先日、都内で開かれた新聞労連主催の産業政策全国集会で講演された日本広告学会理事の森内豊四氏が「新聞用紙は早ければ年内にも高騰し、収支尻の合わない広告企画などやれなくなる」という問題提起をされましたが、ズバリ予測された森内氏の考察に正直ビックリしました。
すでに11年もの間、値上げが出来ないでいる新聞業界。年々下がり続ける販売（部数）収入と低迷を続ける広告収入で新聞経営はより厳しい状況に追い込まれています。しかし、新聞経営者は（印刷部門などの別会社化）人件費を抑制することでしか問題への対策を講じていません。用紙代の値上げは無駄な「押し紙」を刷れば刷るほど経費が膨らむという事態をもたらすのです。単純計算で用紙代が１割値上がりすれば、その分の原資をどこから持ってくるかがこれまでの発想でした。でも今は公称部数(印刷部数）を１割下げたところで、読者に配る新聞が不足するという事態は起こらないし、販売店にはそれ以上の残紙が平気で積まれているわけです。
「部数至上主義」の右肩上がり経営マニュアルを見直そうとしない新聞経営では、これから乗り越えていかなければならない消費税問題や再燃（公取委の竹島委員長も再任されたことですし）するであろう再販･特殊指定問題に対処することは難しいと思います。「押し紙」の問題を含めた販売問題の抜本的改革に着手せざるを得ない状況へと進んでいることは間違いありません。
いったい何処へ向いて行っているんでしょうか。
消費税も上げないで新聞社が肩代わりするのは無理な話だし、上げれば例え税金といえども値上げと捉えられます。
再販、特殊指定問題も数年内には再燃するでしょう。今度はこの前のような決着はまず考えられない。
用紙代の高騰と合わせると今業界がしなければならない事は明白なのですが、いったい何時まで目をつぶるのでしょうか。
業界の末端に身を置く一人として本当に心配しています。
＞本当に待った無しなのに…
その通りですね。業界内の壁というか読売新聞の務台サンが作り出した専売制というビジネスモデルから離れられない業界体質を憂いています。
新聞用紙代については「当面の値上げはない」という情報が寄せられています（共に収入構造を維持するために持ちつ持たれつ…）が、過剰な販売競争（経費）の弊害は誰も手をつけられない状況になっています。
10年周期で再燃する再販・特殊指定の問題も、竹島委員長の再任によって2010年には必ず起こるでしょう。
はぁ〜