ＡＢＣ協会の効力とは「途轍もない」のか？

新聞発行部数は４年連続で減少

　今年上期（1月〜6月）の新聞社（ＡＢＣ協会に加盟する76紙）の部数は、朝刊46,732,866部、夕刊17,166,770部。全国を中心に上期部数の比較では、全国紙を中心に朝刊が４年連続、夕刊が６年連続の減少となった。普及率（世帯数50,382,081世帯：今年3月末現在）も朝刊で91.86％、夕刊が33.87％と減少傾向が続き、「新聞を読まない」無購読者の増加や企業・官公庁の経費削減による購読中止が大きな原因。ただし、ＡＢＣ協会に公表されている部数も「実際に配達され、購読料を回収できる部数」と一致するはずもない。
ネットの閲覧時間に追い抜かれた新聞の行く末が心配だ。

　ＡＢＣの部数によって、広告収入に依存する新聞社経営には大きな影響が及ぶ。だから一度引き上げた部数を下げることは出来ない。理由は新聞産業も前年実績で予算を組んでおり、マイナス予算を組めないからだ。だから無理をしてでも部数獲得に躍起になる。莫大な予算を使っても、ヤクザを雇っても、新聞が読まれていなくとも『部数』だけは右肩あがりにしなければならないのだ。日本の新聞産業の発展は「無駄が金を生んできた」ことに他ならないのである。

　「週刊金曜日」が特集した「電通の正体」では、ＡＢＣ協会の会長として君臨する成田豊氏（電通　最高顧問）の影響力が報告されている。世界トップの広告代理店が政治、経済にまで幅を利かせる実質的な権力者と評される中で、広告欲しさに群がる新聞社の体質も浮き彫りに記されている。果たしてＡＢＣ協会のチェック機能は効力があるのか？電通が咳をすると風邪をひいてしまう各メディア。公称部数と実配部数の格差があればあるほど、電通へ「物言えぬ」というジャーナリズムの危機に至りかねないのだ。

参考：http://www.jabc.or.jp