留任決定の竹島公取委員長が新聞再販の維持に理解？

　６月４日、政府が国会同意人事に関する与党プロジェクトチーム（座長・坂本剛二自民党国対副委員長）に対して、公正取引委員会の竹島一彦委員長（６４）を留任させる人事案を提示。与党も賛成する方向で手続きを済ませ、政府は来週にも衆参両院に竹島氏に関する人事案を提出し承認を得ることになります。任期は２００７年９月から５年。

　竹島氏の留任（２００２年７月に就任）について、与党には「長すぎる」との慎重論もあったとのこと。

　この日の会合には竹島氏も出席し、同プロジェクトチームメンバーと意見交換したそうですが、６日付の「新聞情報」によると竹島氏は「新聞の再販制度を維持する方向で考えている」と出席議員の質問に答え、同制度の存続に理解を示したと報じられています。

　この発言はとても重要。今後の竹島委員長の動向を注視していきたいと思います。

【追記】
　全国紙では日本経済新聞が公取委員長 「新聞再販」維持に理解という見出しで掲載しています。（以下引用）

　竹島一彦公正取引委員長は４日の与党の国会同意人事プロジェクトチーム（ＰＴ）に出席し「新聞の再販制度を維持する方向で考えている」と述べ、同制度の存続に理解を示した。出席議員の質問に答えた。竹島氏は９月に任期が切れるが、政府･与党は留任させる方向で最終調整している。
　竹島氏は２００２年７月に就任。０５年に新聞の再販制度に関して「廃止も含めて検討」と提案していたが、０６年には再販の存続を容認する方針に転換した。ただ、同一価格での新聞販売を定め宅配制度を支える「特殊指定」については、０６年３月の参院予算委員会で「宅配制度は消費者ニーズがあるから成立しており、見直しても崩壊しない」と発言するなど、見直しを検討した経緯がある。　（日本経済新聞６月５日付朝刊５面）