2005年09月04日

新聞社と新聞販売店の取引契約の実態を分かりやすく紹介!

新聞販売を考える.jpg
<新聞販売を考える
著者 村上 錦吉(有限会社ジャーナリスト協会)500円

 メーカー(製造者)がディーラー(販売店)に対して、定価販売を守らせる再販売維持価格制度(再販制度)は、アメリカが推し進める規制緩和によってそのほとんどが撤廃されている。しかし、新聞はいまだに再販制度に守られている。新聞業界の主張は「新聞は国民の知る権利を守る文化的な商品。再販制度が撤廃されれば地域によって配達手数料がかさみ、配達されない地域も出てくる」ということ。
 しかし、この本では再販制度も新聞社と新聞販売店の取引関係をハッキリさせることで、新聞業界(発行本社側)が懸念する再販問題について指摘している。

 ほとんどの方は新聞社と新聞販売店で流通している「新聞」を売買契約だと思っている人が多い。実際に新聞社が毎日制作する新聞を販売店が購入(毎月1回定数日を設けて当月の部数を注文)しているのだが、そこには「押し紙」、「拡張員の雇用主は本社」、「販売店改廃権・店主の交代権」、「本社が決める販売エリア」などの片務契約というブラックボックスが存在する。実態は『販売業務委託契約』なのだ。
posted by 今だけ委員長 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 書籍紹介
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