正式名称は「日本マスコミ文化情報労組会議」（議長：嵯峨仁朗氏）。その名のとおりマスコミ・文化・情報に携わる労働者で構成する産別組織で、日本新聞労働組合連合・全国印刷出版産業労働組合総連合・日本民間放送労働組合連合会・日本出版労働組合連合会・映画演劇関連産業労組共闘会議・映画演劇労働組合連合会・広告労協・日本音楽家ユニオン・電算機関連労働組合協議会の９つの単産が加盟しています。組織人員は７万人。また「地方ＭＩＣ」と呼ばれる２９の地方組織と合わせると１０万人規模の労働組合の連合会、協議会等で構成された組織です。
きょう、そのＭＩＣの第４６回定期総会が都内で開催されました。今だけ委員長も幹事を務めていたので（今期で退任しました）総会に参加してきました。
活動報告や財政報告、２００８年度の運動方針などが採択されました。加えて５つの問題についても決議されました。
・「ミャンマー軍事政権に対し、長井さん殺害の真相を明らかにし、国民が切望する民主化の実現を求める決議」
・「労働法制の改悪に反対し、実行力ある改正を求める決議」
・「憲法改悪と言論・出版・表現の規制強化に反対する特別決議」
・すべての争議を勝利させるための決議
・「広告の『低マージン取引』拡大を防ぐ特別決議」
平和・暮らし・働き方―マスコミ労働者が連帯して、諸々の課題に取り組んでいくことはモチロン、マスコミ産業の問題も情報交換の域から共生のための連携へと動いているように感じました。
【情報！】
週刊ダイヤモンドの「新聞没落」特集のスクープ記事から巷を賑わせている（業界関係者だけでしょうが…）、朝日、読売、日経の３社が共同でＷｅｂ事業を展開するとされるプロジェクト「ＡＮＹ（エニー）」について、１０月１日に会見が行われ、その内容が発表されるようです。（9月25日は福田新内閣報道でお流れに…）３社共同のポータルサイト運営などネット戦略についての発表のようですが、販売店統合の動きなど共同した事業戦略についても言及されることでしょう。
ＭＩＣ総会アピール
アメリカ譲りの情報戦略に支えられた小泉人気に便乗した構造改革路線は、国民生活を破壊し貧困と格差社会を拡大する一方で日米の大資本に空前の利益をもたらし、勝ち組にわが世の春と政治腐敗を拡大させてきました。その「驕り」を受け継いだ安倍政権は、議会の多数派を最大限利用し、国民の願いとは無縁な教育基本法を改悪、防衛庁を省に昇格、憲法改悪のための「国民投票法案」を強行採決など、アメリカのために戦争をする国づくりを急ぎ、７月の参院選では「小沢か安倍か？」と国民に問いました。結果は、惨めな政府与党の敗北でした。
次々と吹き出物のように噴出する閣僚の暴言と腐敗が、大企業を優遇し国民生活を破壊させる構造改革路線と一体のものと知った国民は、安倍内閣とその基本政策に明白な不信任を突きつけました。ところが、基本路線に間違いがないと居座った安倍首相でしたが、国民の支持をさらに失い、アメリカの要望との矛盾に耐えかねて、あえなくこの９月に辞任に追い込まれました。その後に誕生した福田新内閣もまた何の反省もなく、すでに破たんしている基本路線を引き継ごうとしています。格差社会をただし平和で公正な社会の実現を求めている国民との矛盾は大きく、福田内閣も誕生と同時に各種メディアから「短命政権」と推測されています。
２００７年７月の参院選の結果は、私たちの社会に劇的な変化をもたらしました。主権者の選択が現実政治に強い影響を与え始めたのです。内外の世論を無視し続けた内閣の靖国参拝は事実上中止となり、憲法改革のプログラムも見直さざるを得なくなりました。テロ特措法延長反対の公約を守れるか否か、民主党も試されつつあります。メディアの在り方もまた試されています。マスコミは自民党内の総裁選を、国民審判とは無縁な視点で延々と垂れ流し、あたかも総裁選の中に希望があるかのごとく演出することに手を貸し、批判にさらされています。放送への権力の介入を容易にする放送法の改悪案も国会で継続審議となっています。
そのメディアの中に働く私たちの姿勢も、また問われています。私たちは、この目に見えるようになった主権者の力を決して後退させてはなりません。私たちは引き続き、「平和と正義」あるいは「平和と言論、正義を守る」を基調とした運動を力強く展開し、働く仲間を組織し、国民が主人公となって社会を変革する力をさらに大きく育てる活動に貢献しようではありませんか。
２００７年９月２９日
日本マスコミ文化情報労組会 議第４６回定期総会
