郵便事業会社（日本郵政グループ）が、電通グループとダイレクトメール広告の新事業展開で共同出資会社を設立するそうです。新規事業の展開には総務省の認可が必要で、早ければ年内にも事業を開始したい考え。
ダイレクトメール用の顧客リストを作成し、広告のターゲットに合ったダイレクトメールを企画、開発して顧客宅へ届けるサービスや郵便などを活用した新たな広告媒体の開発に着手するようです。新会社の資本金は４億９千万円で日本郵政が51％、電通が34％、電通テック（電通の子会社）15％の比率。デイレクトメールは広告市場全体がのブ悩む中、この16年間で70％超の成長を遂げており、今後も大きな成長が期待できる市場だといわれています。
これまではクライアント側が持ち得た顧客データの属性によって宛名付きダイレクトメールを郵便事業会社をはじめ、宅配便などの物流会社は配るだけのサービスだったものを日本郵政のデータベースを広告媒体として活用するようです。ダイレクトメール広告に使う顧客リストは郵政が所有しているデータを使用せず、新会社が電通のノウハウを生かした顧客情報の構築に取り組むとのこと。
広告媒体の開発では、クライアントが指定した地域の全世帯に郵便物を届ける「タウンプラス」の配送サービスを活用。このサービスは宛名のないダイレクトメールを特定の地域へ集中的に配達し、企業の新規顧客獲得につなげるという商品。郵便事業会社が広告媒体として活用できるデータベースを構築し、商品化するということは「スゴイ…」ことに。
配る体制（ある意味24時間）も先日、郵便事業会社と業務提携をした日本通運（ペリカン便）など、中・小規模な物流会社を系列化すればいいわけですからね。
【合弁会社の主な事業内容】（プレスリリースより）
①郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務
②個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売事業
③郵便物等の作成及び差出に関する業務
④ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、各業務に関するコンサルティング業務
日本郵政と電通、ともにガリバー企業が直接手を組むとなると中間に位置していた代理店や個人請負事業者にとっては死活問題となりそうです。
