各地では観測記録を更新する大雪に見舞われ、新聞配達スタッフの方々は大変なご苦労されていると思います。元旦号の配達態勢や折込チラシの組み込み作業、購読料の集金業務など、販売店では最も忙しい時期ですが、事故のないように（昨年、今だけ委員長はバイクで転倒＝鎖骨骨折･･･）願っています。
定期購読している「新聞協会報」（日本新聞協会発行）編集部がまとめた今年の（報道界）10大ニュースはこんな感じでした。個人的には下位（記事の扱いで判断）にある「憲法解釈の変更」が大きく扱われるべきではないかと感じますが、結局は安倍政権の言論界に対する施策を止められなかった。「負け戦」となったとしても「歴史に刻み続けるべき」かなぁと感じます。
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報道界2014年重要ニュース（新聞協会報編集部選定）
▼朝日、記事取り消し謝罪／「吉田調書」・「慰安婦」新聞の信頼回復が課題に
朝日新聞社は8月5日付朝刊で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を紹介した過去の記事を取り消した。9月11日には、木村伊量元代表取締役社長が記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故をめぐる政府事故調査・検証委員会の聴取記録「吉田調書」に関する5月20日付の記事を取り消すとともに、慰安婦報道検証を取り上げた池上彰氏のコラム掲載を見合わせた件についても謝罪した。
▼特定秘密保護法が施行／新聞協会 運用基準、見直し求める
12月10日、特定秘密保護法が施行された。昨年12月6日に成立した同法は、秘密指定の恣意性や指定範囲の曖昧さのほか、情報が半永久的に秘匿される余地もあり、国民の知る権利を侵害しかねないとの指摘が多い。新聞協会は法案審議中から、▽国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない▽特定秘密をチェックする仕組みがない▽懲罰が重く、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる―とする意見を表明してきた。
▼前ソウル支局長が在宅起訴／産経 編集委、韓国検察に抗議
ウェブサイトに書いたコラムが韓国のパククネ大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長（現社会部編集委員）が10月8日、情報通信網法違反の疑いでソウル中央地検に在宅起訴された。問題になったのは8月3日掲載の記事。朝鮮日報のコラムなどを引用し、旅客船沈没事故が起きた4月16日、パク大統領が特定の男性と会っていたとのうわさを紹介した。事実上の初公判は11月27日に開かれた。加藤氏は「政権を揺るがした旅客船沈没事故の当日、パク大統領がどこでどう対処したのかは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明している。
▼購読料改定、増税分を転嫁／新聞各社 消費税8％引き上げで
政府は4月1日、消費税を5％から8％へ引き上げた。これを受けて多くの新聞社は月決め購読料を改定、増税分を転嫁した。新聞協会は増税に際して軽減税率を導入し、新聞に適用するよう求めており、10月の新聞大会で特別決議を採択した。
▼問われたSTAP細胞報道／先端科学取材の難しさ露呈
理化学研究所（理研）の小保方晴子ユニットリーダーらのチームは1月29日、新しい万能細胞「STAP細胞」を発見したと発表した。英科学誌「ネイチャー」に論文が掲載されたことや理研が大々的に発表したこともあり、各紙はこのニュースを大きく報じた。しかし、インターネット上で論文内の画像に捏造、改ざんがあるとする疑義が生じ、理研は3月末に不正を認定。小保方氏は7月に論文を撤回した。ネットに集積された知識・技術が論文審査の限界を補った。一流科学誌に掲載された論文の不正を見抜くのは、専門家でも容易ではない。先端科学を取材・報道する難しさが露呈した。
▼デジタルサービス急増／本紙購読者向けに提供
現読者維持・サービス拡大を目的として購読者限定のデジタルサービスを始める新聞社が相次いだ。消費税が引き上げられた4月1日には、読者限定の「報知プレミアム」や大分合同の会員制サイトが始まった。朝日、読売、秋田魁、新潟は購読者限定で紙面イメージの提供を開始した。
▼新聞読む子供、正解率高く／文科省調べ 閲読頻度と相関関係
文部科学省は8月25日、小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、4月実施）の結果を発表した。テストを実施した全教科（国語、算数、数学）で、新聞の閲読頻度に比例して正解率が高いことが判明。前年調査に引き続き、新聞閲読と学力の相関関係が明確になった。新聞の閲読頻度は昨年に比べ低下した。
▼デジタル印刷活用進む
朝日東京に11月17日、キャノンの完全子会社オセ社（オランダ）製のデジタル印刷機が納入された。国内で新聞本社が新聞印刷用デジタル印刷機を導入するのは初めて。
▼憲法解釈の変更 各紙大きく報道
政府は7月1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。各紙は日本の安全保障と外交の政策転換を大きく報道し、社説・論説でも連日取り上げた。
憲法解釈を変える大きな判断であるにもかかわらず議論が尽くされていない、平和憲法の理念を変質させるといった主張が展開された。一方、限定容認により米国はじめ他国と連携を深めることは不可欠とする意見もあり、各紙の論調の違いが浮き彫りとなった。
安倍首相が憲法解釈の変更を指示したのは5月中旬。それから閣議決定までの1か月半、各社は短時間でどれだけ分かりやすく読者に伝えるか、工夫を重ねた。
▼改正放送法が成立
NHKのインターネット業務拡大や民法局の経営強化策が盛り込まれた改正放送法が6月20日に可決・成立した。来年4月に施行される見通し。
NHKのネット業務は現在、総務相の認可を得る特認業務だが、改正法により、自主的に定める基準に沿って恒常的に実施できる。籾井勝人会長は、全番組のネット同時配信も将来的に実現させたいと明言している。
（新聞協会報・4126号から引用）
