JPメディアダイレクトが発足

　以前、このブログにもアップした郵便事業会社、電通、電通テックの３社による共同出資会社「ＪＰメディアダイレクト」が2月29日に業務を開始しました。
資本金は４億９０００万円（郵便事業会社51％、電通34％、電通テック15％）で、日本郵政が構築したデータベースを使ってターゲットを絞り込んだ広告やダイレクトメールを企画・販売するとのこと。

　同社のホームページには、「企業が最適な情報の伝達を行うこと」「生活者が有益な情報を取得すること」を企業理念に掲げ、「安全」「手軽」「効果的」にプロデュースし、ダイレクトプロモーション市場を活性化を目指すとか。
　主な事業内容は�@郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務�A個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務�B郵便物等の作成及び差し出しに関する業務�Cダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務―など。

　郵便局が民営化されたとはいえ、このようなガリバー企業同士が市場を握っていく構図はさらに加速することでしょう。