2008年02月20日

2007年日本の広告費 新聞広告は3年連続で前年割れ

 きょう、世界の電通(高嶋達佳社長)が日本国内の総広告費と媒体別、業種別の広告費を推定した「2007年日本の広告費」を発表しました。
 国内の総広告費は7兆191億円で前年比1.1%の伸び。マスコミ四媒体広告費は3年連続で前年割れ(97.4%)、中でも新聞広告費(9,462億円)が前年比94.8%と大きく減少。

 電通の分析(新聞広告費)によると、2007年は、参議院選挙関連の出稿、健康食品等の出稿増等があった一方、前年出稿があったワールドカップやモバイルナンバーポータビリティの反動減や、主要業種である自動車や消費者金融の減少などの影響が大きく、前年比94.8%と厳しい状況となった。・業種別では、「食品」、「官公庁・団体」、「交通・レジャー」、「案内・その他」などが前年を大きく上回ったがあ、「金融・保険」、「自動車・関連品」、「飲料・嗜好品」等、従来の主要業種で依然として落ち込みが続いており、全体では減少した。・新聞種類別では、全国紙・県紙に比べて、スポーツ紙・ブロック紙がやや低調であった―ということです。
 スポーツ紙に加えブロック紙の低調だった理由は何なのでしょう?エリアを分散する中途半端なローカルメディアより、地元に根を張った地方紙の方に分があったのでしょうか…。


 見逃せないのはやはりインターネット広告(6,003億円、前年比124.4%)。特にモバイル広告費(621億円)が急成長しています。要因は携帯電話の普及もさることながら、通信料定額制や接続速度の高速化、大容量化によって、媒体としての利便向上が市場の成長を後押ししているようです。さらにmixiなどSNSサイトを活用した広告展開など小さい画面ながらターゲットへ的確に訴求する効果も確立されたのかもしれません。


 新聞販売店が注目する折込(チラシ)は、6,549億円(98.3%)で前年割れとなっています。読者離れによる部数の落ち込み(ABC発表資料では部数は減っていませんが…)が大きな要因ですが、折込チラシに新聞社のノンブルを付けて「広告特集」とネーミングを変え新聞社の収入にスライド(業界内のタコ足食い)されたり、電子チラシ(ほとんどないと思いますが)やダイレクトポスティングなども影響していると思います。

 さーて、これから新聞販売店はどう収入源を確保していくか。同業者同士で語られるのは、なにを武器にして宅配業者(日本郵政もかな?)と争うか。それとも宅配業者の下請け、孫請けとなって流通部門としてぶら下がるか―という話ばかり…。「いや、うちは読者を増やして収入を上げる」という店主サンはどれだけいるのかなぁ。私はまだ諦めてはいませんが…



posted by 今だけ委員長 at 21:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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