もう一歩踏み込んだ「デジタル版」提供の基準を考えたい

ゴールデンウィーク後半戦に突入！
でも、この時期は代配に追われ毎朝2時30分起きなので、帰省してくる友人や被災地へ継続的に訪れてくれるボランティア仲間と“ゆっくり語り合う時間がない（いわゆる飲めない）”のが残念。まぁこの稼業を続けているうちは「宿命」のようなものです（笑）

この期間中は旅行に出かけられる方や連休する企業から、新聞配達の一時休止の連絡が殺到します。ポストに新聞がたまっていると、「留守」と悟られて空き巣のターゲットとなってしまう―との意見多く、GW、お盆、年末年始の三大ウィークに新聞配達を一時休止される方が増えてきました。
今だけ委員長が勤める販売店では毎回、200件を超す一時休止の連絡が寄せられます。その期間や件数などを眺めると、旅行（帰省）に出かけられる方の多少や企業の休業日の平均などが見えてきます。4月29日から5月6日までの8連休をされる企業は2社のみで、ほとんどは本日から6日までの5連休。旅行などで家を空けられる人の数は例年より「少なめ」という感じです。

新聞は日々の情報を伝えるメディア。特に地元紙は全国規模のニュースではないローカル情報（地ダネ）が多いので、自身の関心ごとや知人が掲載された紙面を見逃すまいと、販売店で「保管」をして帰省後にお届けするサービスをしています。「お悔やみ広告は見逃せない」という人が大半ですが、帰省後にゆっくり4〜5日分の新聞を眺めると、あすから始まる日常へすっと入っていけるのではないかと感じているので、積極的に「一時保管後にお届け」をご案内しています。
一方、休止した分を購読料から値引くよう求められるケースも増えています。過去のブログにも書きましたが、販売店は月決め購読料を頂戴できる読者数分の新聞を新聞社へ発注（おそらく）しているので、お客さまへの値引き分は販売店の減収となります。販売店は再販制度によって、新聞社が決めた定価販売を義務付けられているため、本来はこの値引きの求めに応じることも業界的には「NG」。しかし、そんなこと言っていたら、お客さまからそっぽ向かれてしまいます。このあたりの現状を新聞社の方々にも理解してもらいたいものです。

で、もうひとつ。最近、現読者へのサービスとして各紙が取り組んでいる「デジタル版」（PDFデータなどで紙面が閲覧できる）の登録者が「（紙の）配達の一時休止」をされた場合に、読者の求めに応じて休止期間分の値引きをするべきかどうか？こんな「はてな」が生じています。
先日、入院されて約3週間、配達休止を承ったお客さまへ「返金」にうかがおうと連絡をしたところ「デジタル版で毎日紙面を読んでいたから返金しなくてもイイですよ」との返答がありました。なるほど、モノ（紙）は届けていなくとも紙面と同じコンテンツは読んでいる。デジタル版の申込者にはこのあたりの「サービス提供に当たっての基準」を理解、浸透させる必要があると感じています。

「それっぽっちのこと」と言わずに（誰に言っているのでしょうか？）、デジタル時代のコンテンツ提供を考える際の一助になればと思います。