衆院選で自民圧勝の裏側で！

　9月11日に行われた衆院選は自民圧勝の結末に。結果は厳粛に受け止めなければならないけれど、投票率（今回は高めでしたが）の問題など国民の責任もさることながら、選んだのだから皆で責任を持たなければならない。しかし、マスコミの役割、各党のマニフェストチェックや今選挙の争点についての報道姿勢には首を傾げざるをえない。両論併記が原則なのだろうが、もっと分かりやすく、そして日本がいまどのような問題を抱えているのか−有権者に伝わらないままに「与党圧勝」で終わり。何を伝えるのかが見えなくなっているのでしょうね〜。今回の選挙も「○○旋風」と名づけてメディアの役割は終わり…なのでしょう。

　明日の朝刊には選挙の開票結果と事前に準備されたいくつかの特集記事（開票結果をもとに）が掲載された新聞が配達されます。開票結果の最終は26時頃だから、通常の降版時間（記事原稿を締め切って印刷を開始する時間）より大分遅れます。
　選挙翌日の新聞はページ数も薄く、チラシもほとんど入らないので配達業務は軽減になるが、販売店は大変。「遅い」という苦情の電話が鳴り響き、その対応に追われ通常の配達よりピリピリと神経を使うものだ。

　今回の衆院選はある意味で予想外の選挙！各新聞社が昨年11月に発表した平成17年度の「新聞休刊日」には、9月11日（12日付）が休刊日と記されている。しかし、今回はほとんど全紙が発行する。家族経営の販売店では『休みが1日減る』ことになった。当初の予定だからと振替休日を与える新聞社は少ない。そんなところだけ「日々の情報提供を止めるわけには行かない」と格好をつけるが、新聞社はローテーション職場なので休みを取ることは容易だが、販売店はそうは行かない。休刊日にしか休めない、労基法に定める週休すらも取得できない現状だからだ。これは日本の新聞産業だけにある問題だ。各新聞社は朝刊と夕刊の両方をひとつ新聞社が発行し、読者へ配達している。販売会社のような配達体制に余裕があるところは別として、販売店にとっては購読料が同じならば休刊日の日数が増えた方が良いに決まっている。また、販売店の中には、専売ではなく合売店（何種類もの新聞を扱っている）も多く、一斉に休刊日にならない限り、販売店は休めない。そんな労務問題も背景に各社の休刊日が重なっているのだ。
　新聞休刊日の問題については、いろいろな問題がある。全社一斉談合体質、購読料への転嫁、広告料の目減り、などなど―新聞休刊日についての問題をあらためて考えてみたい。