2011年07月07日

支援格差の問題提起よりも「目的に応じた制度の使い方」を指南してやろう

 少々古いネタですが、6月18日付けの河北新報朝刊に掲載された3・11大震災特集「焦点」の
「住宅借り上げ制度/民間賃貸、支援格差/宮城」
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110618_01.htm
について、ちょっと考えてみたいと思います。

 記事では、仮設住宅への入居の条件や家電6点セットの適用範囲などの「格差」や「制度への不満」が仮設へ移れない被災者の声として書かれていたのですが、それよりも「目的に応じた支給を受けるには?」という視点で考えてみてはどうか−と感じました。

 個人的に活動している「ふんばろう東日本支援プロジェクト」のボランティアの方からも最近、同じような問題に対する相談を受けました。「同じ被災者(津波被害で自宅に住めない方々)なのに家電6点セットをもらえなかった方すべてに支給すべきだ」というのがその方の言い分なのですが、支援制度も多様ですし、自己資金がある場合と、そうでない場合で受けられる支援は変わる−との返答をしました。

 借り上げ制度の申請時期によって家電6点セットの支援を受けられた人とそうではない人とに分かれてしまったことの格差もわからなくもありませんが、「もらえるものは何でも…」ということにスポットを当てるのではなく、受けられる支援を受けるのは当然のことですが、自力でできるところは行うという気持ちもこれから自立した生活に戻っていくために必要なことです。

 ある井戸端会議の席でこういう話を聞きました。「地震保険(家財保険)に入っているのだったら、(実際には破損していなくても)どしどし申請すべきだ。審査もないし写真撮って保険屋へ送るだけで○万円の支給を受けた」と誇らしげに語る人。同席していた人たちも「損しないように、とりあえず申請してみよう」となる。その会話の根っこには「もらえるものは何でももらっておけ、私たちは被災者なのだから」という発想があるように感じました。
 仮設住宅へ入居後、すぐに分譲マンションへ引っ越される方も少なくありません。「家電セットをもらうために…」と勘繰りたくはありませんが、「もらい得」があたり前になってしまっては、本当に支援が必要な人へ必要なものが行きわたらなくなってしまうと思うのです。

 支援格差を訴えるだけではなく、対象から外れてしまった方へ「被災者生活再建制度」などほかの支援申請をする方法(とりあえず必要な家電を調達するために)もあります。支援の受け方はいろいろあるわけですが、「目的に応じた制度の使い方」を新聞がわかりやすく伝えてやることが大切なのだと思います。自分でできることはやっていただくことが自立に向けた第一歩だし、そのやり方をお手伝いするというのもこれから必要なのだと感じています。


posted by 今だけ委員長 at 00:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | こせきかつや通信
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