新聞社が記事の扱いの大小を操作することよって世論を形成する手法は、これまでも行われてきたのだろうが、取材もせずに記事をでっち上げるとは『これまで新聞社が言い続けている社会の公器とは言えない』だろう。
新聞各社が広告収入の落ち込みからリストラを余儀なくされている昨今、取材記者の教育、記事のチェック機能（最近誤字脱字も多い）までもが「いい加減になっている」としか言いようがない。
上智大学の田島泰彦教授は「構造的問題」と指摘する。
「今回の行為はでっち上げであり、メディアの倫理を持ち出すまでもない。朝日新聞は懲戒解雇という厳しい処分で臨んでいるが、なぜ記者が功名心からそこまでしてしまうのか、でっち上げでも許される雰囲気や構造的な問題はなかったか、この問題の背景を掘り下げて検証すべきだ。その点をはっきりさせないうちに個人の資質の問題で終わらせてしまうと、また同じようなことが起こる。政治面の記事でこういうことが起きたというのも気になるところで、権力と対峙するというジャーナリズムの本質的な姿勢を貫いているのかどうか、朝日新聞は自らに問う必要があるだろう」
他の新聞社も胸に手を当てて検証しなければならないと感じる。
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