きょう、世界の電通（高嶋達佳社長）が日本国内の総広告費と媒体別、業種別の広告費を推定した「2007年日本の広告費」を発表しました。
国内の総広告費は7兆191億円で前年比1.1％の伸び。マスコミ四媒体広告費は3年連続で前年割れ（97.4％）、中でも新聞広告費（9,462億円）が前年比94.8％と大きく減少。
電通の分析（新聞広告費）によると、2007年は、参議院選挙関連の出稿、健康食品等の出稿増等があった一方、前年出稿があったワールドカップやモバイルナンバーポータビリティの反動減や、主要業種である自動車や消費者金融の減少などの影響が大きく、前年比94.8％と厳しい状況となった。・業種別では、「食品」、「官公庁・団体」、「交通・レジャー」、「案内・その他」などが前年を大きく上回ったがあ、「金融・保険」、「自動車・関連品」、「飲料・嗜好品」等、従来の主要業種で依然として落ち込みが続いており、全体では減少した。・新聞種類別では、全国紙・県紙に比べて、スポーツ紙・ブロック紙がやや低調であった―ということです。
スポーツ紙に加えブロック紙の低調だった理由は何なのでしょう？エリアを分散する中途半端なローカルメディアより、地元に根を張った地方紙の方に分があったのでしょうか…。
見逃せないのはやはりインターネット広告（6,003億円、前年比124.4％）。特にモバイル広告費（621億円）が急成長しています。要因は携帯電話の普及もさることながら、通信料定額制や接続速度の高速化、大容量化によって、媒体としての利便向上が市場の成長を後押ししているようです。さらにmixiなどSNSサイトを活用した広告展開など小さい画面ながらターゲットへ的確に訴求する効果も確立されたのかもしれません。
新聞販売店が注目する折込（チラシ）は、6,549億円（98.3％）で前年割れとなっています。読者離れによる部数の落ち込み（ABC発表資料では部数は減っていませんが…）が大きな要因ですが、折込チラシに新聞社のノンブルを付けて「広告特集」とネーミングを変え新聞社の収入にスライド（業界内のタコ足食い）されたり、電子チラシ（ほとんどないと思いますが）やダイレクトポスティングなども影響していると思います。
さーて、これから新聞販売店はどう収入源を確保していくか。同業者同士で語られるのは、なにを武器にして宅配業者（日本郵政もかな？）と争うか。それとも宅配業者の下請け、孫請けとなって流通部門としてぶら下がるか―という話ばかり…。「いや、うちは読者を増やして収入を上げる」という店主サンはどれだけいるのかなぁ。私はまだ諦めてはいませんが…
