2007年06月11日

格差社会はごめんだ! 派遣労働者解雇事件のたたかい

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「ハケンの改革 次の一歩へ。跳べ1/3」
一橋出版=マイスタッフ争議支援共闘会議 頒価100

 格差社会はごめんだ!均等待遇と安心して働ける社会を目指し「派遣」労働者の解雇事件、一橋=マイスタッフ事件と伊予銀行事件を解決させよう!

 以前、このブログでも紹介をした「一橋出版=マイスタッフ争議」の支援共闘会議が、労働法制改悪への偏向とこれまでの争議の経過、非正規雇用労働者の権利・困った時のマニュアルなどをまとめた1冊。政官財によって、いまの格差社会が生まれた実態がとても分かりやすく解説されています。 失業者や有効求人倍率は改善したかのように見えても、自立して生活できない、将来の生活を見通すこともできない非正規雇用が増えています。それも、正規雇用者の削減を上回る数の非正規雇用が増えて、非正規雇用による正規代用代替が進んでいることをうかがわせます。働いても働いても自立して生きることのできないパート的低賃金は、女性の半数を占めるようになったパート労働に典型的でしたが、最近では若者たちのなかに拡大しています。そして、1986年に均等法制定・労働基準法の規制緩和とともに成立した労働者派遣法によって合法化された労働者派遣は、いまでは、製造現場はもちろん、建築、港湾運送、医療のような派遣が禁止された職場にまで広がっています。
 派遣労働は、労働の商品化の典型であり、ユーザー=派遣先から買い叩かれるという性質をもっています。そのため正規常用代替を許さない、市場原理に委ねても買い叩かれることはないと考えられる「専門性が確立された技能」や「特別な雇用管理が必要」な仕事に限って派遣を認めるという制度も、派遣先の濫用に濫用を重ねた違法行為によって突き崩され、先行する違法派遣を合法化する形で、ずるずる労働者派遣の規制緩和が進んできました。規制緩和は、政財界が一体となって推し進めた「官から民へ(小さな政府)」と「規制緩和」を柱とする新自由主義「改革」の一環であり、労働分野における規制緩和推進論者は「労働は商品ではない」というフィラデルフィア宣言の原則はもう必要ないとまで言い放っています。そして、拡大する違法派遣は、当然のことのように正規労働者を職場から押しのけて常用代替を促進し、派遣で働く労働者の権利を否定してきました。これを許したのは、法律の枠組みをこえて労働者派遣を受け入れた派遣先の雇用責任を確立していない制度の不備でした。

 1
100円なので、購入いただく際は部数をまとめてご注文くださいとのこと。


連絡先:出版情報関連ユニオン

TEL:03(3816)2911 MAILs-union@syuppan.net 



posted by 今だけ委員長 at 01:08 | Comment(0) | TrackBack(1) | 書籍紹介
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