ローソン（8,564店舗：2007年2月末）と日本郵政（24,000局：2007年10月時点）は、今後3年間で８００カ所の共同店舗展開を行うとのこと。2010年の日本郵政上場後の株式持ち合いも視野にあるということです。
コンビニ業界も飽和状態が続く中、熾烈な競争が行われています。立地がその売り上げを大きく左右するといわれる業界では、いかに効率的に店舗展開をして売り上げを伸ばしていくかが重要課題。今回のような店舗の相互乗り入れによって固定経費をカバーし、ＰＯＳシステムに則った売れ筋商品を無駄なく販売すれば過疎地域でも効率的に商売ができるわけです。
日本郵政が民営化される前からローソンとの太いパイプがあったとはいえ、電通、日通、ローソンとそれぞれ業界を代表する企業との業務提携によって民間業者が入り込む隙は閉ざされる一方です。
「何のための民営化だったのか？」結局は大きな企業をよりさらに大きくするためのアメリカ向け小泉･竹中の奇策だったとしか思えません。2010年の上場では1株いくらの値になるのでしょう。すでに予約している政治家がいたりして・・・
流通業界もこのような動きを機に企業間の業務提携や合併が加速するかもしれません。宅配事業も独自路線を貫くのか、はたまた大企業への「ぶら下がり」へと舵を切るのか―。より多く汗を流せば報われる状況ではなくなり、勝てるコンテンツ（データ）を持ち合わせていなければ勝負にすらならない時代にな
ってきたということです。
【プレスリリース】
ローソン、日本郵政と総合的提携に関して合意
日本郵政株式会社と株式会社ローソンの総合的提携について
日本郵政株式会社と株式会社ローソンの総合的提携について
日本郵政株式会社（東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役社長：西川善文／以下「日本郵政」）と株式会社ローソン（東京都品川区大崎、代表取締役社長ＣＥＯ：新浪剛史／以下「ローソン」）は本日、両社の総合的提携に関する合意書に調印いたしましたので下記の通りお知らせいたします。今回の提携は、ローソンから両社の経営資源を活用した新たな提携内容を提案し両社で検討を重ねた結果合意に至ったものです。
１．合意書の骨子
日本郵政及びローソンは、全国のお客さまの利便性向上と地域社会への貢献ならびに両社の収益向上を目的として、ローソン及び日本郵政グループの経営資源を効果的に活用した取組みを推進することに合意しました。
２．具体的取り組み内容
（１） 双方の社会インフラ及びネットワークインフラの相互活用によるお客様の利便性向上のために、また郵便局ネットワークの維持・増強に資するために以下の事項について、検討を進めます。
ア． 郵便局内で商品・サービス等を提供する新しいモデルの構築
イ． ローソンからの物販・サービス、様々な機能等の提供による簡易郵便局を含めた郵便局業務のサポート
ウ． 双方が保有する不動産を活用した店舗出店、併設出店
エ． 双方の商品・サービス等の提供、委託、共同開発
（２） 双方の経営効率化のために、店舗運営、調達（ギフトをはじめとした商品及びサービスの共同仕入）、物流（共同配送）、金融、人材活用等の共同取組みの可能性について、検討を進めます。
（３） ゆうパックの品質向上及び取扱拡大に関するこれまでの実績を踏まえて、双方のサービスの品質向上及びゆうパック取扱増加のために両社で協力して必要な措置を講じてまいります。
