2005年09月19日

言論・表現・出版の自由は分かるが「知る権利」まで業界が押し付けられる必要はない!

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本と新聞−再販制度を考える−
著者:原 寿雄・内橋克人・四十物文夫・安江良介(岩波ブックレット384)400円

新聞労連と出版労連が主催した「緊急シンポジウム 再販制度の尊属を考える!」の記録。
再販制度とは多くの商品は、メーカー(生産者)がディーラー(小売店)に対して販売価格を決定することが、独占禁止法で禁じられている。販売価格は本来ディーラーが決めるべきものであり、同じ商品でもその店によって値段が違うというのが当たり前になっている。しかし、本や新聞(著作物というが)は出版社や新聞社がディーラー(販売店)に対して販売価格を指定することが独禁法で認められている。これを再販制度(再販売価格維持制度)という。
しかし、公取委は政府がアメリカから推し進められる規制緩和政策の中で、著作物の再販制度の廃止、見直しを余儀なくされている。この書籍は1995年に発刊され、新聞や出版業界がこぞって「文化を守るため」と再販制度撤廃論を阻止しようとしていた最中のシンポジウムである。現在は2002年に出された「当面は維持」との結論に若干の安堵感はあるが、再販制度の前にネットメディアによる買収劇や消費税引き上げなどが発生した場合の購読料と部数の関係を見据えると再販制度よりもっと業界を挙げて検討する課題は多いはずなのだが。
posted by 今だけ委員長 at 10:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 書籍紹介
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