2014年10月01日

処分に屈するような新聞記者は潔く辞めるべし

 朝日新聞の「吉田調書記事取り消し」問題で、191人の弁護士が朝日新聞社の木村社長と「報道と人権委員会」に対して、取材した記者を不当に処分しないよう求める申し入れ書を提出しました。
 ネット上では朝日、産経と一部のネットメディアでアップされているようですが、たとえ処分されたとしても記者が委縮して、報道の自由が損なわれるような状況になったとすれば(そんな弱腰の人では)、その記者はそもそも職業選択を誤ったと思うし、権力におもねる新聞社は「死」する以外ないと感じます。

 第二次大戦中の大本営に屈した新聞社は、過去の反省に立って報道機関としての役割を担っていると多くの読者は思っているのですから、ちゃんと「仕事」してください。
(押し紙問題もしっかりやってもらいたいんだけどなぁ)

「吉田調書記事」問題/「記者の不当処分避けよ」弁護士ら朝日に申し入れ

 朝日新聞社が「吉田調書」の記事を取り消した問題で、挟山事件で再審請求を求めている中山武敏氏ら弁護士9人が9月26日、同社の木村伊量代表取締役社長と「報道と人権委員会」に対し、現場の記者らを不当処分しないよう求める申し入れ書を提出した。記者を委縮させ、報道の自由を損なうことにつながるとの懸念を示した。
 発起人は中山弁護士。梓澤和幸氏、宇都宮健児氏ら人権・報道問題に関わる弁護士が申し入れに名を連ねたほか、191人の弁護士が賛同した。
 吉田調書報道について、「『命令違反で撤退』したかどうかは解釈・評価の問題」であり、「所員に福島第一近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10`南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実とは大枠で一致している」と指摘。朝日の報道をきっかけとした吉田調書公開の意義は大きく、事故現場での絶望的な状況や混乱が「所長の命令違反で撤退」との表現につながったとして、記事全体を取り消さなければならないほどの誤報とはいえないと訴えた。(新聞協会報 2014年9月30日付)

▽「吉田調書」報道の記者を処分しないで―朝日新聞に弁護士が「申入書」提出(弁護士ドットコムより)
http://www.bengo4.com/topics/2100/

posted by 今だけ委員長 at 19:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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