それぞれ活動内容や業界情報を「新聞協会報」（毎週発行：1部95円）、「日販協月報」（毎月発行：1部800円）と称して発行（ともにタブロイド版）しています。
7月1日発行の日販協月報には、今月30日に開かれる「第56回通常総会」へ提案する事業計画案や総会スローガン案が決めた理事会（6月27日開催）の内容が掲載されています。その中で、事業計画案に「新聞の文化、公共性を踏まえ消費税の減免を求める」という具体的方針を掲げ、新聞の消費税減免に積極的に行動を起こしていくとの記述がありました。また、公正販売委員会の高橋政一副会長が販売正常化問題に関する報告をしています。
全国紙2社が金券類の使用を止めて3カ月経過した。大方は定着したとの見方をしているが、もう一方では膠着状態だとの見方もある。公正販売の問題は、再販、特指の堅持の問題、消費税などの税制問題で社会的認知をどう得るかなどすべての基盤にある。この機会をチャンスに新たな展開を図りたいと考えている。この二社（朝日と読売）にはさらに徹底してもらうようお願いするとともに、従来から金券類を使用していない系統にも改めて使用しないことを宣言してもらえないか問いかけたい。
抑止力や牽引力が問われる業界団体ですが、加盟社の調整役に終始することなくその機能を果たすべき状況にあるのです。世論は業界の勝手な言い訳など聞いてくれるはずもなく、「正常」に機能していない業界がいくら消費税の減免を求めても理解されないでしょう。
【日販協政治連盟の動きを読者はどう見るだろうか】
また同報には、参院選「推せん候補者を確認」（日販協政治連）の記事も掲載されています。参院選に立候補する与党候補者18名の名前を紙面へ掲載。自民党議員への政治献金など何かと話題を欠くことのない日販協政治連ですが、それぞれの新聞販売店に自民党や公明党への投票要請やポスターが貼られたら配達従業員や読者はどう思うでしょうか？販売店は扱っている新聞と全く関係ないのだから･･･と言い切るのでしょうか。
新聞奨学生への投票強要なども問題視されている日販協政治連はダーティーなマイナスイメージを増長させるだけ。早急に解散すべきです。
▼日販協政治連の推薦候補
新聞奨学生の問題は緊急性が高く本当は与野党うんぬんではないはずなのですが・・・。
もしかしたら制度そのものの存在をご存じないかもしれませんね。
与党議員の皆さんは新聞奨学生制度を「ぼんやり」わかっているのかもしれませんが、内情は知らないでしょう。山本一太氏は実家が新聞販売店だからわかっているかもしれませんが…。
この問題については、今朝の「赤旗」でも紹介されていました。