新規事業立ち上げのため、多忙な日々を送っています。
@朝日・読売・日経が提携
朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社は10月1日、販売・インターネット両事業で業務提携することで合意したと発表した。災害時の新聞発行をめぐる相互支援についても覚書を締結した。
A文字。活字文化推進機構を設立
国民の文字・活字離れを食い止め、言語力向上を目指す財団法人文字・活字文化推進機構(会長=福原義春・資生堂名誉会長)が10月23日、公益法人の設立許可を受けた。24日には東京・一ツ橋の学術総合センター一橋記念講堂で設立記念総会が開かれ、総合的な言葉の力を向上させるための運動に取り組み、2010年を「国民読書年」とするよう働きかけるなどとするアピールを採択した。
B新聞広告費1兆円割れ
電通によると、2006年の新聞の広告費は前年比3.8%減の9,986億円と、2年連続で減少し、19年ぶりに1兆円を割った。新聞広告量も3年ぶりに減少し、同0.5%減の6,080,737段となった。
新聞各社で記事・社説の盗用が相次いだ。2月に朝日の写真記者(新潟総局駐在)が読売、新潟日報の記事を盗用していたことが発覚。ゼネラルマネジャー編集局長が解職される事態に発展した。諭旨免職となった写真記者は約20年間、記事を執筆する機会がほとんどなく、記事を書くことにプレッシャーを感じていたという。時期を同じくして山梨日日、新潟日報で社説の盗用が発覚した。
D番組内容に捏造発覚
関西テレビ放送の情報番組「発掘!あるある大辞典U」で、2005年から2007年までに放送した番組に計8件の捏造があったことが3月27日までに分かった。これを受けて菅義偉総務相(当時)は同30日、同局を文書で警告。政府は4月6日、事実でない放送で国民生活に悪影響の恐れを及ぼした放送局に対し、総務相が再発防止計画の策定・提出を求める行政処分の新設を盛り込んだ放送法改正案を国会に提出した。
E通信・放送法、一本化提言
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長・堀部政男一橋大名誉教授)は、現在の通信・放送法の法律を見直し「情報通信法(仮称)」に一本化すべきだと提言した最終報告書をまとめた。伝送路ごとに区分された既存の法体系を見直し、コンテンツ、プラットホーム、伝送インフラに分け規律する。
F裁判員報道 在り方探る
裁判員制度が2009年5月までに導入される。新たな刑事裁判の開始を間近に控え、取材・報道の在り方をめぐる議論が高まった。
G調書掲載で鑑定医逮捕
昨年6月に奈良県田原本町で高校1年の少年が自宅に放火し母子3人が焼死した事件をめぐり、少年らの供述調書を掲載した書籍が今年5月、講談社から刊行された。奈良地検は10月14日、著者に調書を見せるなどしたとして、少年の鑑定医。崎浜盛三容疑者を秘密漏示容疑で逮捕、11月に起訴した。
H改正放送法が成立へ
放送法改正案が今国会で成立する見通しとなった。HNK国際放送の要請放送では総務相にHNKの番組編集への配慮が義務付けられた。民法では、認定持ち株会社が導入される。
新聞業界の、特に経営者の皆さんの視点からするとこんな1年だったのでしょう。私からすると、福岡販売店訴訟(真村裁判)の判決も画期的であったし、新聞業界を取り上げた出版物(告発本や週刊誌を含めて)これほど発刊された年はなかったなぁという思いがしています。
これまでかなりネット探索していたのですが、はじめてお目にかかりました。
新聞業界の「構造的な問題」の解明、期待しています。新聞の意義は感じるところですが、抜本的な見直しが望まれている昨今ですね。
私が常駐している「るいネット」http://www.rui.jp では、盛んにマスコミ等の「構造」を斬っています。是非ご覧下さい。
コメントならびにTBどうもありがとうございます。
新聞業界の「構造的な問題」については、すでに諸先輩方(現役を引退してからが正解)が暴露本などを発刊(今年は多かったですね)されているので、概ね認知はされてきたと思います。
問題は現役組(私も含めて)が立ち上がるかどうかだと感じています。立ち上がるためには何を守り、何を犠牲にするのか…
立ち往生はというのはきれいごとで、すでに猛スピードで後退している状況を理解し、危機感を持っているのは業界内でも20〜30代の若い方々でしかありません。
これからもよろしくお願いします。