いよいよ特殊指定問題も本格議論に入る！

11月2日、公取委の上杉事務総長の定例記者会見のなかで、特殊指定の見直しについて記者会見が開かれました。それによると、独占禁止法の特殊指定対象業種のすべてにおいて廃止も含めて見直しをすると言うこと。これは現行特殊指定を認めないということではなく、特殊指定でなくても独禁法の一般指定で足りるのではないか、現行特殊指定の内容が時代に合っていないのではないか、それによって過剰な規制になっているのではないか、と言う考えのようです。見直しについては、当該の業界も含めて有識者の意見を広く聴いて進めるとしています。見直しの日程は名言はしていませんが、公取りの人事異動の６月末をめどに形にしていきたいということで、それまでの期間に順次見直しを進めていくということです。

　新聞の特殊指定については、具体的に第２項　販売店による差別対価の禁止を見直すと明言しています。また、一応再販の見直しについては考えていないとの答弁をしていますが、これから本格的な議論になるであろう消費税率の引き上げなどを機に再燃する可能性は十分にあります。
　新聞協会も声明文を出しましたが、このような主張を読者が納得するとは到底思えません。これだけ新聞の販売問題が取り立たされているのに「知らぬふり」は続けられないと思うし、もっと業界内にある問題を直視すべきです。

　販売労働者側の視点（読者との一般商取引の現状）からすると、唯一大きな景気の影響（広告のような）も受けず、新聞を読んでくれる読者から得る『購読料収入』が大きく揺らぐことになる。いまの商取引上（新聞勧誘）でも景品という形（一部は無代紙）で、一部の読者にだけ金銭的サービスを付けているという現状は誰しもが知っていること。さらに「読者はオマケを付けなければ読まない」と思っているのは新聞社の勝手な思い込みだと思うんです。こんな部数獲得競争をやっていられるのは、特殊指定や再販に守られているからなんです。その法規制が無くなろうとしているんだから、否が応でもダンピング競争になっていくことは必至です。宅配網への経費も（配達スタッフへの賃金）もこれ以上は下げられないし、郵政公社が新聞を配る日も近いのではないだろうか…と危惧してしまいます。