被災地商店から物資購入を−に、アマゾンが呼応

　ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、インターネット通販サイト・アマゾンを活用して被災地への直接支援の仕組みは大きな成果をあげています。しかし、被災地でも家電量販店・衣料店が営業を再開しており、「行政を介さない直接支援」という「ふんばろう…」の仕組みが、「地元からの購買を中抜きするシステム」という受け止め方をしている店主らも少なくありませんでした。

　被災者や地域コミュニティの自立支援を最終的な目標と捉えれば、被災地の商店も活況しないことには経済的な復興支援もありえません。
　そのような「ふんばろう…」側の意見に対して、アマゾンが呼応してくれたわけです。
▽被災地の人と企業、通販サイト使い救済　出店料２年間無料（河北新報5月28日）
http://bit.ly/lfABny

　29日に開かれた説明会（大和証券仙台ビル会議室）には、約20人の店主さんらが訪れたそうです。「ネットが苦手…」という店主さんをサポートするボランティアもありですね。
　通販サイトというと「面倒だ」「手数料を取られる」というイメージが先行しがちですが、被災者が求める物資を地元で調達し、その費用を支援する側が支払うという仕組みはこの手法が最も合理的なのです。

　ぜひ被災地でご苦労をされたお知り合いの方で、商売を再開されたという方がいらっしゃれば、ご紹介をしてください。
▽ふんばろう東日本支援プロジェクト
http://fumbaro.org/