私が住むマンションも閑散とし、1階の集合ポストに差し込んである新聞もいつもより少ないような気がします。先週、連休中の防犯対策が項目ごとに記された「富坂警察署防犯だより」が購読紙に折り込まれていて、“留守が分からないよう新聞などの配達を止めてもらいましょう”とありました。販売店からの（配達中止の）ファックス連絡表も折り込まれていましたが、配りっぱなしで済んでいた時代はすでに終わっているのです。
「配達件数が減るから楽じゃない？」と思われる方も多いかもしれませんが、いわゆる「配達の中間止め」は逆に配達スタッフが気を使い煩雑化するものです。読者との約束を守るのが商売の鉄則ですから、ミスをしないように受け持ち区域のチェックに余念がありません。読者から連絡が入っていなくとも数日間新聞がたまっていたら注意しているものです。
「こども110番」、「地域防犯活動店」、「ふれあい一声運動」などなど、販売店は安心･安全を前面に打ち出して、地域とのパイプを太くしようと必死です。高知新聞では、県の民生児童委員と販売所が「県内における安全安心見守り活動」に関する協定を結び、カスタマーポリスの役割を担うなど先進的な取り組みも動き出しています。そこには発行本社の仕掛けもあるのですが、販売店が本当の意味で「地域の安心・安全」に寄与するためにはやはり人材なのです。
新聞業界はＧＷなど関係ありませんが、そんな配達スタッフに連休を与える（時期をずらして）ことが「拡材から人材へ」の第一歩かもしれません。労働条件を充実させていかないと優秀な人材はなかなか集まってこないというのは、誰もが思っていること。まずは店主さんの意識から･･･、いや発行本社販売局の「前例踏襲の考え」から変わっていかないと販売改革は進まないでしょう。
そんなことを考えていたら読売新聞で申告漏れのニュースが。販売店の不始末で新聞社が迷惑するとよく愚痴られるのですが、逆の場合もあるものです。発行本社も販売店もきちんとしなくてはいけません。読者からすると同じなのですから。
