新聞社のサイトは無料でニューストピックスを見れるので重宝している方は多いはず。
10月からは産経新聞がマイクロソフトと提携し「MSN産経ニュース」を立ち上げ、毎日新聞は逆にマイクロソフトとの契約を更新せず「毎日ｊｐ」を立ち上げるなどの話題を呼び、10月度の新聞社サイトのＰＶが注目されました。
新聞社は紙面掲載された記事を簡略化しウェブで配信していますが、実際に紙面へ掲載される記事量はウェブ上に配信されているものと比較になりません。解説記事や配信されない特集記事への問い合わせも多いものです。「何日の新聞に載ってたよね」という話題を聞きつけてウェブで探しても出てきませんよ。「なんでウェブで配信しないの」って逆ギレされる方も少なくないというのは、それだけ新聞社が全ての（紙面掲載）記事を無料で配信していると思い込んでいる方がいらっしゃるということかもしれません。
しかし、それぞれの新聞社のサイトで無料配信しているヘッドラインニュースやヤフーなどのポータルサイトへの提供しているニュースコンテンツ、それを拾ってくるグーグル検索での情報収集で事足りている方が増えているのも事実。じっくり新聞を読んでみると情報量や一覧性（究極のモバイルメディアだと思うのですが…）は優れていると思うのですが部数は減る一方。料金面なのか、売り方なのか…いずれにしても定期購読されない理由と「新聞」をもう一度リーチする研究が必要です。
ウェブでは本業のニュースで金を稼げない新聞社がネット通販に乗り出しています。全国の地方紙49社が展開する「４７ＣＬＵB（よんななクラブ）」は地域の特産品をネットショッピングできるＥコマースビジネスとして今年4月からオープンしていますが、北海道新聞（特選！北海道ネット通販）や中国新聞（ちゅーピーモール）では４７ＣＬＵBとは別に独自のオンラインショッピングを開設しています。
中国新聞では関連会社の中国新聞メディアセンターが11月15日から「ちゅーピーモール」をオープン。「ちゅーピーモール」は、ちゅーピーくらぶ（同社が展開する読者会員組織）会員が割引サービスを受けられる「ちゅーピー加盟店」と「CAN-PASひろしまモール」と「ひろしまＣＡＰＳ」を統合した「オンラインショッピング＆店舗紹介」サイト。
新聞社が楽天市場のようなショッピングサイトへ乗り出すのかどうか注目されるところです。「新たなビジネスモデル」になりうるのかなぁ。
コメントありがとうございます。
新聞業界は特に頭が固く、広告も事業も代理店へほぼ丸投げで「暖簾貸し」でふんぞり返っている新聞社が多いですね。
今回アップした北海道新聞と中国新聞は今までのような暖簾貸しとはチョット違うようです。上前を撥ねる事業ではなく新しいコンテンツをつくり、広告効果も狙っていくという所謂「縄張り」を踏み越えたように感じたのです。
まだまだ販売や広告の減収分を補てんするまでには程遠いでしょうが…
それならば新聞も載ってる暮らしのポータルサイトを目指すと面白そうですね。