前々回のエントリで紹介したダイヤモンドオンライン（週刊ダイヤモンドWeb版）で、野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）がウェブ時代の新聞の可能性について記したコラムの続きをアップします。
野口氏はヨミウリオンライン（読売新聞社）が展開している「発言小町」（ユーザーからの投稿であり掲示板）のような「信頼される主体がスクリーニングを行う掲示板」の必要性について言及されています。また、これまで新聞業界が「新聞のウェブサイトでなければできないもの」を見つけられず、ポータルサイトを運営するIT企業などに“勝てるコンテンツ”を活用していない―という持論を展開。読者の参加とオーソライゼーション、相当のアクセス数などの条件をすべて満たしているのは新聞だと解説しています。
野口氏のコラムから抜粋
私が言っているのは、「発言小町と同じようなジャンルの話題」という意味ではない。「それと同じような形式のBBS」という意味である。つまり、マスメディアなどが主催する読者参加のコーナーである。
（読者からの）こうした問題に対するアドバイスは、解説記事や専門家の意見として、これまでも多数供給されていたし、いまでも供給されている。しかし、そうしたアドバイスとは別に、「実際の体験談を聞きたい」「建前でなく、うそ偽りのない真実を知りたい」という需要は大きいはずだ。
（発言小町を）こうしたコーナーを運営できるのは、マスメディアに限られるのである。なぜなら、資産運用について金融機関がＢＢＳを運営しても、「宣伝」と受け取られてしまうだろう。進学指導について予備校がBBSを開いても、「バイアスがある」と受け取られるだろう。重要なのは、中立性であり信頼性なのだ。その点から見て最適の主体は、マスメディアである。
「こうした活動が利益を生むか？」という問題を考えよう。これに対する答えは、現時点ではおそらく「否」だろう。私の想像では、発言小町といえども、読売新聞にとってコスト源とはなっても、収益源とはなっていないのではあるまいか？ この点から考えても、この類のサイトは、「誰にでも運営できる」ものではない。
しかし、多くの人がそこを訪れるのだから、必ず何らかのビジネスモデルが存在するはずだ。要は、誰が、何時、それを発見するかである。それを発見した人が、第2のグーグルになるだろう。
しかし、ビジネスモデル的にはどうなの？という問題については「必ず何かしらのビジネスチャンスはあるはず…」とかなり歯切れが悪い感じがします。でも今回のコラムを読んでみて、結構具体性のある提言をされたと思います。まずはグズグズ言う前にやってみないことには始まりませんね。
マスコミの字義を批判的に考察するなら為政者の意思を通達する機関となるでしょう。
そこにビジネスモデルがあるとすれば為政者らの投資（？）を効率化もしくは肩代わりさせることを目論む事でしょう。
よく比較される欧米の商業ジャーナリズムとは発想が異なると思えます。
ご意見をいただいた件はリテラシーの問題とそもそも新聞なんて偽政者の意見しか掲載しないのでは？ということだろうと思います。
新聞をはじめマスコミは企業の広告収入によって経営が成り立っている、いわば営利企業（商業ジャーナリズムの猿真似か）ですね。極論すれば広告主（偽政者）の意思を紙面を割いて読者に届けているという意見もあると思います。
でも、新聞（新聞業界に働く人は）はそんなことばかりじゃないと思います。やるべきことをキチンとやっている方もいらっしゃいますし、全国紙だけを見て新聞という定義は当てはめない方が良いと思います。地方紙にも相当さまざまな問題と向き合ってがんばっている新聞社もあります。新聞社が投稿のフィルタリングをして偽政者の意見だけを掲載している―と思われているのかもしれませんが、けっしてそうではないと思います。
これまでの新聞の役割（戦時中の大本営発表の垂れ流しはまさに失態極まりないと思いますが）すべてが“NOなのだ”というのでは議論になりませんが…。
何でも一緒くたにしてしまって申し訳なかったです。