翌30日の紙面には扱いの差はあれ、ほとんど（社会面）の新聞が取り上げました。そのうち排除命令が出された読売新聞グループの読売情報開発の話を読売新聞が掲載しています。「おけ本体に抗菌作用があることは公取委も認めており、購入者からの苦情もありません。調査を受けた後の昨年7月には、慎重を期して販売は中止しています」と。
他紙には排除命令が出された10社については「高島屋（大阪）やベルーナ（埼玉）など」（朝日と日経）の記述のみで、読売情報開発という記載がないのにあえて掲載しています。
読売情報開発は、読売新聞販売店へセールススタッフを斡旋する業務を行なっている会社というイメージしかもっていなかったのですが、通信販売事業も行なっていたんですね。
新聞社や販売店が読者に配る小冊子やパンフレット（読売では「クックブック」）の広告にも注意しなければならない時代になってきたということです。
読売情報開発は、読売新聞東京本社100％出資で1972年に設立された会社。読売新聞グループ関連会社約180社の中でも5番目に規模が大きい会社として、読売新聞社の販売政策に沿った販売促進活動やYC向け各種保険、宣伝PR物品、資材・OA機器の研究開発と斡旋。さらに通信販売から各種イベントの企画・開催と多角的な業務を展開しており、従来の新聞販売から脱却した新しい販売手法の開発・実践で読売新聞販売店からも大きな信頼を得ています。（同社HPより）
