2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ（非公開で書き続けています）ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。
前回アップ分に続き、2020年4月から2023年5月までの記録をまとめました（ブログ再開ではなく一部公開）。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。ちょうどコロナ禍と重複する期間で、新聞社間の業務提携や合理化、原材料費（用紙代）の値上げによる購読料改定が相次ぎました。
＊
２０２０年
４・１ 青森、岩手、秋田県に配達される読売新聞などを印刷している「青森拘束オフセット」（弘前市）が１日、読売新聞東京本社の完全子会社となった。読売新聞東京本社が同日、青森拘束オフセットの全株式を岩手日日新聞社から取得した。青森高速オフセットは１９８６年設立、東京機械製などの輪転機３セットを備えている
４・７ 朝日新聞社は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令を受け、７日から当面の間、朝日新聞デジタルに掲載している記事を原則無料で公開すると発表した
４・10 日本新聞販売協会（本橋常彦会長）は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していることから、経済産業省の中小企業者対策「セーフティネット保証５号」に「新聞小売業」を申請し、10日付（官報）で指定業種になったと報告した。セーフティネット５号は、中小企業への資金供給の円滑化を図る制度。指定業種になると、全国の信用保証協会による通常の保証限度額（最大２億８０００万円の80％）とは別枠で80％保証を受けられる
５・14 全国の新聞社と共同通信社の合同サイト「47ＮＥＷＳ」に成りすました偽サイトが存在することが14日、発覚した。これまでに、岩手日報社、秋田魁新報社、福島民報社なども偽サイトを確認したと発表した
５・22 朝日、産経の両社は、社員が複数回にわたり金銭を賭けたマージャンをしていたとして謝罪した。21日発売の『週刊文春』が、朝日の元記者産経の記者２人が５月上旬、産経記者の自宅で黒川検事長（当時）と賭けマージャンをした疑惑を報じていた
５・29 グーグルは岩手日報、山形、埼玉、宮崎日日など日本の地域メディア28社に資金を提供すると発表した。新型コロナウイルスの影響で広告収入などが減少した報道機関を支援する
６・８ 企業などの内部告発者を保護する改正公益通報者保護法が成立した。勤務先の窓口に通報すれば本人が特定されかねない場合、報道機関への通報者が保護されるなどの規定が加わった
６・19 産経新聞社とフジテレビは過去14回分の合同世論調査に架空の回答が約2500件含まれていたと発表した。調査を委託したコールセンターの現場責任者が、電話で回答を聞き取らずにデータを不正に入力していた。両社は14回の調査結果に関する報道を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした
６・26 苫小牧民報社は夕刊紙・苫小牧民報の全部数４万３千部の印刷と輸送を毎日新聞北海道センターに委託すると発表した
７・１ 東奥日報社は８月末で夕刊を休刊すると社告した。原材料費や輸送費の上昇に加え、コロナ禍による折込広告の減少などを要因とした
７・４ 九州など各地で豪雨が続き、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。熊本日日新聞社の芦北支局は床上浸水に見舞われた。新聞用紙などを生産する日本製紙八代工場（熊本県八代市）は、近くを流れる球磨川の水が豪雨の影響で濁り、工場用水として使えないとして朝から操業を中止した。新聞配達に出たまま行方不明になっていた南日本新聞系統販売所の男性従業員の死亡が確認された
９・９ 新聞協会・新聞著作権小委員会は図書館利用者が所蔵資料のコピーをメールで受け取れる制度の新設を巡り、新聞記事の送信については慎重であるべきだとの意見を文化庁の作業部会で表明した。発行当日の新聞やデータベース（ＤＢ）内の記事を利用者が受信できるようになれば、新聞購読の機会やＤＢの販売を妨げると指摘。紙と電子版、ＤＢを区別した扱いの検討を求めた
９・18 読売新聞大阪本社は関西電力などとともに、配達などの業務で電動バイクを使い、異業種間でバッテリーを共有するための協議会を設立した
10・１ 山陽新聞社は11月末で夕刊を休刊すると社告した
10・１ 北海道、室蘭、中日、北陸中日、岐阜、伊勢の各紙は月決め購読料を改定した
10・13 北海道新聞社は、編集局報道センターの記者が北海道議会関係者へのオフレコ取材の内容をまとめたメモを、別の取材先に渡していたと明らかにした。同社はメモ流出を謝罪した
11・５ 日本製紙は釧路工場（北海道釧路市）での紙の生産を21年８月に終了すると発表した。新聞・印刷用紙の需要減が続いているため。釧路工場で生産していた新聞用紙は岩沼工場（宮城県岩沼市）と八代工場（熊本県八代市）に振り替える
11・10 熊本日日新聞社は12月1日から、朝刊の月決め購読料を3400円（税込み、以下同）に改定すると社告した。1部売りは150円に引き上げた。制作費や郵送費の上昇、配達経費の増加を理由に挙げた
11・27 日本郵便が要望していた土曜日の郵便配達休止を認める改正郵便法が参院本会議で可決、成立した。日本郵便は昨年5月、日刊紙の土曜配達については続ける方針を表明している
12・10 高知新聞社は25日付を最後に、夕刊を休刊すると同日付朝刊で社告した。朝夕刊を統合した21年1月以降の月決め購読料は3500円（税込み）
12・21 新聞協会は図書館の所蔵資料のコピーを利用者にメールなどで送れるようにする著作権法の改正論議に関し、権利者の利益を保護する厳格な要件設定を求める意見書を文化庁に提出した。発行当初の新聞や電子版の記事、有料の記事データベースは送信対象から外すよう求めた
２０２１年
１・21 新聞公正取引協議委員会は、購読勧誘時や更新時の景品類提供申し出に関する実態調査結果を公表した。新規購読の勧誘を受けた人の15.3％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えた。前年比で1.6ポイント拡大した
２・13 宮城、福島県で発生した震度６強の地震で朝日新聞、日刊スポーツなどを印刷する仙台日刊印刷（仙台市宮城野区）の輪転機が損傷したことを受け、14日付朝日朝刊は河北新報印刷（仙台市泉区）
が代行印刷した。日刊スポの即売分は印刷できなかった。新聞用紙などを生産する日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）や、印刷用紙などを生産する石巻工場（宮城県石巻市）は操業を停止した
３・５ 政府は著作権法改正案を閣議決定し、国会に提出した。図書館の蔵書のコピーを利用者にメールなどで送ることができる新制度を設ける
３・６ ジャパンタイムズは４月１日から月決め購読料を現行定価から840引き上げ、6500円（税込み、以下同）に改定すると発表した。1部売りは30円引き上げ260円に
３・15 日本工業新聞社は経済紙「フジサンケイビジネスアイ」を６月末で休刊すると発表した
３・20 午後６時９分ごろ、宮城県仙台市内などで最大震度５強を観測する地震が起きた。朝日新聞など印刷する仙台日刊新聞（仙台市宮城野区）のＣＴＰ２台がいずれも製版できなくなった。朝日の21日付朝刊は河北新報印刷（仙台市泉区）が代行印刷した
４・１ デイリースポーツ東京版、北國新聞、富山新聞、京都新聞、神戸新聞は、月決め購読料をそれぞれ改定した。デイリースポーツは税込み3353円（314円の値上げ、以下同）。北國は朝夕刊セットで税込み4400円（363円）、朝刊のみ3400円（307円）。富山は朝刊3380円（308円）。京都は朝夕刊セットで4400円（363円）、統合版3400円（307円）神戸は朝夕刊セットで4400円（363円）、統合版3400円（307円）
４・６ 新潟日報社は証券面の朝刊掲載をやめ、電子版での掲載に切り替えた。地域面の拡充に伴う
５・21 少年犯罪の加害者の実名報道を18，19歳に限り起訴後に認める改正少年法が成立した。改正民法で成人となる18，19歳を「特定少年」とし、17歳以下とは異なる保護規定を設けた
５・26 河北新報社はイベントスペースや調理場を備えた複合施設「クロスビープラス」（仙台市）を開業した
６・17 愛媛新聞社は、地元企業とともに小型無人機（ドローン）を活用し、公共施設やマンションなどの外壁を調査するサービスを始めた。ドローンに赤外線カメラを搭載し壁面を撮影。画像を解説してひび割れやタイルの浮きなどがないか調べる
６・23 北海道新聞社は、旭川支社報道部の記者が旭川医科大学での取材中に建造物侵入の疑いで北海道警旭川東署に現行犯逮捕されたと、朝刊で明らかにした。記者は学内の会議の様子を廊下で無断録音していたところ、大学職員に取り押さえられた。大学は感染症予防を理由に、構内に立ち入らないよう報道各社に要請していた
７・９ 産経新聞は大阪本社管内での新聞購読契約時の景品提供に関し、景品表示法の制限を超える景品を提供したとして2019年に大阪府から措置命令を受けた後も違反行為を繰り返していたとする調査委員会の報告書を公表した。産経は同日、調査結果を大阪府消費生活センターに届け出た
７・19 日本経済新聞は10月、英フィナンシャル・タイムズと共同で、米テキサス州ヒューストンに支局を開設すると発表した
８・１ 産経新聞社は月決め購読料を改定した。東京本社管内は現行定価から366円引き上げ3400円（税込み、以下同）とした。大阪本社管内は朝夕刊セットを363円値上げし4400円、統合版な366円引き上げ3400円とした。長野日報社は月決め購読料を現行定価から306円引き上げ2980円（税込み）に改定した。１部売りは130円で据え置く
８・10 熊本日日新聞社は９月末で夕刊を休止すると、同日付夕刊で社告した。朝刊を速報面で補完する夕刊の役割が小さくなったと説明した
８・13 産経新聞は19年に大阪府から景品表示法に基づく措置命令を受けた後も大阪本社内で景品類提供の上限額を定めた６・８ルールを超える景品提供を「推奨、容認」していたと調査委員会が認定した問題に関し、当時の大阪本社販売局幹部ら５人と役員３人に対し懲戒休職などの処分を下すと発表した
９・16 みなと山口合同新聞社は同日付の社告で、10月１日から山口新聞の月決め購読料を3200円（495円増）に改定すると発表した。１部売り価格、電子版の購読料は据え置く
９・17 東京スポーツ新聞社は同日付の社告で、10月１日から月決め購読料を3980円（180円増）に改定すると発表した。１部売りは９月28日付から160円（10円増）に引き上げた
９・22 サンケイスポーツは大阪版の社告で、大阪本社版の１部売り定価を税込み150円（10円増）に改定すると発表した
10・１ 下野新聞社は電子版の個人単独プランとＮＴＴドコモの定額制動画配信サービス「ｄＴＶ」のセット販売を月額3800円（税込み）で始めた。個別加入より314円安く利用できる
10・22 大阪市と大阪府の支部新聞公正取引協議会は大阪府新聞販売改革会議を開き、新聞販売に関するルールを遵守する宣言を採択した
11・１ 日本農業新聞が電子版を創刊した。購読料は月額2623円（税込み）
12・２ 河北新報社は、東北６県でドラッグストアを展開する薬王堂（岩手県矢巾市）と新聞配達網の活用に関する業務提携契約を結んだ。河北の販売会社「河北仙販」が地域住民に日用品や食品を宅配する
12・14 信濃毎日新聞社は有料ニュースサイトを刷新した。月額利用料は、デジタル単独では3500円（税込み）、本紙の購読者は１千円
12・15 地方紙がグーグルニュースイニシアティブの協力により始めた「Build New Localプロジェクト」で、新規事業のアイディアを争うコンテストが開かれた。38社の中から、最優秀賞に埼玉新聞社、優秀賞に紀伊民報社、特別賞に神戸新聞社が選ばれた
２０２２年
１・１ 夕刊フジは１月発行分から月決め購読料を200円（税込み、以下同）引き上げ、3700円に改定した。１部売りは10円値上げし160円とした
１・４ 北海道新聞社は本社ビル（札幌市）の老朽化に伴い、約700メートル東側に本社を移転する計画を発表した。22年度中に着工し、24年度中の完成を目指す。現所在地は不動産事業での活用を検討
1・20 新聞公正取引協議委員会は購読勧誘時や契約更新時の景品類提供の申し出に関する実態調査の結果を発表した。新聞購読の勧誘を受けた人の9.0％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えた。前年比6.3ポイント減。割合は調査開始以来、最小
２・１ 室蘭民報社は３月末で夕刊を休刊すると朝刊で社告した。速報は電子版「Ｗｅｂむろみん」で対応。月決め購読料は朝刊月決めと同じ3400円（税込み）
２・７ 毎日新聞社は音声番組配信サービス「Voicy」に記者が取材の裏側などを話すチャンネル「今夜、ブルーポストで」を開設した
２・25 読売新聞東京本社など新聞６社は、新聞輪転機大手・東京機械製作所（東京都港区）の発行済み株式32％を、筆頭株主の投資会社アジアインベストメントファンド（東京都中央区）から譲り受けると発表した。読売東京が25％を取得し、新たに筆頭株主となった
３・３ 岩手日報社は同日付紙面で、震災犠牲者の遺族や行方不明者の家族に実名公表の影響を尋ねた調査結果を報じた。回答者256人のうち、犠牲者名の公表を「良かった」「どちらかと言えば良かった」と答えた人の合計は84.7％。公表による不利益は生じなかったとの回答は93.4％だった
３・16 この日発生した地震の揺れや停電により、仙台日刊印刷（仙台市）をはじめ複数の新聞印刷工場で翌17日付朝刊印刷を別の工場に振り替えるなどの対応を迫られた。日本製紙岩沼工場も操業を停止した
４・１ 少年犯罪の加害者の実名報道を一部解禁する改正少年法が施工された。18、19歳を「特定少年」とし、重大犯罪で起訴された特定少年の実名や顔写真の報道が可能になった
４・１ 北海道新聞旭川支社報道部の記者が旭川医科大での取材中に現行犯逮捕された事件をめぐり、同社は建造物侵入容疑で書類送検されていたこの記者と現場責任者を旭川区検が不起訴としたと報じた
４・７ 朝日新聞社は同日付朝刊で、週刊誌による安倍晋三元首相へのインタビュー記事を公表前に見せるよう同誌編集部に要求したのは報道倫理に反するとして、峯村健司編集委員を停職１ヵ月の懲戒処分にすることを明らかにした
４・22 京都新聞社は、同社の持ち株会社である京都新聞ホールディングスが、大株主で相談役だった白石浩子氏に34年間にわたり支払い続けた報酬には対価性が認められないなどとして、特定株主への利益供与を禁じた会社法に違反すると第三者委員会から指摘を受けたことを明らかにした
５・10 販売所の経営支援を手掛ける朝日新聞販売サービス（ＡＨＳ）は、後払い決済サービスを手掛けるネットプロダクションズと業務提携契約を結んだと発表した。ＡＨＳは販売所から請け負う集金代行業務の一部をネット社に委託する
６・20 新聞協会はIT企業に取引条件の開示を義務付ける「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象にデジタル広告を加える政令案などを巡り経済産業省に意見書を提出した。巨大IT企業に取引条件や不正対策などで一定の情報開示を規定したことを評価する一方、実効性は「現段階では判然としない」と指摘した。政府に事業者の運営状況を検証するよう求めた
６・28 京都新聞ホールディングスは同社の元相談役で大株主の白石浩子氏に対し、役員報酬相当額など計５億1100万円と遅延損害金の返還を求め、京都地裁へ提訴した。同ＨＤは実務実態がないにもかかわらず、白石氏に金銭を支払っていたとされ、特定株主への利益供与を禁じた会社法に抵触するとしている
７・８ 読売新聞グループ本社は、ニュースサイト「読売新聞オンライン」の利用者の個人情報が最大で7441件流出した可能性があると発表した。このうち2070件は実際に流出した可能性が高いとした
７・19 新聞協会メディア開発委員会は、総務省の有識者検討会が６月に公表した放送制度の改革案に対する意見書を同省に提出した。放送制度の原則である民放とＮＨＫの二元体制の考え方をインターネット上の言論空間に取り入れることは妥当でないと主張。そのうえで「ＮＨＫのネット業務が際限なく拡大することを強く危惧する」と訴えた
８・６ 読売新聞大阪本社と福井新聞社は、大雨の影響で福井県の国道や北陸自動車道が通行止めになったことから、６日付と７日付朝刊を援助協定に基づき相互に印刷した。両社が協定に基づき相互に印刷したのは初めて
８・19 山形新聞社は、ＮＴＴ東日本山形支店と、新聞社の業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、連携協定を結んだ。取材や原稿執筆に加え、動画の撮影・編集などを一人で担える「新しい記者」の育成や、業務の効率化など計９項目で協力する
９・６ 西日本新聞社は同日付本紙朝刊などで、スポーツ紙「西日本スポーツ」の紙面発行を、2023年３月31日付を最後に休止すると発表した。ウェブサイトでの発信に移行する
９・13 河北新報社は、河北新報印刷センター（仙台市）の輪転機の不具合により同日付朝刊約4700部を青森、岩手、秋田、山形福島の５県の一部販売所に届けられなかった。輪転機１セットでの断紙と、発送システムの障害のため、同日中に配れなかった紙面は、14日付朝刊と共に届けた
９・14 新日本海新聞社は同日付紙面で、10月１日から日本海新聞の月決め購読料を税込み2600円に改定すると社告した。340円引き上げる。製作費の上昇や配達経費の増加などを理由に挙げた
９・19 台風14号の影響により、四国・九州地方などで各紙の輸送・配達に遅れが出た。一部の社は同日付朝刊を翌日配達した。宮崎日日新聞社は輸送トラック３台が浸水し、同日付朝刊約２万１千部が店着できず不配となった。南日本新聞社は離島を除く鹿児島県内全域で、同日付朝刊４万３千部を届けられなかったほか、離島でも欠配が発生した。いずれも後日配達した
10・５ 北海道新聞社は、日刊紙「道新スポーツ」の紙面発行を、11月30日付を最後に休止すると同日付本紙朝刊と道新スポーツ社告で発表した。ウェブサイト「道新スポーツ」での発信に移行する
10・20 西日本新聞社の関連会社で販売所の事務作業を請け負う西日本新聞プロダクツは、購読者の住所や購読する銘柄、配達ルートなどを記した順路帳を自動作成するシステムを開発したと発表した。スマートフォンに搭載したアプリ内の地図に経路が表示される
10・26 読売新聞東京本社と信濃毎日新聞社は、長野県内に配る読売新聞約５万１千部を信濃毎日が受託印刷することで基本合意したと発表した。同委に基づく印刷は24年秋に始める
11・10 新聞協会は、今後の税制改正で１部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌に消費税軽減税率を適用するよう求める要望書を自民党の宮沢洋一税制調査会長に提出した。前日には公明党の西田実仁税制調査会長に提出した
12・７ 中日新聞社は、中日新聞グループの持つ各種サービスの会員情報を横断的に管理できるデータ基盤を構築したと発表した。従来は各サービスを担う部門ごとに管理していたデータを統合することで、より詳しい顧客増や需要を把握。既存事業の利便性向上や、各サービスへの相互誘客、新サービスの開発に活用する。IT関連事業のフューチャー（東京都品川区）がシステムの構築や運用、保守を行う
12・14 岩手日日新聞社は同日付の社告で、新聞製作に必要な原材料費の高騰などを理由に、23年１月１日から月決め購読料を350円引き上げ、3150円に改定すると発表した
12・24 日本経済新聞社は同日付朝刊で、新聞記事のクリッピングサービス「日経スマートクリップ」で使うサーバーが不正アクセスを受け、利用者のうち266人のメールアドレスなどが流出した恐れがあると伝えた。氏名やユーザーIDも含まれており、同社は個人情報保護委員会に被害を報告した
２０２３年
１・10 静岡新聞社は同日付朝夕刊で、３月末に夕刊を廃止すると社告した。４月に朝刊のページ数を増やし、夕刊で展開する１面のコラムなどを移す
１・24 北國新聞社は同日付朝刊で、朝刊１部売りの定価を10円引き上げ、150円（税込み）に改定すると社告した。月決め購読料は据え置いた
１・25 大雪の影響を受け、京都、神戸、西日本、長崎、熊本日日、大分合同、宮崎日日、南日本新聞社などは同日付朝刊の一部を当日中に配達できなかった
２・７ 毎日新聞社は３月末に中部本社管内（愛知、岐阜、三重の３県）で夕刊を休刊すると、７日付け同本社版朝夕刊で社告した。「読者のライフスタイルの変化に対応するため」と説明した。夕刊で展開するコラムなどを朝刊に移す。月決め購読料は現在の統合版と同じ3400円（税込み）とした
２・15 朝日新聞社は、課題に対する識者の論考などを紹介する有料ウェブサイト「論座」を７月に終了すると発表した。今春をめどに、新たなオピニオンサイトをニュースサイト「朝日新聞デジタル」内に開設する。新サイトは幅広い読者に向け、ジェンダーや働き方などに関する発信にも注力する。朝日新聞デジタルの有料会員が新サイトの記事を閲覧できるようにする
２・24 日本製紙は、新聞用紙価格を４月１日納入分から一連あたり300円値上げすると発表した。原燃料費の高騰を理由に挙げた。生産体制の再編成や経費節減に努めてきたものの「今後の事業継承と安定供給のために、価格改定せざるを得ない」と判断したとしている
３・10 朝日新聞社は、メディアを取り巻く課題などを扱う月刊誌「Journalism（ジャーナリズム）」を、同日発行の号を最後に休刊した
３・11 日本経済新聞社は、英紙フィナンシャル・タイムズの記事を厳選し、日本語で伝える新たなデジタルメディア「NIKKEI FT the World（日経FTザ・ワールド）」を創刊した
３・17 朝日新聞社は、北海道の東部・北部・日高地域の一部で発行する朝刊約6500部に関し、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社と同社のグループ会社・道新販売センター（札幌市）に包括委託すると発表した
３・20 朝日新聞社は同日付の朝刊から、宮城、山形、福島の３県に配る全ての朝刊の印刷を河北新報社に委託した。３県向けの朝刊を印刷してきた朝日・仙台工場（仙台市）が閉鎖するため
３・30 大阪府は、新聞購読契約時の景品表示法の制限を超える景品を提供していたとして、産経新聞社に再発防止を求める措置命令を出した。同社が府から大阪本社管内での景品の提供を巡り措置命令を受けたのは、19年に続き２回目
４・１ 東京スポーツ新聞社は、東京スポーツ、中京スポーツ、大阪スポーツの月決め購読料を220円引き上げ、4200円に改定した。１部売りは４日付から20円引き上げ、180円とした
４・５ 朝日新聞は４月末で名古屋本社管内（愛知、岐阜、三重の３県）の夕刊を休刊すると、同日付本社版朝刊で社告した。また、朝夕刊セットの月決め購読料を５月１日に改定することも同日付朝刊で発表した。500円引き上げ、4900円とする。統合版と１部売り朝刊、夕刊もそれぞれ値上げする
４・12 西日本新聞社は同日付朝刊で、５月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を500円引き上げ、4900円に改定すると社告した。佐賀、長崎、熊本、大分の各県向けの統合版と１部売りの朝刊もそれぞれ値上げする
４・22 サンケイスポーツは同日付紙面で、５月１日から月決め購読料を347円引き上げ、3700円に改定すると社告した。購読料改定は東京本社発行版のみ
５・１ 埼玉新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を517円引き上げ、3500円（税込み）に改定すると発表した。１部売りも30円引き上げ、150円とする
５・11 毎日新聞社は同日付朝刊で、６月１日から朝夕刊セットの月決め購読料を600円引き上げ、4900円に改定すると発表した。統合版、１部売り朝刊もそれぞれ引き上げるが、夕刊は据え置く。また、紙の購読者が追加料金なしで「毎日新聞デジタル」などを利用できるプランを拡充し、スポーツニッポンの芸能関連記事などを読めるようにする
５・12 スポーツニッポン新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を347円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも大阪・西部管轄で一部地域を除き10円引き上げ、160円とする
５・16 八重山毎日新聞は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を316円引き上げ、2280円に改定すると発表した。１部売りも20円引き上げ、100円とする
５・21 報知新聞社は同日付紙面で、６月１日から月決め購読料を345円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも10円引き上げ、3700円に改定すると発表した。１部売りも10円引き上げ、160円とする
５・30 朝日新聞出版が発行する1922年創刊の週刊誌『週刊朝日』が、同日発行の号を最後に休刊した
（資料：新聞研究、その他業界紙より）
