ブログを書く人が大統領の会見に出られるようになったといわれますけれど、といっても実はアメリカでもジャーナリストとして信頼されている人がブログをどれだけやっているかというと、せいぜい20人くらいでそもそも新聞社やテレビ局のジャーナリストの仕事をやめてブログでやっているというのが現状ですね。これからどのくらいネットだけで情報、ニュースを伝える人が増えていくのかはこれから見ていかないといけないと思います。
 ジャーナリズムとすれば新聞社やテレビ局といったマスコミがやっている以上に画期的な取り組みをやっているのは事実ですので、それに負けないような記事を新聞社がどのくらい書けるかというところが、ジャーナリズムの中身というところでは、これから問われてくると思います。ただ難しいのは新聞社が経営的に成り立っていなければジャーナリズムの活動はできないわけで、ビジネスモデルというか新聞社がこれからどうやって商売をしていくのかをいま世界中の新聞社が模索しているのが現状です。
 時間も押し迫ってきましたので、そうしたことを踏まえてパネリストの方に一言ずつまとめの意味でコメントを最後に頂きたいと思います。

シンポ パンフ.JPG

坂東)新聞は日本だけではなしにアメリカやオーストラリアでも新聞というメディアはテレビやネットと競い合っているわけですけれども、向こうの新聞はドサッと来るんですよ。でもそのほとんどが広告なのですね。新聞は広告で事業が成り立っているという状況があるわけですよね。しかし、日本でもちらほらとフリーペーパー、広告でいろんなニュースを流すというような新聞ですとか雑誌、週刊誌がどんどん増えてきています。フリ−ペーパーとネットが提供するニュースはどちらもスポンサー付でタダで情報を流すということでは、共通点はとてもあるなぁと思います。広告スポンサーによって成り立つメディアというのはスポンサーの意向を尊重せざるを得ない。それは言論の自由や情報操作などの不安はある一方で、政治家が小選挙区制になってから世論を気にしなければ当選できなくなったのは、世論に敏感というか大衆に敏感というか…表現として正確ではないのですけれども人気に敏感というか。読者の顔色を伺いながら新聞を作るということになると自殺行為ではないかという気がするんです。その兼ね合いはとっても難しいと思います。
 読者に信頼されなければ、支持されなければ経営は維持できない。だから読者にウケる新聞を書きたいという気持ちは分かるんですけど、それだったらそれこそスポンサーに気を使いながら記事を書くのと同じように、読者のことを気にばかりした記事を書くのは違うと思うし、そんなことばかり書かれては読者も困るし…一番難しい。
 ではどうすればよいのか。私はいま新聞はいろいろな形でNIEのような新聞を読む、リテラシーの教育をされていますが、ネットはどうなんだろう、会場から文字が劣化しているんじゃないかという問題提起がありましたけれども、いろいろな人たちから提供される情報の真の意味でのリテラシーを身に付ける努力をそれぞれがやらなければいけないと思います。学校の教師も「若い人たちが読まないなぁ」と思っていないで、学生も就活のときは必要だから読んでいるんですから。家庭でも親が「今日の新聞のこれについてどう思う」とか家族の会話に使うとかいろいろやればいいと思うんですよね。もっと国民自身が情報リテラシーを持つことなしには、議論も難しくなってくるのではないかという気がします。ぜひ読者を重視しつつおもねらない新聞になっていただきたいと思います。
最相)この議論が行われて、ここにいらっしゃる方々は新聞を読んでいるのですけれど、危機的に考えなくてはいけないのはここに来ていない新聞を読んでいない人から意見を聞かないと議論にならないのではないかという基本に立ち返らないとダメだなと思います。
 あとは私自信はフリーで仕事をしてきておりますので、お金も持ちだしで食費を削って取材をしております。ですから自分の書いたものをタダで読まれるのは嫌です。生活ができません。新聞記者の方は組織に守られているのでそこまでの危機感は持っていらっしゃらないのだと思いましけれども、やはりお金と時間の掛った紙面に書いてある文章は価値あるものとして認めていただきたいし、読んでくれる人を裏切らないような文章を私自信が書くのみだなぁということで考えております。

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2008年04月17日

「もし、新聞がなくなったら」新聞をヨム日公開シンポ(其の四)

紙の新聞はなくなっていくのは確実じゃない

最相)
ちょっと長くなりますが、川邊さんがいらっしゃっているのでお伺いしたのですが、2006年にアメリカのファンドが毎日新聞が報道したある先物取引の記事に対して、名誉棄損の訴訟を起こしました。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、それが名誉棄損で1億ドル、日本円で115億円の提訴でした。しかも提訴されたのはニューヨークの連邦地裁で日本ではないんです。毎日新聞の記事なのに被害を被ったのはアメリカだからアメリカで提訴されたわけですが、これから情報が言語が違っても簡単にネットで翻訳できるわけですね。そうすると今まで司法取引として考えられたものが拡大される危険性が出てきていて、日本国内の場合は115億円提訴するために印紙代だけでも何千万って掛っちゃうのでなかなか起こらないと思うのですけど、アメリカではできちゃうわけです。この訴訟が最終的に非常に不可解な結末を迎えたわけですけども、情報が分散されている時期はこれからネット側のゴシップとしてもこれから捉えられていくべきではないか、そうした時にヤフーは名誉棄損であり著作権の侵害でありをもともとの情報を見せるだけとおっしゃいましたが、たとえが非常に重要な情報だった場合は、タイトルなんかも編集されると言われてましたが、そうしたら責任が全くないとは言えない時代になってくるのではないでしょうか。そのあたりを今の段階でどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。これは粕谷さんにも情報を提供する側としての意見を聞きたいと思います。
川邊)いまのは重要な話でして、ニュースのたてつけの話と問題が起きた時どう対処するかの2つあると思うのですけど、誤報や誤報に近い内容で記事に書かれた方が迷惑をされている場合、記事そのものを含めヤフーに出ているから多くの人が見て迷惑をしているんだということに関しては、最終的な責任のどうこう言う以前に記事提供者とヤフーとで協力して、すぐに状況の改善をしなくてはいけないと考えます。それはヤフーもひとつのメディアですので責任はあるかと思います。
 たてつけの話をしますと、いまヤフーはトップページにニュースが8本出ているんですね。(プロジェクターを使って)そのニュースをクリックしますと記事がありまして、これが時事通信の記事ですと本文にも明記しているわけです。この記事の内容に関しては、責任を取るにしても取るための裏付けがわれわれには出来ないという状況にあります。ここに書かれている内容がわれわれの中にデスクがあるわけではありませんし、記者がいるわけでもないので事実かどうかは判定できないんですね。それは情報提供元を信頼して出しているのが現状です。それで、ひとつあるとすればトピックスが8本で13文字の見出しになっているわけですが、基本的には見出しも情報提供元が出している見出しで出しているんですけれども、横13文字というのが決まってますんで、はみ出る部分はヤフーの方で見出しを書き換えています。見出しを書き換えていることと記事の内容が違って、それによって問題が生じてしまったということが起きた場合は、見出しを書いたりこのニュースを選んだ、あるいは記事の内容と見出しが全然違うというものはわれわれが書いているものですから責任はある程度あるのかなぁと考えています。
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2008年04月15日

「もし、新聞がなくなったら」新聞をヨム日公開シンポ(其の三)

紙かネットかをいうの前に無料の記事配信でビジネスが成り立つのか?/ネットをなめていたのではないか


橋場)ネット時代における新聞の位置づけというかそういうものを考える上では、新聞社自身も少しずつ変わりつつあるということですね。ネット時代でも新聞は必要だよね―という点で言えば何が言えますかね。
坂東)私自身は一覧性、それから記録性というのが現代の社会において必要だと思っています。具体的な例で言うと3月29日のニューヨークタイムズの朝刊に私のインタビュー記事が出たんですけれども、後でそれが出たことを聞いてネットで探したんですが見つかりませんでした。もう次の日の画面になってしまってそのページにたどり着くってことができませんでした。これが新聞であればコピーで送られてくるのになぁと。コンピューターの画面の情報をどうハンドリングするのかということが、私の使い方が上手じゃないということを抜いたとしても、切抜きで過去の情報を保存することができるし、それを掲示用語で組み合わせることができるので家事と紙というのはなかなか使い勝手がよいのであって、新聞の持っている特性、それはメディアとして新聞が安定しているからそれをどう使いこなすかという手法も自分が身につけることができる。それに対してネットというのはいま現にどんどん変わっている最中で、新聞の競争相手というよりはテレビの視聴時間が食われているだろうとを思うのですが、日進月歩のネットもあるレベルに安定すればそれを使いこなす、それによって知的活動をどうアレンジするかという手法も安定してくると思うのですが、今はまだ安定していないのでキャッチアップすることに無駄なエネルギーがとられて、それを材料として本当の自分の考えを構築するというところまでできないのかなと。どんどん新しくなるツールをどう使いこなすかで知的エネルギーが削がれている気がします。

4.6東京 011.jpg

橋場)
新聞協会が主催するシンポジウムだから新聞のよいところしか言わないのではないかと、皆さんも当然そう思っているでしょう。でも、実際にはネットの中でも新聞批判がかなりありますよね。会場にいらっしゃる方は新聞の愛読者の方でしょうけれども、新聞はこれでよいのかという批判を思っている方もいらっしゃると思うのですが、会場の方から不満とかこれはおかしいんじゃないかというご意見がありましたら、ごく簡単に言っていいただければと思います。
質問者A)どこかのタイミングで橋場さんと粕谷さんの話を聞いて、あぁ現実を分かってないのだなぁと痛感して、さらに粕谷さんはわれわれには自身があるという胡坐を書いた発言があったので、橋場さんはこのような問題で金稼ぎをしているわけですから良いのでしょうけれども、本当の意味で危機感を感じてないと思います。本当のところ新聞はなくなってもいいんですよ。じゃぁなくなって困るのは坂東さんの出身の官僚、それから政治家だけですよ。新聞に書かれたことによる危機感、世論が動いたことで彼らはちょっと手を休めたりする。新聞がなくなったら困るのは国家権力が暴走するという危機感だけなんですけれども。あと先ほど橋場さんが言った学生の購読率は新聞学科の学生の70何パーセントですよね。
橋場)一般学生もいます。
質問者A)四谷キャンパスも僕も上智によく行くのですが、購読率はもっと低いと思います。それから、粕谷さんは販売も経験されているといってましたけれども実売の部数。これは皆さん公表しないけれども部数ガタ落ちとんでもない残紙が残っているんじゃないですか。
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2008年04月13日

「もし、新聞がなくなったら」新聞をヨム日公開シンポ(其の二)

なぜ学生は新聞を読まない…
興味ある情報しか欲していない/時間の奪い合い

坂東眞理子)
私は5年前に大学という世界に来たのですけれど、それまで公務員の頃は毎日、全国紙場合によってはスポーツ紙の少なくても見出しはチェックして、職業上新聞を読む生活を当然のような生活をしていたのですけれども、大学に来ましたら「別に読まなくってもいいんじゃないですか」っていう方たちが回りにたくさんいらっしゃるので、ショックを受けました。それは職員の人たちだけではなくて学生たちも(そういちゃうとうちの大学の学生は新聞読んでないといわれそうですけれど)半分近くは読んでいないと思いますよ。(親と同居する学生)家には毎日新聞が届けられるけれども私は見ないと。一人暮らしをしている人は新聞を取ると(古新聞で)アパートが一杯になっちゃうからとか綺麗な部屋で暮らせないからとか言って取っていませんね。でも就活をする3年生になると毎日読むようになるんですね。ということは大学生でも1年生、2年生のうちは新聞を読まなくても勉強ができるというのは、授業の材料として教員が使っていないことが影響しているのかなと感じています。
粕谷卓志)私がなぜこの席にいるのかというと今年3月まで新聞協会の編集委員会の代表幹事ということで座長役をしていたものですから、そういう意味では5200万もの部数を発行している新聞社の代表という立場で緊張しています。確かにいま若い方たちがだんだん読まなくなってきて、朝日新聞の場合も800万部の読者のうち半数以上は50代以上の方であります。新聞界全体の購読層が今日お集まりの皆さんの年齢層と似てきているんだろうなぁと思います。もうひとつは若い人たちに取ってもらえないかというと携帯電話には月に1万円使うけれども、新聞代3925円は払いたくないというのが現状であります。いま坂東さんがおっしゃりましたけど3年生になると就活で新聞を読むようになります。新聞社側も若者たちが新聞の情報について触れないのかというとネットを通じて読んでいるわけで、あとは活字に紙にどう結び付けていくかというのが私たちの業界の一番の課題であり、各社がいろいろな取り組みをしているというのが実情です。
4.6東京 010.jpg

橋場)
大学生がどのくらい新聞を読んでいないかというと、私も実は6年前に上智大に行って私の授業を取る学生に最初の学期が始まる時にアンケートを取って「どれくらい新聞を取っているのか」を毎年調べています。今年春にまとめてみたのですけれどもニュースを学生たちが見るときにどのメディアを使っているかという問い(複数回答)では、まず6年前の02年度は97〜98%の学生がテレビを中心にニュースを見ている、新聞はというと02年度で96%だった。でもそれから変わってきて昨年の4月にはテレビは94%、新聞は76%になってしまったんです。20ポイント下がってしまったんですね。一方、ネットですが02年度は68%だったのが85%に増えています。ただ毎日新聞を読んでいるかどうかこれが問題ですよね。これが減っていまして02年度が58%でしたが07年度は25%です。新聞に触れることは触れているのだけれど毎日ニュースをチェックする対象として新聞を利用する学生は減ってきているということは分かると思います。
 何でだろうということですよね問題は。もちろんネットというものが大きいと思いますけれども、パネリストの方はどちらかというと新聞に触れているほうの人たちなのですが、逆に新聞のほうに問題があるのかなぁということを何か指摘できるのかどうか、この辺のところを伺ってみたいと思いますが。
坂東)新聞に問題があるというよりも外界のこと、天下国家といいますか、世の中で起こっていることへの関心の度合いが薄れてきたのではないかなぁと思っています。自分の身近な半径数メートル位のことについては関心があるけれども自分の関係のないところで起きている社会の動きとか政治の動きとか、そこには興味がないという人たちが新聞を取る必要を感じていないのではないかと思っています。
最相)私は単に時間を取り合いをしているだけだと思いますね。新聞を読む時間がネットを見る時間に負けているのでしょう24時間決まっているわけですから。ネットによるタダの情報に時間を取られているし、ネットの使い方も変わってきましたね。新聞に書いてない情報をネットから得られるわけですし、だから新聞が使い勝手が悪いというわけではなくて保存性と戸別配達もされるし便利だと思いますが、若い人たちの行動形態が変わってきたということだと思います。
橋場)パソコンというのはとても便利な道具で、ニュースを読むだけじゃなくてゲームや手紙(メール)のやり取りをすることができるし、音楽を聴くこともできます。そうしたところに時間を取られているというのは、しょうがないといえばしょうがない気もしますね。そこで川邊さんヤフーの社員としてだけではなくて、利用者がなぜ新聞を読まないのかということを考えたときに何かお気づきの点はありますか?
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2008年04月11日

「もし、新聞がなくなったら」新聞をヨム日公開シンポ(其の一)

ニュースを通じて社会の価値観がつくられる


 4月6日(新聞をヨム日)に東京都一ツ橋記念講堂で行われた公開シンポジウム「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」(主催:財団法人日本新聞協会)のパネルディスカッションのレポートを掲載します。約2時間の討論をまとめるのに慣れないテープ起こしで作業がなかなか進みませんが、ディスカッションでの発言内容をできるだけ詳しくアップしていこうと思っています。

 あらためてパネラーのご紹介
 コーディネーター:橋場義之
氏(上智大学文学部新聞学科教授)
 パネリスト:川邊健太郎
氏(ヤフー株式会社シニアプロデューサー)
        最相葉月
氏(ノンフィクションライター)
        坂東眞理子
氏(昭和女子大学学長)
        粕谷卓志
氏(朝日新聞社編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長)

橋場義之)最初のプログラムで瀬戸内さんの「源氏物語」の講演と、このシンポジウムの「もし、新聞がなくなったら」というテーマをどうからめるのかと思っていましたら、さすが随所に新聞というメディアへのつながりというものも盛り込まれてありました。私が説明しようと思っていたことも瀬戸内さんは触れられていて、「物語」ということをとっても新聞に書いてある記事もいわゆるその日一日に起きたことの物語であります。小説との違いは嘘がないということ。その物語を共有する、皆さんが知ることで物事の考え方や感性がつくられてくるんだと思います。ニュースを通じて私たちの社会の価値観などがつくられていると思っています。
 そろそろ本題に入りますが、先ほど新聞協会の会長さんからもお話がありましたように、いま新聞業界は厳しい状況にあります。数年前ですが「新聞は生き残れるか」という衝撃的な本が出版されました。新聞業界にいる人は非常に危機感をもって臨んでいるし、いろんな事を考えながら日々新聞をつくっているわけです。
 このシンポジウムではタイトルにある「もし、新聞がなくなったら」という非常にきつい言葉ではありますけれども、大きく三つのテーマで考えていきたいと思います。ひとつは読者、特に若い人ですが新聞を読まなくなっており、それがいろんな意味で大きな問題なのですが、新聞社の経営的にも問題であるわけで、それはなぜなのかということ。二つ目はそういう新聞離れの理由の一つとしてインターネットというメディアが爆発的に普及してきているわけですが、そういった時代の中で新聞はどうしていかなければならないのかということ。そして三つ目がグローバリゼーションと申しますか、世界全体が激変していく中で、その中の座標軸となりえるもの、新聞がそういったものになりえるのか、そのために新聞の役割とは何かという流れで議論を進めさせていただきたいと思います。

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 まずはじめに読者が減っているということですが、基礎的なデータをご紹介した上でパネリストの方から話を伺いたいと思います。新聞の部数は確かに少なくなっています。新聞協会の調べでは日本の新聞のピークというのは今から10年前の1997年で、大雑把に言いますと5,376万部というのが最高で年々減ってきて昨年は5,200万部ということです。10年間で減った率というのは3.2%です。3.2%という数字をどのように見るかということは難しいのですけれども、アメリカに比べるとそれほどひどい状況じゃない。例えばアメリカでは去年の4月から9月まで日刊紙の平均がわずか半年で4.5%も減ってしまた。アメリカは非常にドラスティックに変化しています。日本もアメリカの比ではありませんが、10年間で減っているということには間違いない。同時に皆さんが新聞を手にするケースはいろいろあると思いますが、定期購読をしない人たちが増えています。1999年で7.5%、昨年は13%。
 新聞の読み方については内閣府が調査しておりまして、全く新聞を読まないという人(10歳から29歳)が6年前には22.3%だったのが昨年は27.7%に増えている。面白いのは30分以上読むという人が8.7%から16%に増えている。極端に分かれているのかなという感じがします。
 こういうことを踏まえた上で、新聞の読者離れといいますか、なぜ新聞が読まれなくなったのかを討論していこうと思います。実は今日のパネリスト4名の方がいらっしゃってますが、偶然なのか主催者側がそう選んだのか分かりませんが、30代から40、50、60代までの年代別にいらっしゃるわけですので、ご自身の新聞との付き合い方、(新聞離れという)この状況をどのように見ているのかをお話しいただきたいと思います。粕谷さんは新聞社の代表なので最後にとっておいて、はじめにお三方から話を伺いましょう。

川邊健太郎)新聞の購読の文化みたいなものですよね。まず明確にあるのは、私は33歳なのですがネット出現以前と以降を分けると1995年にインターネットが日本では爆発したのですけれども、それ以前に私は大学生だったわけで、私ぐらいの年齢だと新聞は読んでますね。
 家が朝日新聞を読んでいたものですからずっと朝日を読んでいて、大学の時にビジネスを起業したものですから仕事をしたからには日経でも読んでみるかという感じでしたね。新聞を読む文化は私の世代は持っています。ただし、95年にネットが登場して以降の方々は、衝撃的ですけれども今の中学校1〜2年生の方に情報の授業をするとネットからの情報の話しかしないんですよ。生まれた時からネットがあったという方々ですから、その人たちからすると先ほどの数字を見ても新聞読まない人が増えているのかなぁという感じがしています。
最相葉月)私は職業柄、全国紙は全部読んでいます。毎朝、朝日・読売、日経・毎日・産経・日刊スポーツを読んでいて、購読にかかる時間はだいたい1時間半くらい。朝ごはんを食べながら読んでますので、私にとっては新聞は必需品です。
 編集者の仕事も新聞を読む人種が集まっているわけですが、このところ若い編集者の方や別な業種の若い方に会うと「新聞に書いてあったでしょ」と言っても「新聞読んでいません」と言われて、これが現実なんだと思います。
 私自信が新聞を読むきっかけになったのは、父親が高校生まで新聞配達で学校に通わせてくれました。毎朝2時に起きて3時には朝刊が届きますから販売店に行って折込チラシを入れて配達して…7時頃には帰ってくるという環境の中で育ちましたので、新聞は私をここまで大きくしてくれたという思い入れがあります。それがいま危機的状況を迎えているということで心配であります。

(続く)

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2008年04月07日

新聞ヨム日シンポに参加してきました! 共同配信はノンフィクションライター最相さんの「ネットをなめていたのでは」に集約?

 前回のログでお知らせしたとおり、昨日、新聞協会主催のシンポジウムに参加してきました。
 同協会会長の北村正任氏(毎日新聞社社長)のあいさつや瀬戸内寂聴さんの「源氏物語」の講演はさておき、パネルディスカッション「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」の討論内容を何回かに分けてアップしていきたいと思います(今日は忙しかったので次回から)。

  4.6東京 008.jpg

あいさつする北村新聞協会長

 
 その前にけさの新聞各紙では多くが第二社会面に写真入りで掲載されていました。読売と毎日、産経は自社サイトにアップしていましたが、若干紙面より削られた記事になっていたので各紙の記事を打ち直しました。この記事内容をベースにしてこれからアップするディスカッションの詳細を比較してみると「己の業界のことを読者へどう伝えているか」が見えてくると思います。今日はここまで!


「新聞ヨム」シンポ:朝日新聞(4/7付)
 「新聞をヨム日」の6日、日本新聞協会は公開シンポジウム「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」を都内で開いた。若い世代に新聞離れが進み、インターネットが普及した時代、新聞社に期待される役割について議論が交わされた。
 講演で作家の瀬戸内寂聴さんは「今、若い人や子どもが読むような新聞を作らなきゃだめですよ。若者にアピールしなくてはいけない」などと語った。
 パネルディスカッションでは、ヤフーの川邊健太郎・シニアプロデューサー、ノンフィクションライターの最相葉月さん、坂東真理子・昭和女子大学長、粕谷卓志・朝日新聞社編集担当らが出席。「ネットは膨大な情報の海。新聞の重要さの仕訳をする機能は大きい」といった意見が出された。
 (シンポジウムの詳しい内容は後日掲載します)

新聞のあり方考えるシンポジウムを開催:毎日新聞(4/7付)
 春の新聞週間が始まった6日、インターネット時代の新聞のあり方を考える公開シンポジウム「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」(日本新聞協会主催、文化庁など後援)が東京都内で開かれ、395人が参加した。【写真付き】
 日本新聞協会会長の北村正任・毎日新聞社長が「新聞は厳しい状況におかれているが、文字・活字文化を支えるものとして、これにこだわりつづけてまいります」とあいさつした。
 作家の瀬戸内寂聴さんが「源氏物語千年紀」と題して基調講演。古典の世界を紹介しながら、新聞への期待なども織り交ぜ「文化を大切にしない国は滅びる」と語った。
 パネルディスカッションは橋場義之・上智大文学部新聞学科教授をコーディネーターに、「若い人の新聞離れ、インターネット時代の新聞の位置づけ」などを論じた。パネリストとして▽坂東眞理子・昭和女子大学長▽ノンフィクションライター、最相葉月氏▽川邊健太郎・ヤフーシニアプロデューサー▽粕谷卓志・朝日新聞社編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長−−が出席した。
 シンポジウムの詳細は11日に掲載します。

「若い世代が読む新聞を」シンポジウム寂聴さん講演:読売新聞(4/7付)
 春の新聞週間が6日スタートし、日本新聞協会は「新聞をヨム日」(4月6日)にちなみ、東京・一ツ橋の一橋記念講堂で「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」と題した公開シンポジウムを開いた。冒頭、北村正任(まさとう)・日本新聞協会会長(毎日新聞社社長)は「世界で起きている飢餓やテロ、夢の科学技術から、ごく身近な街のドラマまで、森羅万象、喜怒哀楽が詰まっているのが新聞。そのすばらしさを改めて認識していただきたい」と約500人の参加者を前にあいさつした。
 続いて作家の瀬戸内寂聴さんが「源氏物語千年紀」と題して基調講演。瀬戸内さんは、源氏物語の魅力や活字文化の大切さに触れながら、「言葉は時代と共に変わるし、思想も変わっていく。昔はこうだったと知らせるのが活字。今後の日本を背負う若い世代に読んでもらえる新聞を作って欲しい」などと述べた。
 パネルディスカッションでは、橋場義之・上智大教授の司会で、4人のパネリストが新聞の役割について意見を交わした。坂東真理子・昭和女子大学長は「読者に信頼される新聞作りは当然だが、顔色をうかがってばかりでもだめで、バランス感覚を持って欲しい」と要望。川辺健太郎・ヤフーシニアプロデューサーは、「何が起こったという情報はネット上にあふれているが、背景の分析や解説は新聞を読まないと分からない」などと話した。
 (詳細は9日朝刊で掲載予定)


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posted by 今だけ委員長 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年04月03日

「もし、新聞がなくなったら」シンポジウムに行ってきます!

 年度が替わり何かと慌ただしい日々。今だけ委員長も異動を命ぜられ、これまでの営業部門とは違った部署で新しいメンバーと1年間過ごすことになりました。

 さて、今月6日から「春の新聞週間」がはじまります。業界内だけが勝手に盛り上がって…と思われそうですが、PRやキャンペーンは必要なこと。ただ、何をPRしてターゲットに何を訴えるかが問題です。ただ「新聞読んで!」では猿でもできるわけですから。

  週間.JPG   招待状.JPG 
 キャッチコピーは「新聞習慣はじめる」。無購読者への購読促進を呼びかけにキャスターの小林麻央さん(確か昨年は真鍋かをりさん)をイメージキャラクターに起用。新聞を読む習慣はどうしたらつくのだろう?

【プレスリリース】
 日本新聞協会は4月6日を「新聞をヨム日」とし、6日から12日までの「春の新聞週間」に、全国各地でPR紙「HAPPY新聞」を配布するほか、街頭の大型テレビでCMを流すなどして新聞購読を呼び掛けるキャンペーンを展開する。
 今年は女優でキャスターの小林麻央さんをイメージキャラクターに起用。「麻央、新聞習慣はじめる。」をキャッチコピーに期間中、新聞販売所店頭などにポスターを掲示する。HAPPY新聞には小林麻央さんや作家のあさのあつこさんらのインタビュー記事などを掲載し、各地の大学構内や街頭などで配る。
 また7日には東京のJR有楽町駅前で「地域社会を支える新聞販売店」をテーマにしたパネル展示を実施し、一般紙やスポーツ紙の試読紙などを配布する。

 4月6日には新聞協会の主催で、現代における新聞の役割をあらためて考える公開シンポジウムが開催されます。
 パネルディスカッションではネット社会における新聞の存在意義について考え、活字離れが伝えられる若年層を新聞読者にどう取り込むか、混迷する時代において座標軸たるべき新聞の役割について討論―という内容なので、当日は会場へ行って(高速バスで…)ディスカッションを聞いてこようと思います。感想は後日アップしたいと思います。

新聞をヨム日 公開シンポジウム
「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」

 コーディネーター
 橋場 義之氏(上智大学文学部新聞学科教授)
 パネリスト
 川邊健太郎氏(ヤフー株式会社シニアプロデューサー)
 最相 葉月氏(ノンフィクションライター)
 坂東眞理子氏(昭和女子大学学長)
 粕谷 卓志氏(朝日新聞社編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長)
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2008年03月07日

ネットに多い米国崇拝主義者 日本人全てが米国に向かうの?

 ダイアモンド社のビジネス情報サイト、ダイアモンドオンラインで「日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか」というコラムを山口一弥氏(前コロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員) が寄稿しています。

 米国での留学体験をもとに、衰退期の企業の経営戦略で有名なキャサリン・ハリガン教授の話を引用して衰退企業の企業戦略5項目を挙げています。

(1)出来る限り有利に資産を処分して、早急に事業の撤退を図る
(2)自社の競争姿勢がどう変わろうと、現金の早期回収するため投資分から搾り取る(ミルキング戦略)
(3)競争力を強化し優位な地位に立てるよう投資を増やす
(4)業界の不確実性が解決するまで投資レベルを維持する
(5)収益性の低い顧客層の切り捨てと同時に収益性の高いニッチへの投資を増やす


 確かに新聞も斜陽産業となっているわけですが、山口氏のコラムにはかなりの違和感を覚えます。

 アメリカで既存の紙のビジネスをしている新聞社が買収の標的になっている理由を(根拠の乏しい論ですが…)述べられているのですが、コラムの結びでは、「日本の新聞社もハゲタカのターゲットになる位の魅力は保ってほしいというのは、さすがに言い過ぎだろうか」とあります。うぅーんそうでしょうか。米国崇拝主義者の自称コラムニストが想像する未来予想図へ日本の新聞界が向かうとは思えません。もっと別な論拠で日本の新聞産業の今後を語られるならまだしも、すべて米国のようになると引導する手口は2ちゃん的な戯言としか感じられないのです。日本はニホンのそして各地方にはそれなりの新聞社と顧客とのつながりがある。米国の新聞とは違い第三種郵便(広告面が5割以下)を保っているジャパン新聞の優位性(まだまだ課題も多いのですが)もあると思うのです。
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2008年03月06日

JPメディアダイレクトが発足

 以前、このブログにもアップした郵便事業会社、電通、電通テックの3社による共同出資会社「JPメディアダイレクト」が2月29日に業務を開始しました。
資本金は4億9000万円(郵便事業会社51%、電通34%、電通テック15%)で、日本郵政が構築したデータベースを使ってターゲットを絞り込んだ広告やダイレクトメールを企画・販売するとのこと。

 同社のホームページには、「企業が最適な情報の伝達を行うこと」「生活者が有益な情報を取得すること」を企業理念に掲げ、「安全」「手軽」「効果的」にプロデュースし、ダイレクトプロモーション市場を活性化を目指すとか。
 主な事業内容は@郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務A個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務B郵便物等の作成及び差し出しに関する業務Cダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務―など。

 郵便局が民営化されたとはいえ、このようなガリバー企業同士が市場を握っていく構図はさらに加速することでしょう。

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2008年02月24日

電通発表の「2007年日本の広告費」 推定範囲の改訂がもたらしたもの

 20日に電通から発表された「2007年日本の広告費」について、元日経広告研究所の専務理事を務めた森内豊四さんから、推定範囲の改訂や統計数字の読み取りに関する注意などのご意見をいただきました。
 とても的確な分析と「新聞広告の落ち込みは金額のみならずシェアの低下が問題」との提起をされています。以下に転記します(ご本人から了承済み)。


[推定範囲の改訂について]
 先のメールで「推定範囲の改訂」のことに触れましたが、その数字の背景は電通のニュースリリーフの10ページ、表3「媒体別広告費(1999〜2007年)」でわかります。
 昨年発表の06年の数字を今回訂正した結果、06年の広告費全体は9、578億円膨らみました。主な項目は、フリーペーパーなど3,357億円、インターネット広告制作費1,198億円、折込1,853億円、屋外1,208億円、雑誌698億円などです。

[シェア低落の問題]
 新聞は昨年5.2%の減少でマイナス幅を拡大しました。この数字自体関係者にはショックですが、もっとぞっとするようなことが起こりました。
 それは広告費の推定範囲の改訂で、新聞のシェアが16.7%から一気に13.5%に転落したことです。(昨年版の06年)推定範囲、つまり分母をほぼ1兆円広げたわけですから、新聞広告費が変わらないかぎり、シェアが下がるのは当然です。
 新聞は自らの実態に関係なく、新たに推定に加えた「インターネット広告制作費」や「フリーペーパー」、改訂で大幅増額となった「折込」や「屋外」、「DM」にしてやられただけです。
 ちなみに、この数年、新聞のシェアは次の通り推移しています。(スタートは97年)

総広告費における新聞のシェア(%)
1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年
20.420.220.419.918.818.51817.416.7

 新聞の凋落は誰もが認めるところですが、16.7から13.5はあまりにも酷いではありませんか。もし改訂しなければ、新聞はシェアを15.6%に留めていたはずです。こういうふうに、統計数字は読み取りに注意する必要があります。

[折込について]
 もう一つ、「折込」が今回の改訂で6,549億円となり、新聞9,462億円の実に7割に達したことに注目したいですね。にもかかわらず、どの新聞も、インターネットが雑誌を超えたことを強調する結果におわっているのはどうしてでしょう。
 電通の発表をうのみにしたとしか思えませんが、こういう報道姿勢が新聞不信にもつながるのです。

posted by 今だけ委員長 at 02:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年02月11日

新聞販売店 標語は40年前も変わらない

 「新s あらたにす」の注目テーマもまだまだ中国製冷凍ギョーザの話題で持ちきりです。昨年東京に住んでいた時に池袋サンシャインシティにあるナムコ・ナンジャタウン(BANDAI NAMCO Group)の『池袋餃子スタジアム』に行ったことがあります。

 餃子というと宇都宮市が有名ですが、全国から11店舗が美味しい餃子を提供しています。餃子好きの私としては一連の冷凍ギョーザ問題で風評被害がこれ以上加熱しないよう願うばかりです。

 いや、餃子の話を書こうと思ったのではなく、その池袋餃子スタジアムに「読売新聞福袋販売所」が出店しているのを思い出しました。

      福袋販売店.jpg

 自分の誕生日や何かの記念日など過去の新聞紙面が購入(1部500円)できる自動販売機が設置してPRをしているのですが、昭和30年から40年代の新聞販売店がとても厳密に再現されています。私も勤め先で発行した記念誌や先輩の話を見聞きしただけですが、当時使われていたと思われる営業成績表には“攻めの継続 目標完遂”とか“読者の信頼支えるまごころ”などの標語を見ると「今も変わらないなぁ」と思わず苦笑い。

      攻めの継続 目標達成 読者の信頼支えるまごころ.jpg


 当時は折込チラシなども少なく購読料収入(1960年の月極め購読料は390円)のみで新聞販売店が営まれていました。休刊日もなく(あっても1月2日付)日曜日の夕刊も発行されていた時代です。配達にかかる経費をより安価に抑えるために新聞少年(当時は小学生も雇用していた)の労働力に頼っていたわけです。

 10年後、20年後の新聞販売店はどうなっていくのだろう・・・

posted by 今だけ委員長 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年01月22日

機能せず国連化する新聞協会を尻目にG7ならぬG3化を極めるANY

 前回も書きましたが、朝日新聞読売新聞が今年4月以降の紙面改革で、現行の15段制から12段制へと編成し、文字を拡大させるという話。もう少し詳しく突っ込んでみたいと思います。

 新聞の定期購読者層が高齢化していることは周知の通りで、「小さい文字が読みづらい」という声をよく伺います。昨年、毎日新聞が「J文字」を導入し、それまで111文字を10文字に減らして文字の拡大を図りました。「読者からは好評だ。部数も伸びている」というコメントをどこかの業界紙で読んだことがありましたが、部数は…のくだりは首を傾げてしまいます。起死回生を狙った毎日も今回のような段数を変えるという発想はなかったのでしょう。段数を変えるとすると新しいシステム費用がかさみ、共通の広告サイズではなくなると受注が困難なうえ、記事スペースも減る(調整広告をなくせば確保できますが)などのデメリットがあったわけです。

 それを今回は読売の主導で12段編成を主流にしようとしているわけです。読売は現在も14段制を敷いているので文字拡大をさせるとなると、110文字では逆に読みづらいので13文字に増やし、その分段数を減らすという手法をとったのでしょう。そして読売一社だけでは広告サイズの手直しなど大変だからANY(朝日・日経・読売の三社連合)で新たな業界基準を作りましょうとなったわけです。続きを読む
posted by 今だけ委員長 at 01:42 | Comment(1) | TrackBack(2) | 日記

2008年01月06日

今年も“今だけ委員長”を続けます!

 新年明けましておめでとういございます。

 昨年は労組専従を終えて職場復帰、復帰するも発行本社の方へ新規事業立ち上げのための業務応援で変則的な出向でてんやわんや。年末には大事な方の急逝など波瀾万丈の1年でした。

 新聞業界に目を向ければまさに激動の時代。メディアイノベーションによって変化が問われている産業構造にあって、ジャーナリズムの旗にすがり変われない、変わろうとしない企業体質。新聞経営者は「販売、広告収入とも厳し状況だ!」と改善策も示さずに大声で叫ぶだけ…。大騒ぎをするほど余計に業界の活気を奪い、新聞メディアを必要以上に風評被害をさらす結果になっていることも気付いていません。
 いっこうに変われない新聞の売方ばかりではなく、記事への批判(ミス)も増え、新聞の「信頼」が揺らぎはじめているのかもしれません。しかし、新聞を作っている人たちが、守るものは守り、変化に対応することを信じて「新聞」を大切にしていきたいと考えています。


 あまり迷信は信じない方ですが「厄年(今年は本厄です)だからなのかなぁ」と感じつつ、自分の人生ですから悔いなく前向きに生きていこう!と思っています。今年も本ブログを細々ながら運営してまいりますので、よろしくお願いします。

posted by 今だけ委員長 at 13:45 | Comment(1) | TrackBack(0) | 日記

2007年12月19日

業界内部から見ると、こんな1年だったのかなぁ

 新規事業立ち上げのため、多忙な日々を送っています。

 2007年も残すところ10日チョイ。この時期になると「今年の10大ニュース」が新聞やテレビ(いまではネットですか)で報じられますが、昨日発行された新聞協会報に「報道界2007年重要ニュース」(協会報編集部選定)が掲載されていました。順位付けはしていませんが、記事量や小見出しの付け方を判断して勝手に並べるとこんな感じです。


@朝日・読売・日経が提携
 朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社は10月1日、販売・インターネット両事業で業務提携することで合意したと発表した。災害時の新聞発行をめぐる相互支援についても覚書を締結した。
A文字。活字文化推進機構を設立
 国民の文字・活字離れを食い止め、言語力向上を目指す財団法人文字・活字文化推進機構(会長=福原義春・資生堂名誉会長)が10月23日、公益法人の設立許可を受けた。24日には東京・一ツ橋の学術総合センター一橋記念講堂で設立記念総会が開かれ、総合的な言葉の力を向上させるための運動に取り組み、2010年を「国民読書年」とするよう働きかけるなどとするアピールを採択した。
B新聞広告費1兆円割れ
 電通によると、2006年の新聞の広告費は前年比3.8%減の9,986億円と、2年連続で減少し、19年ぶりに1兆円を割った。新聞広告量も3年ぶりに減少し、同0.5%減の6,080,737段となった。

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posted by 今だけ委員長 at 20:18 | Comment(2) | TrackBack(2) | 日記

2007年11月29日

新聞社が展開するオンラインショッピング

 新聞社のサイトは無料でニューストピックスを見れるので重宝している方は多いはず。
 10月からは産経新聞がマイクロソフトと提携し「MSN産経ニュース」を立ち上げ、毎日新聞は逆にマイクロソフトとの契約を更新せず「毎日jp」を立ち上げるなどの話題を呼び、10月度の新聞社サイトのPVが注目されました。


 新聞社は紙面掲載された記事を簡略化しウェブで配信していますが、実際に紙面へ掲載される記事量はウェブ上に配信されているものと比較になりません。解説記事や配信されない特集記事への問い合わせも多いものです。「何日の新聞に載ってたよね」という話題を聞きつけてウェブで探しても出てきませんよ。「なんでウェブで配信しないの」って逆ギレされる方も少なくないというのは、それだけ新聞社が全ての(紙面掲載)記事を無料で配信していると思い込んでいる方がいらっしゃるということかもしれません。
 しかし、それぞれの新聞社のサイトで無料配信しているヘッドラインニュースやヤフーなどのポータルサイトへの提供しているニュースコンテンツ、それを拾ってくるグーグル検索での情報収集で事足りている方が増えているのも事実。じっくり新聞を読んでみると情報量や一覧性(究極のモバイルメディアだと思うのですが…)は優れていると思うのですが部数は減る一方。料金面なのか、売り方なのか…いずれにしても定期購読されない理由と「新聞」をもう一度リーチする研究が必要です。


 ウェブでは本業のニュースで金を稼げない新聞社がネット通販に乗り出しています。全国の地方紙49社が展開する「47CLUB(よんななクラブ)」は地域の特産品をネットショッピングできるEコマースビジネスとして今年4月からオープンしていますが、北海道新聞(特選!北海道ネット通販)中国新聞(ちゅーピーモール)では47CLUBとは別に独自のオンラインショッピングを開設しています。

ちゅーピーモール.JPG

 中国新聞では関連会社の中国新聞メディアセンターが11月15日から「ちゅーピーモール」をオープン。「ちゅーピーモール」は、ちゅーピーくらぶ(同社が展開する読者会員組織)会員が割引サービスを受けられる「ちゅーピー加盟店」と「CAN-PASひろしまモール」と「ひろしまCAPS」を統合した「オンラインショッピング&店舗紹介」サイト。

 新聞社が楽天市場のようなショッピングサイトへ乗り出すのかどうか注目されるところです。「新たなビジネスモデル」になりうるのかなぁ。

posted by 今だけ委員長 at 01:51 | Comment(3) | TrackBack(0) | 日記

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