2016年11月09日

【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の25年間(2014年〜2015年)を年表にまとめてみました

 昨年6月29日の書き込みから「一時休止」している小ブログ(非公開で書き続けています)ですが、とある方から「新聞業界の最近の動きを知らせてほしい」との連絡を受けました。
 2014年4月に1990年から2013年までの新聞業界の動きを「年表」にまとめたものの続編として、2014〜15年の2年分をアップ(再開ではなく一部公開)することにしました。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・ネット・東北」を軸にまとめたものです。

2014年
1・1 1部売り定価改定=毎日新聞140円(10円上げ)、東奥日報130円(30円上げ)夕刊60円(10円上げ)。中部経済新聞社が月決め定価を3,000円から3,300円に改定、1部売り140円(20円上げ)
1・14 日本経済新聞社は、日経電子版などの読者管理に使っている認証システム「日経ID」と、日経BPの同様のシステム「日経BPパスポート」を統合すると発表した。春から順次、日経IDに一本化する
2・1 1部売り定価改定=北海道新聞140円(10円上げ)、デーリー東北110円(10円上げ)、長野日報110円(10円上げ)
2・3 毎日新聞社は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を発行するダウ・ジョーンズ社と、編集、印刷、デジタルなどの分野で包括提携することで合意したと発表
2・21 茨城新聞社は、経営再建のため会社分割方式により、新聞発行を引き継ぐ新会社と債務を整理する旧社に分離することを決めた。11年に負債を抱える印刷子会社、茨城プレスセンターを吸収合併したことで、業績が悪化していた。会社分割は4月1日付▼公正取引委員会による著作
物再販制度の弾力的運用に関するヒアリングが開かれ、新聞協会販売委員会の下林光夫(毎日東京)、前田昌彦(東京)両副委員長が出席した
3・1 河北新報社は、ニュースサイト「コルネット」やSNS「ふらっと」を統合、刷新し、無料のデジタルサービス「河北新報オンライン」を開始した▼岐阜新聞社が有料電子版を開始した。本紙購読者は月300円(税別)、県外在住者は同3,062円
3・11 岩手日報社は、東日本大震災時の支援の感謝の気持ちを伝える特別号外1万7600部を、東京、横浜、名古屋、新潟、京都、神戸の全国6都市で配布した
4・1 消費税率引き上げに伴い、新聞各社が購読料を改定した。多くの新聞社が増税分を転嫁した▼15段から12段へ=京都、中部経済(山陽は14日付から)▼愛媛新聞社が印刷部門を別会社化した
4・8 毎日新聞社は、東京本社1階に「毎日メディアカフェ」を開設した
4・17 朝日新聞社は、大学教育向け新聞記事活用サービス「朝日新聞デジタルforアカデミー」トライアル版の東洋大への提供を始めた
5・29 デーリー東北が1ページ15段を12段へ変更した
6・6 新聞協会の白石興二郎会長が「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」に出席し、消費税率を10%に引き上げる際は新聞、出版物に5%の軽減税率を適用するよう求めた
6・10 東奥日報社は、購読者向け無料デジタルサービス「東奥日報タブスマ」を始めた。利用登録した上で、スマートフォンなどで閲覧用のアプリをダウンロードすると、朝夕刊の紙面イメージが無料で配信される
7・9 愛媛新聞社などが主催する「全国新聞販売フォーラム2014松山」が松山市で開かれ、新聞販売関係者約550人が出席した。
7・17 特定秘密保護法の運用ルールを議論する「情報保全諮問会議」(座長:渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)は、特定秘密の指定・解除に関する運用基準と政令の政府素案を提示した。同法22条「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由を十分に考慮しなければならない」を順守すると明記した
7・20 元日本新聞協会副会長で河北新報社社主の一力一夫氏が死去した。88歳
9・6 ジャーナリスト・池上彰氏の連載コラム掲載を一時見合わせたことに関し、朝日新聞社は朝刊で市川速水東京本社報道局長(当時)が経緯を説明。読者に対し「多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になった」と謝罪した。
9・11 朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調が非公表で作成していた吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)について、5月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。慰安婦報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて読者におわびする」と述べた。
10・20 東奥日報社は、1ページ15段制を12段制に変更した
11・14 朝日新聞社は臨時取締役会で、木村伊量社長が東京電力福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の記事や従軍慰安婦報道の取り消しなど一連の事態の責任を取って辞任した。後任は渡辺雅隆取締役。
12・4 読売新聞東京本社と産経新聞社は、東北地方に配達する産経本紙などを、建設中の読売仙台工場(宮城県黒川郡大和町)で2015年3月から印刷することで合意した。印刷の受委託に合わせ、共同輸送も検討する

2015年
1・26 毎日新聞社は、出版事業を分社化し、4月1日付で全額出資の事業子会社「毎日新聞出版」を設立すると発表した。資本金は1千万円。「サンデー毎日」などの雑誌や書籍の発行を新聞社が受け継ぐ
2・13 中国新聞社は、夕刊を4月30日付で休刊するとともに、新媒体「中国新聞SELECT(セレクト)」を創刊すると発表した。朝刊とセレクトのセット価格は税込み4,030円。セレクトは5月1日創刊で、海外や経済ニュースを中心に解説記事を掲載するほか、各地の地方紙の企画特集を紹介するページなどを盛り込む。ブランケット版16ページフルカラーで、月曜を除く週6日、朝刊と併せて配達する
2・20 毎日、長崎、南日本の3社は、毎日新聞鳥栖工場(運営・毎日新聞九州センター)で印刷している毎日本紙の朝刊のうち6万8500部の受託印刷で基本合意したと発表した。今秋の印刷開始を目指す
2・25 読売新聞東京本社と河北新報社は、災害などで新聞印刷ができなくなった場合、代行印刷する相互援助協定を締結した。発効は3月1日。東日本大震災で読売の旧仙台工場(仙台市宮城野区)が被災したため、両社は印刷受委託契約を締結し、2012年3月から河北新報印刷センター(仙台市泉区)で読売朝刊の一部を印刷していた
3・11 岩手日報社、河北新報社、福島民報社は、東日本大震災被災地の現状を伝える8ページの特別紙面を合同で発行した。3社で展開する「スマイルとうほくプロジェクト」の一環で、3年連続の取り組み。各紙が同日付朝刊に折り込んだほか、東京・渋谷駅前などの街頭でも配布した
4・1 1部売り定価改定=中国新聞140円(10円上げ)
5・18 沖縄タイムス社と琉球新報社は、新聞、別刷り媒体、折り込みチラシなどの商品の共同配達を始めた。対象は沖縄本島北部地区の販売所。業務の効率化、配達時間の安定化により読者へのサービスを向上させる
6・1 毎日新聞社は、電子新聞サービス「デジタル毎日」を開始。ニュースサイトを原則有料化し、記事閲読にメーター制を導入した
6・3 新聞協会の白石興二郎会長(読売グループ本社代表取締役社長)は、活字議員連盟などが開いた会合で、2017年の消費税率を10%に引き上げる際には新聞をはじめとする出版物に5%の軽減税率を適用するよう求めた
6・10 新聞協会は、特定商取引法の見直しを検討する内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会のヒアリングに出席し、訪問販売や電話勧誘など不招請勧誘の禁止に反対した
6・22 新聞協会販売委員会は、10日に行われた消費者委・専門調査会のヒアリングで、発言者に対する委員の対応が不適切だったとして、山口俊一内閣府特命担当大臣宛に抗議文を提出した
7・2 新聞協会は、自民党内閣部会・消費者問題調査会の合同会議による特定商取引法見直しに関するヒアリングに出席し、健全な事業者への過剰規制には強く反対するとの意見を表明した
7・22 日本経済新聞社は、英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するFTグループを親会社の英ピアソンから8億4400ポンド(約1,600億円)で買収すると発表した。FTの全株式を取得する。両社の顧客基盤を活用して、グローバルな情報とデジタル戦略を強化するのが狙い。日本のメディア企業による海外企業買収としては過去最大規模だという
8・19 定価改定=デーリー東北新聞社月決め2,900円(225円上げ)1部売り120円(10円上げ)。9月1日から。月決め購読料値上げは1997年4月以来18年ぶり
9・3 長崎新聞社は、配達員2,285人が新聞を届ける様子をGPSデータから視覚化した企画「The Way長崎新聞配達ルートデータMAP化プロジェクト」を展開した。別刷り特集を発行したほか、特設サイトで動画を公開した
10・15 第68回新聞大会が大阪市で開かれ、新聞協会会員社幹部ら522人が参加した。いかなる圧力にも毅然たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていくことを誓う大会決議を採択。新聞への軽減税率適用を求める特別決議を3年連続で採択した
10・28 自民党新聞販売懇話会の羽生雄哉会長は、同党税制調査会の宮沢洋一会長と党本部で会い、2017年4月の消費税引き上げの際、新聞に軽減税率を適用するよう求める要望書を提出した
12・1コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」に、朝日、毎日、産経、サンスポ、報知、日刊スポ、スポニチ、時事など24のメディアがニュース配信を始めた。1日に2回提供。1回につきメディアが配信できる記事は8本で、何を提供するかはメディアが選ぶ
12・7 政府は、徳島県那賀町で、新聞販売店を拠点として無人飛行機(ドローン)を活用した宅配を行う実証実験を2016年2月に行うことを明らかにした。国交省、徳島県、那賀町と、新聞販売所スタッフによる高齢者サービスを支援するMIKAWAYA21(東京都港区)が連携する
12・16 与党税制改革大綱の決定を受け、新聞協会の白石興二郎会長(読売)は談話を発表した。定期購読で週2回以上発行の新聞に8%の軽減税率が適用される点について、「公共財としての新聞の役割が認められた」として評価する一方、知識課税強化に反対する観点から、「引き続き検討」とされた書籍・雑誌を軽減税率の対象に含めるよう求めた
12・18 新聞用紙を中心とする用紙メーカーの讃州製紙(高松市)は、事業からの撤退を発表した。11月には大阪製紙(大阪市)も洋紙事業からの撤退を発表しており、国内で新聞用紙を製造するのは7社となる。両社の新聞用紙シェアは計2.8%(14年)だった
(資料:日本新聞協会六十年史、新聞研究)
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2014年04月15日

今だけ委員長が歩んできた新聞界の23年間(1990年〜2013年)を年表にまとめてみました

 今だけ委員長がこの新聞業界に入ってから23年がたちました。
 あまり後ろを振り返ることはないのですが、所属する会社へ入ってから四半世紀の間に業界の動きを並べてみるとそれまでの25年より変化のスピードを感じるものと、従前とまったく変わらないものとが混在していると思います。過去の議論(伏線というか)があるから今に至っていることってたくさんあるものです。

 備忘録として23年間の新聞界の動き(特に販売・流通・ネット)を年表にまとめてみました。

1990年
3・20 第362回新聞公正取引協議委員会がクーポン広告規制案を承認
3・30 マスコミ7業種の事業税経過措置を含む地方税の一部改正案可決成立
4・1 購読料金改定=ジャパンタイムズ4,300円(490円上げ)、日刊スポーツ北海道2,400円(140)奈良2,470円(470)
4・5 日米構造協議の日本側中間報告で流通制度の改善施策「景品および広告規制」の中で「新聞業のクーポン付き広告を本年夏までに実施するようにする」と発表
4・16 フクニチ新聞社、福岡地裁に和議を申請
5・2 毎日、鳥栖工場輪転機始動式
5・8 読売、鳥栖工場輪転機始動式
5・14 読売、江東工場が本格稼働
5・21 朝日、福岡工場が本格稼働
6・8 公取委、福岡の朝日、毎日、読売、西日本の4新聞販売店に排除命令
6・21 公取委の「流通・取引慣行等競争政策に関する検討委員会」が「流通・取引慣行と競争政策」を発表
9・5 新聞協会第552回理事会、「クーポン付き広告に関する規則案」ならびに「同運営細則案」を承認。10月から実施
9・28 新聞協会など広告・報道関係8団体が自民党税調に広告課税反対の要望書提出
10・1 新聞のクーポン付き広告実施
10・16 朝日がニューヨーク・タイムズ社と業務提携契約を締結、日刊情報紙「タイムズ・ファクス」を11月1日から日本で販売と社告
11・1 購読料改定=北羽新報1,640円(200円上げ)
12・1 購読料改定=九州のスポーツ紙3紙、日刊スポーツ2,500円(130円上げ)、スポーツニッカン2,500円(130)、九州スポーツ2,600円(130)
12・18 坂本堤弁護士一家救出のための懸賞金広告が朝日、読売、毎日に掲載される

1991年
1・1 購読料改定=電波4,900円(680円上げ)、神奈川2,500円(230)
1・17 湾岸戦争報道で各社(64社)号外発行
2・1 購読料改定=産経=3,100円(320円上げ)、夕刊フジ2,570円(310)、内外タイムス2,500円(300)、大阪2,500円(150)
2・24 米・多国籍軍がクウェート解放のため、地上攻撃に突入で48社が号外発行
2・28 米・多国籍軍がイラク軍への攻撃停止、湾岸戦争終結で41社が号外発行
3・1 長崎新聞社と長崎地裁の建物に何者かが銃撃
4・1 購読料改定=日刊スポーツ、大阪日刊スポーツ、サンケイスポーツ、報知、スポーツニッポン各2,700円(230円上げ)、日本海事6,180円(515)、新大阪2,200円(200)、関西2,000円(200)、中日スポーツ1,900円(260)、デイリースポーツ2,500円(200)、デイリースポーツ大阪2,700円(230)、大阪日日2,250円(250)
4・1 新聞のクーポン付き折り込み広告、解禁
4・7 大阪新聞、日曜日発行分(即売)を休刊
5・1 購読料改定=道新スポーツ2,200円(200円上げ)、日刊スポーツ、スポーツニッポン、報知北海道、各2,600円(200)
5・24 政府、「訪問販売法の指定商品に、株式会社または有限会社が発行する新聞紙を追加する」との訪問販売法施行令を閣議決定(7月1日施行)
6・1 日本新聞学会、日本マスコミュニケーション学会へ改称
6・3 長崎県雲仙・普賢岳の火口で大規模な火砕流発生、カメラマンなど報道関係者14人を含む43人が死亡・行方不明
7・1 購読料改定=紀伊民報1,300円(270円上げ)
7・11 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(ガイドライン)公表
7・29 公取委、「政府規制等と競争政策に関する研究会」、独占禁止法の適用除外制度の見直しを提言した報告書をまとめる
8・19 ゴルバチョフ・ソ連大統領失脚で33紙が号外を発行
9・1 購読料改定=岩手日日1,900円(200円上げ)
10・1 購読料改定=デーリー東北2,100円(250円上げ)
11・1 購読料改定=日本工業4,000円(500円上げ)、日刊スポーツ(西部)2,600円(100)
12・1 購読料改定=日刊工業4,200円(500円上げ)、中部経済3,000円(330)山口1,900円(400)、スポーツニッポン(西部)2,600円(100)、九州スポーツ2,700円(100)

1992年
1・1 購読料改定=毎日3,650円(460円上げ)読売3,650円(460)、日経4,000円(500)、東奥2,750円(390)、岩手2,750円(390)、秋田2,750円(390)、山形2,750円(390)、河北3,550円(460)、福島民報2,960円(390)、福島民友2,960円(390)など25社が値上げ
1・20 朝日、4月からテレビの録画予約ができるGコードを夕刊に掲載と社告
2・1 購読料改定=朝日3,650円(460円上げ)、東京タイムズ2,400円(400)、東京3,000円(430)、産経3,600円(500)など28社が値上げ
3・1 購読料改定=東京スポーツ2,900円(200円上げ)、北海道3,650円(460)など11社が値上げ
3・31 夕刊えひめ休刊
4・1 購読料改定=室蘭民報2,910円(390円上げ)、北羽1,900円(260)、石巻1,000円(300)、日刊スポーツ(北海道)、スポーツニッポン(北海道)各2,700円(100)
4・17 フクニチとフクニチスポーツが休刊の社告(17日から休刊)
4・29 朝日ジャーナル、5月29日号で休刊の発表
6・1 購読料改定=内外タイムス2,800円(300円上げ)
7・1 購読料改定=夕刊フジ2,600円(30円上げ)、大阪2,300円(300)、八重山毎日1,350円(320)
7・31 東京タイムズ休刊
10・1 購読料改定=陸奥2,250円(300円上げ)
11・1 購読料改定=沖縄タイムス、琉球新報各2,800円(430円上げ)

1993年
1・1 日刊福井廃刊(北陸中日が、題字引き継ぎ発行)
1・1 購読料改定=河北3,650円(100円上げ)
1・6 「皇太子妃に小和田雅子さん内定」で24紙が号外発行
2・1 購読料改定=伊勢2,100円(250円上げ)
2・1 新聞セールス近代化センターが発足
3・1 購読料改定=サンケイスポーツ東京、報知東京、日刊スポーツ東京各3,000円(300円上げ)、中日スポーツ2,200円(300)、東京中日スポーツ2,600円(300)、名古屋タイムズ2,000円(300)、デイリースポーツ東京2,700円(200)
4・1 購読料改定=西日本スポーツ2,750円(150円上げ)、デイリーヨミウリ2,600円(500)、日経産業3,500円(520)
5・6 長崎、5月31日付で夕刊休刊と社告
5・10 日経、申し込みから入金までをオンライン化した新広告システム「アドバンス」を稼働
7・12 北海道南西沖地震で新聞各社が降版時間を繰り下げ、放送各社は災害情報などを速報
8・4 米タイムズ・ミラー社がパソコン・ネットを使い94年から全国的にニュースや広告、双方向情報サービス開始と発表(2月フロリダ・ツデー、5月サンノゼ・マーキュリー・ニューズが既に電子情報サービス開始)
8・23 山形県新庄市で中学生がマットに巻かれ窒息死した事件で、新聞各社は「観護措置」を「保護措置」と誤報、翌日の朝刊または夕刊で「訂正」「おわび」掲載
8・31 読売が日立、丸善と共同で紙面をCD-ROMに収めたデータベースシステムを開発、「電子縮刷版」として94年1月版から図書館向けに発売と発表
10・1 購読料改定=南海日日1,800円(152円上げ)
10・9 沖縄タイムス社と琉球新報社が宅配制度の維持を理由に第2土曜の夕刊を休刊
10・29 公取委、「新聞の流通実態について」の調査票をスポーツ紙除く新聞協会加盟80紙93社に送付
12・1 購読料改定=朝日、毎日3,850円(200円上げ)、茨城、上毛2,850円(250)、埼玉2,850円(200)、下野2,750円(200)、宇部時報1,800円(100)
12・16 田中角栄元首相の死去で新聞各社が号外発行

1994年
1・1 購読料改定=読売3,850円(200円上げ)、東奥、岩手日報、秋田、山形各2,950円(200)、陸奥2,450円(200)デーリー東北2,400円(300)、河北3,850円(200)など18社が値上げ
1・21 政治改革関連法案参院否決で18社が号外を発行
2・1 購読料改定=静岡2,850円(200円上げ)、長野日報2,400円(200)、中日3,850円(200)、京都3,850円(200)、徳島3,850円(200)など22社が値上げ
3・1 購読料改定=道新スポーツ2,700円(200円上げ)、報知(北海道)2,900円(300)、日刊スポーツ(北海道)、スポーツニッポン(北海道)各3,000円(100)など7社が値上げ
3・12 民放労連、結成40周年事業の一環として、「メディア総合研究所」を設立
3・15 公取委、朝日、毎日、読売、日経の4社へ購読料改定について、独占禁止法18条の2(価格の引き上げに関する報告の徴収)に基づき、値上げの理由の報告を求める命令書を各社に送付
3・29 地方税および地方財政法の改正案参議院本会議で可決、成立(新聞・放送・出版など「マスコミ7業種」に対する事業税の軽減措置は段階的に縮小され、98年度に廃止)
3・31 栃木新聞が60億円に及ぶ累積赤字を解消するめどがたたないとして、社員68人全員に解雇を通告
4・1 購読料改定=日本農業2,500円(100円上げ)、苫小牧民報2,100円(250)、紀伊民報1,500円(200)、山陰中央2,800円(250)
4・8 細川護煕首相が辞意を表明、新聞各社は号外を発行
6・1 購読料改定=北海道3,850円(200円上げ)、北海タイムス3,300(200)
6・29 松本サリン事件で、各紙は第一通報者の河野義行さんを容疑者扱いで報道
7・1 購読料改定=室蘭民報3,110円(200円上げ)、十勝毎日2,160円(180)、高地3,700円(200)
7・5 北海タイムス、8月1日から夕刊を廃刊と社告(月決め購読料はセット3,300円を2,800円に改定)
7・9 北朝鮮の金日成主席が8日に死去していたことが判明、新聞各社は号外を発行
8・1 購読料改定=出雲1,900円(150円上げ)
9・1 購読料改定=日刊工業4,500円(300円上げ)
9・9 福島民報、新工場「福島民報印刷センター」の起工式
10・18 大阪府泉佐野市で朝日のヘリコプターと毎日のヘリコプターが接触し、墜落した朝日ヘリの乗員とカメラマンの計3人死亡
11・1 購読料改定=沖縄タイムス、琉球新報各3,100円(300円上げ)
11・3 読売が「憲法改正試案」を紙面で発表
12・28 三陸はるか沖地震により、デーリー東北が製作設備の被害を受け、印刷開始以降の工程時間が2時間ずれ込む

1995年
1・1 購読料改定=九州スポーツ3,000円(50円上げ)
1・17 阪神大地震で、新聞各紙が相次いで号外発行(全国紙のほか地方紙28社)、被災地の神戸新聞は京都新聞などの協力を得て発行を継続
2・24 政府の規制緩和検討委員会が再販制度に触れた報告書をまとめる
3・1 購読料改定=夕刊フジ2,900円(300円上げ)、内外タイムス3,100円(300)、東京スポーツ3,100円(200)
3・6 神戸新聞、6日付紙面から完全自社製作
3・20 地下鉄サリン事件で各紙号外(22日のオウム真理教強制捜査でも号外)
3・30 警察庁長官狙撃事件、各紙が号外発行
4・1 購読料改定=釧路2,800円(200円上げ)、中日スポーツ3,100円(200)、西日本スポーツ3,000円(100)
4・28 夕刊紙「新大阪」休刊
5・3 憲法記念日で朝日・読売が社説などで提言報道
5・12 読売、松本サリン事件報道で第一通報者に謝罪の記事掲載(朝日は4月21日)
5・16 オウム真理教教祖麻原彰晃逮捕で各社号外発行
6・1 購読料改定=サンケイスポーツ、報知、日刊スポーツ、スポーツニッポン各3,200円(200円上げ)、東京中日スポーツ2,900円(300)、名古屋タイムズ2,200円(200)、中日スポーツ2,400円(200)
6・26 共同、松本サリン報道で第1通報者に対する「おわび」を27日朝刊用に配信、加盟39社が掲載
7・1 購読料改定=日本工業4,300円(300円上げ)
7・25 公取委の「政府規制等と競争政策に関する研究会」の再販問題検討小委員会(座長・金子晃慶応大法学部教授)、新聞・書籍・雑誌・音楽用CDなど著作物の再販制度に関する中間報告書を発表
7・27 行政改革委員会の規制緩和小委員会は著作物の再販制度など40項目につき規制維持と規制緩和の意見併記の「論点」を公開
7・31 活字文化懇談会(新聞、出版界、文部省で構成)は再販制度問題検討小委の中間報告に対して「再販制度の趣旨は不変」などの見解を公表
8・15 戦後50年で各紙50年を振り返る企画・特集紙面提供
11・27 新聞協会、書籍出版協会、雑誌協会は行革委および同規制緩和小委員会に3団体連名で「著作物再販原則廃止の方向」撤回の申し入れ書提出
12・1 購読料改定=デイリースポーツ(東京)2,900円(200円上げ)、八重山毎日1,650円(300)、宮古毎日1,700円(300)、西部日刊スポーツ、スポーツニッポン(西部)、九州スポーツ各3,100円(100)
12・7 行政改革委員会の規制緩和小委員会、著作物の再販売価格維持制度について「引き続き検討課題として、議論を深め、公正取引委員会での検討を求める」とした規制緩和の報告書をまとめた

1996年
1・8 日経4紙、文字拡大し、1行12字に移行
1・9 日経、ホームページを開設(30日 東京、東京中日スポーツも開設)
1・22 米ニューヨークタイムズ、電子新聞事業を開始
3・1 毎日、携帯型の電子新聞をスタート
3・1 日経、米シリコンバレーに支局開設
3・1 日経、電子新聞の公開実験
3・2 東奥、北國が気象庁の「地方天気分布予報」、「地域時系列予報」を受け、きめ細かい天気図を掲載
3・13 福島地検、殺人容疑者の捜査に支障と福島民報の出入りを禁止(15日 福島民報、取材拒否に抗議)
4・1 秋田魁、「さきがけスポーツ」を発刊
4・1 鎌倉市、「広報メディアセンター」を開設
4・1 毎日、主な取材記事に署名入り
4・1 購読料改定=大阪のサンケイスポーツ、スポーツニッポン、日刊スポーツ、デイリースポーツ、報知各紙3,200円(200円上げ)
4・29 米ウォールストリートジャーナル、ウェブ上で同紙記事サービスを開始
5・1 購読料改定=九州の日刊スポーツ、スポニチ、九州スポーツ、西日本スポーツ各3,100円(100円上げ)
5・14 毎日、有料の電子新聞サービスを7月から開始と発表
5・20 産経、「産経新聞インターネット版(産経Web)」を開設
6・5 渡辺恒雄再販特別対策委員長が衆院規制緩和特別委で「再販の必要性」をあらためて強調
6・7 郵政省、通信と放送制度の抜本改正を提言
7・1 購読料改定=道新スポーツ2,900円(200円上げ)
7・11 河北と岩手日日が災害時援助協定を締結
7・20 アトランタ五輪開会式の報道で、33紙が祝日に夕刊、9紙が号外を発行
7・26 第1回NIE全国大会を東京・内幸町のプレスセンターホールで開催
8・15 朝日、「人材センター」を新設
9・1 地方紙16社、「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」を発足
9・3 最高裁、京都市の記者クラブ電話代など公金負担は許容範囲の判決
9・4 新聞協会第591回理事会、再販廃止への反論提出を了承
9・8 沖タイ、琉球両社、沖縄基地整理・縮小の是非問う県民投票をインターネットで速報
9・20 毎日、報道写真のインターネット検索サービスを開始
9・21 米ウォールストリートジャーナル、記事情報サービスを有料化
10・1 購読料改定=大阪新聞2,600円(300円上げ)
10・1 新聞協会、ホームページ「プレスネット」を開設
10・2 新聞協会、横浜市に設立する展示施設の正式名称を「日本新聞博物館」、愛称を「ニュースパーク」に決定
10・16 産経東京、新聞広告の日関連で異例の“白紙広告”
10・17 日経テレコン、97年1月からサービス拡充、写真、映像、音声盛り込む
10・20 衆院選で、朝日北海道支社などの出口調査の結果が政党に漏えい
10・25 新聞協会、再販維持を求めた意見を行革委規制緩和小委に提出
11・1 購読料改定=夕刊フジ3,300円(200円上げ)、内外タイムス3,300円(200)大阪新聞2,600円(120)、大阪スポーツ3,300円(200)
11・5 北海道新聞、函館地区に別刷り夕刊「函館新聞」を新設
11・7 山梨日日、日本の新聞社として初の古紙リサイクルセンター完成
11・13 新聞協会第593回理事会、渡辺恒雄理事に再販対策特別委員長委嘱を確認
11・20 日刊工業、購読用「プリペイド・チケット」を発売
11・20 新聞協会、規制緩和小委で再販維持を求める意見陳述
11・28 朝日、「統合型」電子情報サービス「アサヒ・コム・パーフェクト」を有料で開始
12・1 購読料改定=伊勢2,450円(350円上げ)
12・5 行革委、13分野51項目の規制緩和策を盛り込んだ報告書をまとめる、再販の結論は先送り、新聞協会小池唯夫会長が「制度維持の意見軽視」との談話発表
12・16 行革委、再販と情報公開法で意見書を橋本首相に提出
12・24 毎日、電子メールで有料情報サービスを開始

1997年
1・1 十勝毎日と地元企業グループ設立の函館新聞社が夕刊紙「函館新聞」を発行
1・1 購読料改定=産経3,850円(250円上げ)
1・6 日経、マルチメディア型情報サービス「日経テレコン21」を開始
1・14 共同、日本語ホームページを開設
1・16 読売、パソコン通信「ヨミネット」を開始
2・1 購読料改定=東京3,260円(250円上げ)、福島民報3,160円(200)、福島民友3,160円(200)
2・1 朝日、支局編集を実施、記者が取材から組み版まで一貫作業
2・1 毎日、ホームページ「アウロス」でインターネット放送を開始
2・6 第1回NIE推進協議会事務局長会議が開催、推進事業の円滑な運営模索
3・1 購読料改定=荘内日報2,000円(200円上げ)、上毛2,950円(100)、長野日報2,600円(200)
3・26 「日刊福井」の題字使用めぐり福井と中日が和解
3・28 新聞協会・再販制度見直しの検討を白紙状態から行うよう公取委に要請
3・31 釧路新聞社発行の「東北海道新聞」が休刊
4・1 購読料改定=朝日3,925円(75円上げ)、日経4,383円(83)、デーリー東北2,600円(200)など9社が消費税(外税)分を購読料へ転嫁及び値上げを実施
4・1 新聞再販問題研究会、研究報告書「新聞再販制度の見直しは必要か―憲法的視点と『中間報告』の問題点」を公表
4・1 福島民友、題字を横組みに変更
5・1 東奥、ラ・テ面を別刷り編集
5・1 購読料改定=岡山日日1,835円(35円上げ)
6・10 著作権法改正案が成立、ネット上の著作物に「送信可能化権」を設定
7・4 新聞協会、新聞再販に関する「論点整理」に対する意見を公取委に提出
7・11 朝日、「アサヒコム」を拡張、配信型サービス開始を発表
9・2 公取委、独禁法違反の疑いで北國に立ち入り検査
9・11 新聞協会、再販制度の見直しをめぐる要望書を公取委に提出
10・1 朝日、「面別広告料金制度」を導入
10・15 日本ペンクラブ、再販制度維持を求める声明を決議
10・23 記者クラブとの懇談費は違法と市民団体が東京都を提訴
10・23 新聞協会、新聞の再販制度見直しめぐる規制緩和小委討論会に出席、公共性支える意義強調
10・24 新聞協会、再販制度維持で文相に要望
11・5 新聞協会、再販制度の慎重な審議を行革委に求める
11・17 河北、朝夕刊を休刊、年間休刊日を1日増やす
11・27 小池唯夫新聞協会会長、衆院消費者問題特別委員会で再販制度の必要性を強調
12・11 公取委、熊本市内の朝日、読売、西日本の販売店を景表法違反の疑いで立ち入り検査
12・22 公取委、「押し紙」で北國に排除勧告

1998年
1・13 著作物再販「当面は維持」とする公取委研究会報告書に対し新聞協会小池会長、適切な結論求める
1・25 産経、サンスポ、非公開の長野五輪開会式聖火点火報道で、取材資格停止(29日に両紙、謝罪文掲載などの条件を受け入れ取材資格復活)
1・30 公取委、熊本市と香川県の販売店4業者に景品制限告示違反で排除命令
2・4 奈良新聞、阪神大震災の義援金を救援物資の「販売手数料」として同社関連会社に渡していたことが判明(6日に同社会長、社長が引責辞任)
2・5 公取委、道新に「函館新聞の参入を妨害」したとして排除勧告(道新は応諾せず)
2・7 新聞各社、長野五輪で大規模取材陣を投入、デジカメを駆使して号外を発行
2・20 新聞協会、阪神大震災義援金問題で「新聞の信頼を傷つけた」として奈良新聞を除名
2・27 新聞協会渡辺理事、活字文化議員懇談会で「再販廃止は寡占化」と再販維持を主張
3・2 日本新聞教育文化財団(新聞財団)は発足、2000年秋博物館開館へ始動
3・13 公取委、新聞業の景品制限告示の改正案を公告
3・17 自民党の新聞販売懇話会、再販維持の決議を採択、新聞協会に「勧誘、景品などの問題改善」を要望
3・19 新聞協会など4団体、再販維持へ町村文相に協力要望
3・23 読売、宮城県の夕刊「石巻日日新聞」へ記事配信開始
3・27 新聞再販問題研究会、再販制度見直しで「新聞の商品特性へ配慮が必要」との見解
3・31 公取委、著作物再販制度について、3年をめどに結論を出す見解を示す
4・1 購読料改定=山口2,200円(263円上げ)、新日本海1,900円(100)
4・7 新聞協会、事務局機構改革=教育文化部(NIE担当、博物館担当)および研究室を廃止
6・1 ブロック紙など5社とヤフーが提携、地域ニュースの無料閲覧サービスを開始
6・15 サッカーW杯フランス大会の日本対アルゼンチン戦で休刊日に各社が号外
7・1 河北と中国、カラー面拡大など紙面改革実施
7・1 ブロック紙など6紙が、インターネット提供「全国新聞ニュース網(JWN)の試験開始
7・15 新聞協会第613回理事会、公正競争規約改正案を了承、景品提供を「原則禁止」から「制限」に変更
9・1 共同、加盟41社のホームページを横断的に検索できる「Japan Press Index」をスタート
9・1 北タイが自己破産、2日付朝刊を最後に廃刊
9・1 読売、「第1回読売懸賞」全国一斉に実施、新聞初の一般懸賞
9・1 東京都、在京新聞6社と製紙メーカー、古紙回収業者とで「新聞リサイクル推進会議」を発足
9・30 石巻新聞、経営不振で廃刊
10・2 電子書籍コンソーシアムが発足、新聞、出版、放送など130社参加
10・6 北國、押し紙をめぐり販売店主と和解
12・1 購読料改定=日経1部売り140円(10円上げ)

1999年
1・1 佐賀、文字を拡大、1段11字に変更
1・14 新聞公正取引委員会、懸賞による景品類の提供に関する規則を公取委に申請
1・20 宮崎県都城市の地域紙「夕刊きりしま」(98年7月創刊)が廃刊
1・20 広島市で即売の地域夕刊紙「日刊ザ・ひろしま」創刊
1・20 新聞協会、特殊指定の改廃に反対する意見書を公取委に提出
2・22 国会図書館、2000年度から電子出版物を納本の対象に加えると発表
3・21 神奈川、地方紙初の一般懸賞実施
4・20 在京6社、古紙配合率50%引き上げ「宣言」を発表
5・7 情報公開法が成立、01年施行
5・21 改正放送法案が成立
6・10 公取委、新聞の特殊指定改正案を公告、学校教材用など例外に
6・30 新聞協会、公取委公聴会で新聞の特殊指定の改正案に対し差別定価の原則禁止を評価
7・14 読売、十勝毎日新工場での委託印刷開始
7・21 公取委、特殊指定の改正を告示、差別定価原則禁止、9月1日から施行
9・22 地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会、地域記事をメールで無料配信
8・12 通信傍受法案が成立、取材の通信は原則除外
9・6 毎日、電子メール新聞「毎日インタラクティブメール」創刊
10・1 道新、「函館新聞」など登録商標出願を取り下げ
11・5 公取委、新聞購読者への景品類提供の申し出実態調査結果を発表、7割が上限額超す
12・1 購読料改定=日刊工業1部売り200円(20円上げ)
12・17 日経、ネット書店を開設
12・28 公取委、新聞、書籍・雑誌の取引慣行の改善状況を発表、新聞業界の多様な価格設定を求める

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posted by 今だけ委員長 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年表

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