10月13日に会社都合によって全従業員解雇通告後も「残業未払い分の支払い」などを勝ち取るため「みんなの滋賀新聞労働組合」は、労働委員会で斡旋申請の交渉に取り組んでいる。同労働組合は4月29日の創刊後、6月12日に労働組合を結成した。理由は発行後2カ月足らずの6月8日に開かれた社員総会で「今月末で休刊すると」と社長が発言したことに端を発する。その後「支援の目処がついた」と休刊撤回をしたものの、販売部数は伸び悩み資金繰りはひっ迫。労働者への希望退職募集や給与カットなど会社からの一方的な攻撃は止まらなかった。そして9月13日の社員総会で休刊宣言と全社員の解雇を一方的に通告。解雇撤回と発行の継続を求めて、新聞労連・近畿地連に加盟するなど運動を展開してきたが、会社破産という暴挙に組合も怒りをあらわにしている。

組合員は訴える「そもそも、いくら部数が伸びなかったとは言え、せっかく新しく創刊した新聞をこんな短い期間でやめてしまって良いのでしょうか。例えば会社が苦戦の理由の一つに挙げていた記者クラブへの未加盟にかかわることも、実際はクラブ加盟社とほぼ同様に行政や警察などから情報提供を受けて紙面を作っていました。これは報道機関にしか認められていない特権です。滋賀県民の知る権利に応える義務を負っていたとも言える」と…。