全国各地で講演会や新聞のＰＲ活動などが行われる予定ですが、メーン会場となる新潟市内で開催される第67回新聞大会（会場＝ANAクラウンプラザホテル新潟）での研究座談会「新聞界の直面する諸課題―新聞の信頼回復と経営力強化のために」のメンバーがスゴイ。読売新聞グループ本社社長（新聞協会会長）の白石興二郎氏がコーディネーターを務め、木村伊量（朝日新聞社代表取締役社長）、朝比奈豊（毎日新聞社代表取締役社長）、小田敏三（新潟日報社代表取締役社長）、高士薫（神戸新聞社代表取締役社長）の4氏がパネリストという新聞経営者の座談会ってどんな展開になるのか興味があります。朝日新聞の「Ｗ吉田問題」に触れるのかなぁ…とか期待してしまうのですが、まぁ予定稿通りにまとまるのだろうと思います。また、８日から与党税制協議会で本格的な議論がはじめられた軽減税率に対して、新聞・書籍へ適用を求める声明が出されるのでしょう。
「新聞週間」の口火を切って、けさの読売新聞は「やはり軽減税率が不可欠だ」との社説を掲載しています。戸別配達率と軽減税率、豊かな国民生活の維持に欠かせない公共財と軽減税率、海外の事例と日本の現状…。たとえ話はいろいろあるだろうけれど、対象品目を絞るべくは生活者の視点が欠かせないわけです。業界団体の運動だけを報じないで真摯に生活者の声を伝えるべきじゃないかと思います。▽「消費税１０％」 やはり軽減税率が不可欠だ（読売新聞 10/12付）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141011-OYT1T50142.html?from=yartcl_blist
