あまり後ろを振り返ることはないのですが、所属する会社へ入ってから四半世紀の間に業界の動きを並べてみるとそれまでの25年より変化のスピードを感じるものと、従前とまったく変わらないものとが混在していると思います。過去の議論（伏線というか）があるから今に至っていることってたくさんあるものです。
備忘録として23年間の新聞界の動き（特に販売・流通・ネット）を年表にまとめてみました。
１９９０年
３・20 第362回新聞公正取引協議委員会がクーポン広告規制案を承認
３・30 マスコミ７業種の事業税経過措置を含む地方税の一部改正案可決成立
４・１ 購読料金改定＝ジャパンタイムズ4,300円（490円上げ）、日刊スポーツ北海道2,400円（140）奈良2,470円（470）
４・５ 日米構造協議の日本側中間報告で流通制度の改善施策「景品および広告規制」の中で「新聞業のクーポン付き広告を本年夏までに実施するようにする」と発表
４・16 フクニチ新聞社、福岡地裁に和議を申請
５・２ 毎日、鳥栖工場輪転機始動式
５・８ 読売、鳥栖工場輪転機始動式
５・14 読売、江東工場が本格稼働
５・21 朝日、福岡工場が本格稼働
６・８ 公取委、福岡の朝日、毎日、読売、西日本の４新聞販売店に排除命令
６・21 公取委の「流通・取引慣行等競争政策に関する検討委員会」が「流通・取引慣行と競争政策」を発表
９・５ 新聞協会第552回理事会、「クーポン付き広告に関する規則案」ならびに「同運営細則案」を承認。10月から実施
９・28 新聞協会など広告・報道関係８団体が自民党税調に広告課税反対の要望書提出
10・１ 新聞のクーポン付き広告実施
10・16 朝日がニューヨーク・タイムズ社と業務提携契約を締結、日刊情報紙「タイムズ・ファクス」を11月１日から日本で販売と社告
11・１ 購読料改定＝北羽新報1,640円（200円上げ）
12・１ 購読料改定＝九州のスポーツ紙３紙、日刊スポーツ2,500円（130円上げ）、スポーツニッカン2,500円（130）、九州スポーツ2,600円（130）
12・18 坂本堤弁護士一家救出のための懸賞金広告が朝日、読売、毎日に掲載される
１９９１年
１・１ 購読料改定＝電波4,900円（680円上げ）、神奈川2,500円（230）
１・17 湾岸戦争報道で各社（64社）号外発行
２・１ 購読料改定＝産経＝3,100円（320円上げ）、夕刊フジ2,570円（310）、内外タイムス2,500円（300）、大阪2,500円（150）
２・24 米・多国籍軍がクウェート解放のため、地上攻撃に突入で48社が号外発行
２・28 米・多国籍軍がイラク軍への攻撃停止、湾岸戦争終結で41社が号外発行
３・１ 長崎新聞社と長崎地裁の建物に何者かが銃撃
４・１ 購読料改定＝日刊スポーツ、大阪日刊スポーツ、サンケイスポーツ、報知、スポーツニッポン各2,700円（230円上げ）、日本海事6,180円（515）、新大阪2,200円（200）、関西2,000円（200）、中日スポーツ1,900円（260）、デイリースポーツ2,500円（200）、デイリースポーツ大阪2,700円（230）、大阪日日2,250円（250）
４・１ 新聞のクーポン付き折り込み広告、解禁
４・７ 大阪新聞、日曜日発行分（即売）を休刊
５・１ 購読料改定＝道新スポーツ2,200円（200円上げ）、日刊スポーツ、スポーツニッポン、報知北海道、各2,600円（200）
５・24 政府、「訪問販売法の指定商品に、株式会社または有限会社が発行する新聞紙を追加する」との訪問販売法施行令を閣議決定（７月１日施行）
６・１ 日本新聞学会、日本マスコミュニケーション学会へ改称
６・３ 長崎県雲仙・普賢岳の火口で大規模な火砕流発生、カメラマンなど報道関係者14人を含む43人が死亡・行方不明
７・１ 購読料改定＝紀伊民報1,300円（270円上げ）
７・11 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（ガイドライン）公表
７・29 公取委、「政府規制等と競争政策に関する研究会」、独占禁止法の適用除外制度の見直しを提言した報告書をまとめる
８・19 ゴルバチョフ・ソ連大統領失脚で33紙が号外を発行
９・１ 購読料改定＝岩手日日1,900円（200円上げ）
10・１ 購読料改定＝デーリー東北2,100円（250円上げ）
11・１ 購読料改定＝日本工業4,000円（500円上げ）、日刊スポーツ（西部）2,600円（100）
12・１ 購読料改定＝日刊工業4,200円（500円上げ）、中部経済3,000円（330）山口1,900円（400）、スポーツニッポン（西部）2,600円（100）、九州スポーツ2,700円（100）
１９９２年
１・１ 購読料改定＝毎日3,650円（460円上げ）読売3,650円（460）、日経4,000円（500）、東奥2,750円（390）、岩手2,750円（390）、秋田2,750円（390）、山形2,750円（390）、河北3,550円（460）、福島民報2,960円（390）、福島民友2,960円（390）など25社が値上げ
１・20 朝日、４月からテレビの録画予約ができるGコードを夕刊に掲載と社告
２・１ 購読料改定＝朝日3,650円（460円上げ）、東京タイムズ2,400円（400）、東京3,000円（430）、産経3,600円（500）など28社が値上げ
３・１ 購読料改定＝東京スポーツ2,900円（200円上げ）、北海道3,650円（460）など11社が値上げ
３・31 夕刊えひめ休刊
４・１ 購読料改定＝室蘭民報2,910円（390円上げ）、北羽1,900円（260）、石巻1,000円（300）、日刊スポーツ（北海道）、スポーツニッポン（北海道）各2,700円（100）
４・17 フクニチとフクニチスポーツが休刊の社告（17日から休刊）
４・29 朝日ジャーナル、５月29日号で休刊の発表
６・１ 購読料改定＝内外タイムス2,800円（300円上げ）
７・１ 購読料改定＝夕刊フジ2,600円（30円上げ）、大阪2,300円（300）、八重山毎日1,350円（320）
７・31 東京タイムズ休刊
10・１ 購読料改定＝陸奥2,250円（300円上げ）
11・１ 購読料改定＝沖縄タイムス、琉球新報各2,800円（430円上げ）
１９９３年
１・１ 日刊福井廃刊（北陸中日が、題字引き継ぎ発行）
１・１ 購読料改定＝河北3,650円（100円上げ）
１・６ 「皇太子妃に小和田雅子さん内定」で24紙が号外発行
２・１ 購読料改定＝伊勢2,100円（250円上げ）
２・１ 新聞セールス近代化センターが発足
３・１ 購読料改定＝サンケイスポーツ東京、報知東京、日刊スポーツ東京各3,000円（300円上げ）、中日スポーツ2,200円（300）、東京中日スポーツ2,600円（300）、名古屋タイムズ2,000円（300）、デイリースポーツ東京2,700円（200）
４・１ 購読料改定＝西日本スポーツ2,750円（150円上げ）、デイリーヨミウリ2,600円（500）、日経産業3,500円（520）
５・６ 長崎、５月31日付で夕刊休刊と社告
５・10 日経、申し込みから入金までをオンライン化した新広告システム「アドバンス」を稼働
７・12 北海道南西沖地震で新聞各社が降版時間を繰り下げ、放送各社は災害情報などを速報
８・４ 米タイムズ・ミラー社がパソコン・ネットを使い94年から全国的にニュースや広告、双方向情報サービス開始と発表（２月フロリダ・ツデー、５月サンノゼ・マーキュリー・ニューズが既に電子情報サービス開始）
８・23 山形県新庄市で中学生がマットに巻かれ窒息死した事件で、新聞各社は「観護措置」を「保護措置」と誤報、翌日の朝刊または夕刊で「訂正」「おわび」掲載
８・31 読売が日立、丸善と共同で紙面をＣＤ-ＲＯＭに収めたデータベースシステムを開発、「電子縮刷版」として94年１月版から図書館向けに発売と発表
10・１ 購読料改定＝南海日日1,800円（152円上げ）
10・９ 沖縄タイムス社と琉球新報社が宅配制度の維持を理由に第２土曜の夕刊を休刊
10・29 公取委、「新聞の流通実態について」の調査票をスポーツ紙除く新聞協会加盟80紙93社に送付
12・１ 購読料改定＝朝日、毎日3,850円（200円上げ）、茨城、上毛2,850円（250）、埼玉2,850円（200）、下野2,750円（200）、宇部時報1,800円（100）
12・16 田中角栄元首相の死去で新聞各社が号外発行
１９９４年
１・１ 購読料改定＝読売3,850円（200円上げ）、東奥、岩手日報、秋田、山形各2,950円（200）、陸奥2,450円（200）デーリー東北2,400円（300）、河北3,850円（200）など18社が値上げ
１・21 政治改革関連法案参院否決で18社が号外を発行
２・１ 購読料改定＝静岡2,850円（200円上げ）、長野日報2,400円（200）、中日3,850円（200）、京都3,850円（200）、徳島3,850円（200）など22社が値上げ
３・１ 購読料改定＝道新スポーツ2,700円（200円上げ）、報知（北海道）2,900円（300）、日刊スポーツ（北海道）、スポーツニッポン（北海道）各3,000円（100）など７社が値上げ
３・12 民放労連、結成40周年事業の一環として、「メディア総合研究所」を設立
３・15 公取委、朝日、毎日、読売、日経の４社へ購読料改定について、独占禁止法18条の２（価格の引き上げに関する報告の徴収）に基づき、値上げの理由の報告を求める命令書を各社に送付
３・29 地方税および地方財政法の改正案参議院本会議で可決、成立（新聞・放送・出版など「マスコミ７業種」に対する事業税の軽減措置は段階的に縮小され、98年度に廃止）
３・31 栃木新聞が60億円に及ぶ累積赤字を解消するめどがたたないとして、社員68人全員に解雇を通告
４・１ 購読料改定＝日本農業2,500円（100円上げ）、苫小牧民報2,100円（250）、紀伊民報1,500円（200）、山陰中央2,800円（250）
４・８ 細川護煕首相が辞意を表明、新聞各社は号外を発行
６・１ 購読料改定＝北海道3,850円（200円上げ）、北海タイムス3,300（200）
６・29 松本サリン事件で、各紙は第一通報者の河野義行さんを容疑者扱いで報道
７・１ 購読料改定＝室蘭民報3,110円（200円上げ）、十勝毎日2,160円（180）、高地3,700円（200）
７・５ 北海タイムス、８月１日から夕刊を廃刊と社告（月決め購読料はセット3,300円を2,800円に改定）
７・９ 北朝鮮の金日成主席が８日に死去していたことが判明、新聞各社は号外を発行
８・１ 購読料改定＝出雲1,900円（150円上げ）
９・１ 購読料改定＝日刊工業4,500円（300円上げ）
９・９ 福島民報、新工場「福島民報印刷センター」の起工式
10・18 大阪府泉佐野市で朝日のヘリコプターと毎日のヘリコプターが接触し、墜落した朝日ヘリの乗員とカメラマンの計３人死亡
11・１ 購読料改定＝沖縄タイムス、琉球新報各3,100円（300円上げ）
11・３ 読売が「憲法改正試案」を紙面で発表
12・28 三陸はるか沖地震により、デーリー東北が製作設備の被害を受け、印刷開始以降の工程時間が２時間ずれ込む
１９９５年
１・１ 購読料改定＝九州スポーツ3,000円（50円上げ）
１・17 阪神大地震で、新聞各紙が相次いで号外発行（全国紙のほか地方紙28社）、被災地の神戸新聞は京都新聞などの協力を得て発行を継続
２・24 政府の規制緩和検討委員会が再販制度に触れた報告書をまとめる
３・１ 購読料改定＝夕刊フジ2,900円（300円上げ）、内外タイムス3,100円（300）、東京スポーツ3,100円（200）
３・６ 神戸新聞、６日付紙面から完全自社製作
３・20 地下鉄サリン事件で各紙号外（22日のオウム真理教強制捜査でも号外）
３・30 警察庁長官狙撃事件、各紙が号外発行
４・１ 購読料改定＝釧路2,800円（200円上げ）、中日スポーツ3,100円（200）、西日本スポーツ3,000円（100）
４・28 夕刊紙「新大阪」休刊
５・３ 憲法記念日で朝日・読売が社説などで提言報道
５・12 読売、松本サリン事件報道で第一通報者に謝罪の記事掲載（朝日は４月21日）
５・16 オウム真理教教祖麻原彰晃逮捕で各社号外発行
６・１ 購読料改定＝サンケイスポーツ、報知、日刊スポーツ、スポーツニッポン各3,200円（200円上げ）、東京中日スポーツ2,900円（300）、名古屋タイムズ2,200円（200）、中日スポーツ2,400円（200）
６・26 共同、松本サリン報道で第１通報者に対する「おわび」を27日朝刊用に配信、加盟39社が掲載
７・１ 購読料改定＝日本工業4,300円（300円上げ）
７・25 公取委の「政府規制等と競争政策に関する研究会」の再販問題検討小委員会（座長・金子晃慶応大法学部教授）、新聞・書籍・雑誌・音楽用ＣＤなど著作物の再販制度に関する中間報告書を発表
７・27 行政改革委員会の規制緩和小委員会は著作物の再販制度など40項目につき規制維持と規制緩和の意見併記の「論点」を公開
７・31 活字文化懇談会（新聞、出版界、文部省で構成）は再販制度問題検討小委の中間報告に対して「再販制度の趣旨は不変」などの見解を公表
８・15 戦後50年で各紙50年を振り返る企画・特集紙面提供
11・27 新聞協会、書籍出版協会、雑誌協会は行革委および同規制緩和小委員会に３団体連名で「著作物再販原則廃止の方向」撤回の申し入れ書提出
12・１ 購読料改定＝デイリースポーツ（東京）2,900円（200円上げ）、八重山毎日1,650円（300）、宮古毎日1,700円（300）、西部日刊スポーツ、スポーツニッポン（西部）、九州スポーツ各3,100円（100）
12・７ 行政改革委員会の規制緩和小委員会、著作物の再販売価格維持制度について「引き続き検討課題として、議論を深め、公正取引委員会での検討を求める」とした規制緩和の報告書をまとめた
１９９６年
１・８ 日経４紙、文字拡大し、１行12字に移行
１・９ 日経、ホームページを開設（30日 東京、東京中日スポーツも開設）
１・22 米ニューヨークタイムズ、電子新聞事業を開始
３・１ 毎日、携帯型の電子新聞をスタート
３・１ 日経、米シリコンバレーに支局開設
３・１ 日経、電子新聞の公開実験
３・２ 東奥、北國が気象庁の「地方天気分布予報」、「地域時系列予報」を受け、きめ細かい天気図を掲載
３・13 福島地検、殺人容疑者の捜査に支障と福島民報の出入りを禁止（15日 福島民報、取材拒否に抗議）
４・１ 秋田魁、「さきがけスポーツ」を発刊
４・１ 鎌倉市、「広報メディアセンター」を開設
４・１ 毎日、主な取材記事に署名入り
４・１ 購読料改定＝大阪のサンケイスポーツ、スポーツニッポン、日刊スポーツ、デイリースポーツ、報知各紙3,200円（200円上げ）
４・29 米ウォールストリートジャーナル、ウェブ上で同紙記事サービスを開始
５・１ 購読料改定＝九州の日刊スポーツ、スポニチ、九州スポーツ、西日本スポーツ各3,100円（100円上げ）
５・14 毎日、有料の電子新聞サービスを７月から開始と発表
５・20 産経、「産経新聞インターネット版（産経Web）」を開設
６・５ 渡辺恒雄再販特別対策委員長が衆院規制緩和特別委で「再販の必要性」をあらためて強調
６・７ 郵政省、通信と放送制度の抜本改正を提言
７・１ 購読料改定＝道新スポーツ2,900円（200円上げ）
７・11 河北と岩手日日が災害時援助協定を締結
７・20 アトランタ五輪開会式の報道で、33紙が祝日に夕刊、９紙が号外を発行
７・26 第１回ＮＩＥ全国大会を東京・内幸町のプレスセンターホールで開催
８・15 朝日、「人材センター」を新設
９・１ 地方紙16社、「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」を発足
９・３ 最高裁、京都市の記者クラブ電話代など公金負担は許容範囲の判決
９・４ 新聞協会第591回理事会、再販廃止への反論提出を了承
９・８ 沖タイ、琉球両社、沖縄基地整理・縮小の是非問う県民投票をインターネットで速報
９・20 毎日、報道写真のインターネット検索サービスを開始
９・21 米ウォールストリートジャーナル、記事情報サービスを有料化
10・１ 購読料改定＝大阪新聞2,600円（300円上げ）
10・１ 新聞協会、ホームページ「プレスネット」を開設
10・２ 新聞協会、横浜市に設立する展示施設の正式名称を「日本新聞博物館」、愛称を「ニュースパーク」に決定
10・16 産経東京、新聞広告の日関連で異例の“白紙広告”
10・17 日経テレコン、97年１月からサービス拡充、写真、映像、音声盛り込む
10・20 衆院選で、朝日北海道支社などの出口調査の結果が政党に漏えい
10・25 新聞協会、再販維持を求めた意見を行革委規制緩和小委に提出
11・１ 購読料改定＝夕刊フジ3,300円（200円上げ）、内外タイムス3,300円（200）大阪新聞2,600円（120）、大阪スポーツ3,300円（200）
11・５ 北海道新聞、函館地区に別刷り夕刊「函館新聞」を新設
11・７ 山梨日日、日本の新聞社として初の古紙リサイクルセンター完成
11・13 新聞協会第593回理事会、渡辺恒雄理事に再販対策特別委員長委嘱を確認
11・20 日刊工業、購読用「プリペイド・チケット」を発売
11・20 新聞協会、規制緩和小委で再販維持を求める意見陳述
11・28 朝日、「統合型」電子情報サービス「アサヒ・コム・パーフェクト」を有料で開始
12・１ 購読料改定＝伊勢2,450円（350円上げ）
12・５ 行革委、13分野51項目の規制緩和策を盛り込んだ報告書をまとめる、再販の結論は先送り、新聞協会小池唯夫会長が「制度維持の意見軽視」との談話発表
12・16 行革委、再販と情報公開法で意見書を橋本首相に提出
12・24 毎日、電子メールで有料情報サービスを開始
１９９７年
１・１ 十勝毎日と地元企業グループ設立の函館新聞社が夕刊紙「函館新聞」を発行
１・１ 購読料改定＝産経3,850円（250円上げ）
１・６ 日経、マルチメディア型情報サービス「日経テレコン21」を開始
１・14 共同、日本語ホームページを開設
１・16 読売、パソコン通信「ヨミネット」を開始
２・１ 購読料改定＝東京3,260円（250円上げ）、福島民報3,160円（200）、福島民友3,160円（200）
２・１ 朝日、支局編集を実施、記者が取材から組み版まで一貫作業
２・１ 毎日、ホームページ「アウロス」でインターネット放送を開始
２・６ 第1回ＮＩＥ推進協議会事務局長会議が開催、推進事業の円滑な運営模索
３・１ 購読料改定＝荘内日報2,000円（200円上げ）、上毛2,950円（100）、長野日報2,600円（200）
３・26 「日刊福井」の題字使用めぐり福井と中日が和解
３・28 新聞協会・再販制度見直しの検討を白紙状態から行うよう公取委に要請
３・31 釧路新聞社発行の「東北海道新聞」が休刊
４・１ 購読料改定＝朝日3,925円（75円上げ）、日経4,383円（83）、デーリー東北2,600円（200）など９社が消費税（外税）分を購読料へ転嫁及び値上げを実施
４・１ 新聞再販問題研究会、研究報告書「新聞再販制度の見直しは必要か―憲法的視点と『中間報告』の問題点」を公表
４・１ 福島民友、題字を横組みに変更
５・１ 東奥、ラ・テ面を別刷り編集
５・１ 購読料改定＝岡山日日1,835円（35円上げ）
６・10 著作権法改正案が成立、ネット上の著作物に「送信可能化権」を設定
７・４ 新聞協会、新聞再販に関する「論点整理」に対する意見を公取委に提出
７・11 朝日、「アサヒコム」を拡張、配信型サービス開始を発表
９・２ 公取委、独禁法違反の疑いで北國に立ち入り検査
９・11 新聞協会、再販制度の見直しをめぐる要望書を公取委に提出
10・１ 朝日、「面別広告料金制度」を導入
10・15 日本ペンクラブ、再販制度維持を求める声明を決議
10・23 記者クラブとの懇談費は違法と市民団体が東京都を提訴
10・23 新聞協会、新聞の再販制度見直しめぐる規制緩和小委討論会に出席、公共性支える意義強調
10・24 新聞協会、再販制度維持で文相に要望
11・５ 新聞協会、再販制度の慎重な審議を行革委に求める
11・17 河北、朝夕刊を休刊、年間休刊日を１日増やす
11・27 小池唯夫新聞協会会長、衆院消費者問題特別委員会で再販制度の必要性を強調
12・11 公取委、熊本市内の朝日、読売、西日本の販売店を景表法違反の疑いで立ち入り検査
12・22 公取委、「押し紙」で北國に排除勧告
１９９８年
１・13 著作物再販「当面は維持」とする公取委研究会報告書に対し新聞協会小池会長、適切な結論求める
１・25 産経、サンスポ、非公開の長野五輪開会式聖火点火報道で、取材資格停止（29日に両紙、謝罪文掲載などの条件を受け入れ取材資格復活）
１・30 公取委、熊本市と香川県の販売店４業者に景品制限告示違反で排除命令
２・４ 奈良新聞、阪神大震災の義援金を救援物資の「販売手数料」として同社関連会社に渡していたことが判明（６日に同社会長、社長が引責辞任）
２・５ 公取委、道新に「函館新聞の参入を妨害」したとして排除勧告（道新は応諾せず）
２・７ 新聞各社、長野五輪で大規模取材陣を投入、デジカメを駆使して号外を発行
２・20 新聞協会、阪神大震災義援金問題で「新聞の信頼を傷つけた」として奈良新聞を除名
２・27 新聞協会渡辺理事、活字文化議員懇談会で「再販廃止は寡占化」と再販維持を主張
３・２ 日本新聞教育文化財団（新聞財団）は発足、2000年秋博物館開館へ始動
３・13 公取委、新聞業の景品制限告示の改正案を公告
３・17 自民党の新聞販売懇話会、再販維持の決議を採択、新聞協会に「勧誘、景品などの問題改善」を要望
３・19 新聞協会など４団体、再販維持へ町村文相に協力要望
３・23 読売、宮城県の夕刊「石巻日日新聞」へ記事配信開始
３・27 新聞再販問題研究会、再販制度見直しで「新聞の商品特性へ配慮が必要」との見解
３・31 公取委、著作物再販制度について、３年をめどに結論を出す見解を示す
４・１ 購読料改定＝山口2,200円（263円上げ）、新日本海1,900円（100）
４・７ 新聞協会、事務局機構改革＝教育文化部（ＮＩＥ担当、博物館担当）および研究室を廃止
６・１ ブロック紙など５社とヤフーが提携、地域ニュースの無料閲覧サービスを開始
６・15 サッカーＷ杯フランス大会の日本対アルゼンチン戦で休刊日に各社が号外
７・１ 河北と中国、カラー面拡大など紙面改革実施
７・１ ブロック紙など６紙が、インターネット提供「全国新聞ニュース網（ＪＷＮ）の試験開始
７・15 新聞協会第613回理事会、公正競争規約改正案を了承、景品提供を「原則禁止」から「制限」に変更
９・１ 共同、加盟41社のホームページを横断的に検索できる「Japan Press Index」をスタート
９・１ 北タイが自己破産、２日付朝刊を最後に廃刊
９・１ 読売、「第１回読売懸賞」全国一斉に実施、新聞初の一般懸賞
９・１ 東京都、在京新聞６社と製紙メーカー、古紙回収業者とで「新聞リサイクル推進会議」を発足
９・30 石巻新聞、経営不振で廃刊
10・２ 電子書籍コンソーシアムが発足、新聞、出版、放送など130社参加
10・６ 北國、押し紙をめぐり販売店主と和解
12・１ 購読料改定＝日経1部売り140円（10円上げ）
１９９９年
１・１ 佐賀、文字を拡大、１段11字に変更
１・14 新聞公正取引委員会、懸賞による景品類の提供に関する規則を公取委に申請
１・20 宮崎県都城市の地域紙「夕刊きりしま」（98年７月創刊）が廃刊
１・20 広島市で即売の地域夕刊紙「日刊ザ・ひろしま」創刊
１・20 新聞協会、特殊指定の改廃に反対する意見書を公取委に提出
２・22 国会図書館、2000年度から電子出版物を納本の対象に加えると発表
３・21 神奈川、地方紙初の一般懸賞実施
４・20 在京６社、古紙配合率50％引き上げ「宣言」を発表
５・７ 情報公開法が成立、01年施行
５・21 改正放送法案が成立
６・10 公取委、新聞の特殊指定改正案を公告、学校教材用など例外に
６・30 新聞協会、公取委公聴会で新聞の特殊指定の改正案に対し差別定価の原則禁止を評価
７・14 読売、十勝毎日新工場での委託印刷開始
７・21 公取委、特殊指定の改正を告示、差別定価原則禁止、９月１日から施行
９・22 地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会、地域記事をメールで無料配信
８・12 通信傍受法案が成立、取材の通信は原則除外
９・６ 毎日、電子メール新聞「毎日インタラクティブメール」創刊
10・１ 道新、「函館新聞」など登録商標出願を取り下げ
11・５ 公取委、新聞購読者への景品類提供の申し出実態調査結果を発表、７割が上限額超す
12・１ 購読料改定＝日刊工業１部売り200円（20円上げ）
12・17 日経、ネット書店を開設
12・28 公取委、新聞、書籍・雑誌の取引慣行の改善状況を発表、新聞業界の多様な価格設定を求める
２０００年
２・１ 読売、「Loppi（ロッピー）」で購読受付開始、全国紙５紙の購読申し込みが可能に
２・７ 道新、函館新聞社の参入妨害問題で、係争終結への同意審決を申し出（同社の独禁法違反が事実上確定）
３・15 公取委、新聞販売勧誘時の上限を超す景品提供で和歌山の４店主に排除命令
３・24 読売、題字「北海タイムス」を取得
３・30 中央労基署、時事通信記者の過労死を認定
３・31 福島民友と福島民報、夕刊を休刊
４・１ 購読料改定＝朝日1部売り130円（20円上げ）、宮古毎日月決め1,785円（85）
４・１ 函館新聞、朝刊紙に移行
４・３ 読売、夕刊フジの受託印刷開始
４・５ 読売、産経、相互委託印刷で合意
６・23 朝日、中国新聞記事の盗用が判明、読者に謝罪
７・８ 読売、初のＮＩＥセミナー開催
７・18 電通と共同、時事など５社、スポーツ総合サイト新会社「スポーツ・ナビゲーション」設立を発表
７・26 時事、サイトを一新、内外の最新ニュースを提供する「時事ドットコム」を開設
８・10 新聞広告のデジタル送稿を行う「デジタルセンド」が発足、118社が出資
８・15 公取委、新聞業景品提供ルールの改正を告示。９月１日施行
９・１ 購読料改定＝読売１部売り130円（20円上げ）、毎日１部売り130円（20）
10・１ 購読料改定＝京都、神戸１部売り130円（20円上げ）
10・３ 日経と地方紙14社が共同サイト「AREA（エリア）21」を開設
10・12 新聞協会、再販制度に関する文書を発表、公取委に手渡す
10・14 毎日、「開かれた新聞委員会」を創設
12・４ 読売、基本文字拡大、１段12文字、１ページ14段の新紙面
12・７ 公取委、著作物再販で関係業界との論点を整理した「中間まとめ」を公表、新聞協会との議論では①都市部での戸別配達維持②過疎地での戸別配達と都市部との同一購読料維持③紙面の質の維持④言論の多様性、国民の知る権利―の４点に論点を整理
２００１年
１・１ 福島民友、社是と編集綱領を統一し「民友の誓い」を制定
１・１ 共同、加盟新聞社のニュースサイト開設
１・４ 朝日と日経、電子メディア事業提携に合意
１・９ 道新、ｉモードで有料ニュースの提供開始
２・27 活字文化議員懇談会、再販制維持へ緊急決議
３・19 朝日と日経、ｉモードに共同サイト開設
３・20 読売、米シカゴ・トリビューン紙と提携、全米主要約40紙の独占利用権も獲得
３・21 活字文化議員懇談会、再販維持を求める声明を採択
３・23 公取委、「再販、当面維持」と発表
３・25 朝日、毎日、読売、日経の新聞４社、参院選挙の集票作業を外部に委託
３・31 英文毎日が休刊、ネット新聞として再出発
４・１ 情報公開法が施行
４・１ 購読料改定＝四国１部売り130円（20円上げ）、熊本日日１部売り120円（20）、ジャパンタイムズ月決め3,900円（480円下げ）、１部売り150円（10円下げ）
４・１ 山形、「紙面審査会」を設置
４・９ 産経と大阪読売、相互委託印刷を開始
４・19 日経、有料のビジネスポータルサイト事業を８月から開始
５・１ 購読料改定＝道新１部売り130円（20円上げ）
６・１ 購読料改定＝茨城１部売り120円（20円上げ）
６・11 東奥、「報道審査会」を創設
７・１ 河北、「紙面委員会」を創設
８・29 産経、９月から本紙と系列誌のセット価格設定
９・１ 購読料改定＝産経１部売り100円（10円下げ）
９・１ 産経、「電子配達（ニュースビュウ）」のサービス開始
９・11 米同時多発テロで米116紙が号外
９・18 朝日、週刊タブロイド紙「SEVEN（セブン）」を創刊
10・23 米ニューヨーク・タイムズ社「電子新聞」の配信開始
11・６ 朝日の週刊新聞「SEVEN」第８号で休刊
11・７ 産経、02年４月から東京本社の夕刊廃止、朝刊単独紙に移行と発表
11・21 改正商法が成立、02年４月１日から施行、決算公開開示がネット上で可能に
12・１ 皇太子妃ご出産で各紙が号外
12・４ 公取委、再販制度運用で意見交換する第1回「著作物再販協議会」を開催
２００２年
１・７ 産経、２月から休刊日に即売朝刊発行と発表
３・１ 産経、本紙と「ニュースビュウ」のセット販売価格を設定、朝夕刊セット地区で月額4,350円
４・24 日本ペンクラブ、有事関連３法案に対する懸念を表明
４・24 新聞協会理事会、メディア規制２法案に反対の緊急声明
５・３ 朝日新聞阪神支局襲撃事件（1987年）が未解決のまま公訴時効成立
５・12 読売、個人情報保護法案と人権擁護法案に対し「修正試案」を掲載
５・31 産経、休刊日の即売を７月から休止と発表
６・１ 読売、「読売新聞グループ」のもとに東京、大阪、西部の各発行本社などを置く新体制に移行
６・14 「新聞著作権協議会」が発足、複写権の管理など受託
６・15 首都圏で無料誌「HEADLINE TODAY」創刊
６・20 陸奥新報、題字横書きと文字拡大、１段11字に移行
８・１ 中国と愛媛、販売局にデリバリーセンターを設置
９・19 新聞用ジャパンカラーの規格値決まる
10・15 新聞協会第451回販売員会、４月６日を「新聞をヨム日」に、「春の新聞週間」を設定了承
12・16 日本郵政公社設立会議、「低料第三種郵便料金」制度の存続決める
12・24 読売、ニュースの見出し無断引用でHP運用会社を提訴
２００３年
１・29 読売、広告入校をデジタル原稿に一本化の方針決める
４・６ 「新聞をヨム日」から始まる「春の新聞週間」がスタート
４・30 毎日、東京本社の凸版輪転機印刷工場を閉鎖
８・７ 経産省、日刊工業に産業再生特別措置法を適用
８・19 読売、９月から海外の主要都市で紙面を印刷・販売
８・25 滋賀県で「みんなで作る新聞社」の創立総会（設立登記は９月１日）05年春の発刊目指す
９・16 朝日、毎日、読売の３社、携帯電話で新聞記事の音声配信を実証実験
９・26 秋田魁、読者の個人情報を無断で広告主に提供、おわびを掲載
10・１ 購読料改定＝産経大阪3,925円（75円上げ）
10・１ 河北、夕刊を全面刷新、題字を縦から横に変更
10・７ 河北、ホームページの一部に登録制を導入
10・31 秋田さきがけスポーツが休刊
11・14 ＥＵ、記者クラブの撤廃を申し入れ、日本政府は「自立性尊重」
11・21 山形、医療機器紹介広告の掲載を中止、広告規制に抵触する恐れ
11・24 日経、不正経理で子会社元社長らの逮捕受け再発防止を表明
２００４年
１・26 滋賀県の「みんなで作る新聞社」の創刊紙題字は「みんなの滋賀新聞」に決定
２・３ 防衛庁、イラク・サマワ入りの暫定記者証を発行、報道各社に申請書提出と報道自粛を要請
３・１ 日本工業新聞、「フジサンケイビジネスアイ」に紙名変更
４・５ 毎日、マイクロソフト（ＭＳ）と業務提携、ニュースサイト統合
５・１ 購読料改定＝室蘭１部売り100円（10円上げ）
５・５ 鹿児島新報が廃刊
５・20 新聞協会と民放連、拉致被害者家族の取材に配慮求める要請を受け、「節度ある取材・報道に努める」申し合わせ
７・９ 読売と読売新聞販売店、防犯活動協力の全国組織を発足
８・28 朝日、ＦＭスクリーン方式でカラー広告印刷
９・１ 米グーグル、ニュース検索サービス日本語版開設
９・２ 朝日と中国、広島県向け委託・受託印刷に合意
10・１ 産経、印刷の一部を日刊スポーツ印刷社に委託
10・１ フジサンケイビジネスアイ１部売り100円（20円下げ）
10・１ スポーツニッポン新聞３社が合併
10・23 新潟県中越地震が発生、新聞各社は特別輸送や号外発行で対応
10・30 新潟日報、北海道、神戸両社の協力を得て、中越地震の避難所で号外「ここだけ新聞」を発行
11・11 読売、放送局に対する持ち株制限比率を超えた総務省命令違反が判明（中日・日経・朝日・道新・熊本日日と相次ぎ判明）
12・10 青森県政記者会、核燃料再処理工場取材への撮影許可申請書めぐり抗議（15日に原燃が撤回を発表）
12・20 日経子会社不正経理事件に絡み、株主代表訴訟などが和解
２００５年
１・13 ＮＨＫ特別番組への政治介入改変めぐる朝日報道で、ＮＨＫは「改変事実ない」と説明
１・19 新聞協会、個人情報保護法に関し「見解」を公表、報道分野「個人情報を取り扱ううえで適切な措置を自主的に行う」ことを明記
１・25 毎日大阪、奈良女児誘拐殺害事件で販売所従業員逮捕受け販売局長ら処分
２・１ 神奈川、自社記事をブログで公開、日本の新聞社で初
２・１ 日刊工業、印刷を完全外部委託
２・１ NHK、番組への政治圧力の有無めぐり「報道は正当で放送法の理念にも合致」と朝日に回答書
３・１ 日経、製作部門をすべて別会社に移管
３・５ 読売と共同、イラクに記者派遣、英軍に同行取材
３・16 新聞協会、人権擁護法案に対し、メディア規制削除求め民放連と共同声明
３・20 九州北部で震度６弱の地震、西日本、朝日、読売が号外発行
４・19 朝日、消費者金融会社「武富士」の編集協力費受領問題で武富士に謝罪、社長ら６人を処分
４・29 滋賀で朝刊日刊紙「みんなの滋賀新聞」創刊
７・４ フジサンケイビジネスアイ、自社サイトでブログ開設
７・22 活字文化振興法案が成立
８・８ 参院での郵政民営化法案否決、衆院解散受け、各紙が号外発行
８・29 朝日、田中康夫長野県知事らによる新党結成で虚偽メモを根拠に報道していたことが判明、取材記者を懲戒解雇、編集局長更送など処分
９・17 日刊紙「みんなの滋賀新聞」が４カ月半で休刊
10・１ 産経、ネット紙面配信サービス「Net View（ネットビュー）」を開始
10・24 読売、ニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」で音声配信を開始
11・２ 公取委、特殊指定の見直しを表明、新聞協会は「現行規定の維持」を求める声明
11・14 毎日、愛読者サイト「まいまいクラブ」を開設
11・16 新聞協会第697回理事会、再販特別委の下に「特殊指定プロジェクトチーム」を設置
11・30 「新聞特殊指定プロジェクトチーム」が初会合、現行規定維持へ取り組み強化
２００６年
１・１ 朝日、社内にコンプライアンス委員会を設置
１・１ 購読料改定=伊勢新聞2,840円（340円上げ）
１・16 長崎、自社ＨＰ上でブログにより採用情報の公開を始める
２・22 ソフトバンク、韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」が設立を予定している日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」へ６億9,300万円を出資すると発表
３・３ 新聞の特殊指定に関連し、自民党の有志議員で作る新聞販売懇話会が公取委へ慎重議論の申し入れ
３・13 米新聞業界第８位のマクラッチー社は、同２位のナイトリッダー社を総額45億ドルで買収すると発表
３・15 新聞協会、公取委へ特殊指定の堅持求める特別決議を採択
３・25 山形、県内庄内地方への配送を担っていた庄内制作センターを廃止し、本社制作センターへ統合
４・１ 京都新聞社が京都新聞（グループ調整、編集）、京都新聞ＣＯＭ（営業、総務、メディア）、京都新聞印刷の３社に分割し、グループ経営体制に移行
４・１ 携帯電話など携帯端末で地上デジタル放送が見られる「ワンセグ」放送がスタート
４・10 下野新聞社の新工場「下野新聞印刷センター」が稼働
４・13 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は総会で、新聞の特殊指定維持を求める決議を採択、決議文を公取委・竹島一彦委員長に提出
５・17 自民党の独占禁止法調査会は、新聞特殊指定を考える会合を開き、新聞協会の新聞特殊指定プロジェクトチームと日本新聞販売協会の代表者から話を聞き、特殊指定廃止反対の方針で一致
５・31 自民党の中川秀直政調会長が新聞の特殊指定について「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」と公取委が伝えたことを明らかにした
６・１ 購読料改定＝下野2,950円（147円上げ）12年半ぶりの値上げ
６・１ 読売、インターネットを使った無料会員サービス「ヨリモ」を開始
６・２ 公取委、新聞特殊指定について「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解
６・15 産経デジタルは、新聞社のニュースサイトと個人のブログを融合させた双方向情報サイト「iza（イザ！）」テスト版の本格運用を開始
８・21 産経、全国の印刷工場の設備投資に充てるため150億円の無担保普通社債を９月に公募発行すると発表
８・28 オーマイニュース・インターナショナルが「オーマイニュース」の日本版を創刊、編集長は鳥越俊太郎氏
９・１ 共同、北朝鮮の平壌に支局を開設
９・６ 秋篠宮妃紀子さまに男児が誕生したことを受け、新聞50紙が号外発行
９・６ グーグルは、米紙ワシントン・ポストや英紙ガーディアンなどの過去数十年間の記事を瞬時に検索できる新サービスを開始
10・１ 購読料改定＝中国１部売り130円（20円上げ）
11・１ 産経、20～30歳代を読者に想定した「SANKEI EXPRESS（サンケイエクスプレス）」を創刊
11・１ 佐賀、地方紙として初めてＳＮＳを導入した「ひびの」を開始
11・13 福島民友と福島民報の２紙は、前日に投開票が行われた福島県知事選の結果を報じるため、当初の休刊日の予定を変更し朝刊を発行
12・１ 公取委、総付景品の最高額を取引価額の10分の１（100円未満の場合は100円）から10分の２（200円未満の場合は200円）に引き上げる「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（総付景品告示）の改正案を公告
12・24 全国新聞ネットが運営するニュースポータルサイト「４７ＮＥＷＳ（よんななニュース）」がオープン
12・26 米新聞大手マクラッチーは、参加のスター・トリビューン紙を投資会社のアビスタ・キャピタル・パートナーズに５億3,000万ドルで売却すると発表
12・29 1645年創刊で、世界で最も古い新聞とされるスウェーデンのポスト・オク・インリッケス・ティドニンガーは、年内で新聞印刷を打ち切り、今後はネットでの情報提供に切り替えると発表
２００７年
１・１ 購読料改定＝新潟１部売り130円（30円上げ）
１・22 日経、読者との双方向性を重視した会員制ニュースコミュニティーサイト「日経ネットPLUS」の本格サービスを開始
１・30 産経大阪と千葉は、最高裁と共催した裁判員制度をＰＲするフォーラムに、それぞれ自社の負担で謝礼を払い集客していたと発表（その後、岩手、河北、西日本も同様の参加者動員を行っていたことを発表）
１・31 山梨日日の社説盗用が発覚、同社論説委員長はじめ関係者を処分し、２月21日付紙面から社説を掲載休止（３月31日まで）
２・１ 購読料改定＝北國１部売り130円（20円上げ）
３・８ 新潟、元論説委員が他紙の社説を盗用していた問題で、新たに６本の社説盗用があったと発表
３・13 米メディア大手バイアコムは、グーグルとその子会社ユーチューブを著作権侵害の疑いで連邦地裁に提訴
３・15 東奥、新聞記事にＱＲコードを付け、携帯電話向けに記事に関連する動画や音声を提供するサービスを開始
３・25 石川県七尾市、輪島市などで震度６強を記録する「能登半島地震」発生を受け、各紙号外を発行
４・１ 購読料改定＝河北、高知、愛媛各１部売り130円（20円上げ）、秋田魁120円（20円）
４・１ 共同、写真記者の職種を変更し映像も撮影する写真・映像記者とし、カメラマン全員に家庭用ビデオカメラを配備
４・１ 朝日、日経茨城製作センターへの委託印刷を始める。朝日の全国紙への委託は初めて
４・１ 秋田魁、さきがけ印刷センターが全面稼働
４・７ 全国の地方新聞社など49社でつくる「全国地方紙ECネットワーク」とサイバー・コミュニケーションズが地域を応援する電子商取引サイト「47CLUB」を開設
４・２ 米トリビューン社は、シカゴの不動産投資家サム・ゼル氏の買収提案に応じると発表。売却規模は82億ドル（８月21日に買収受け入れを承認）
４・17 河北、ＳＮＳ機能を持つ地域コミュニティーサイト「ふらっと」を開設
５・１ 米メディア大手ニューズ・コーポレーションは、有力紙ウォールストリートジャーナルを発行する米ダウ・ジョーンズ社に対し、買収を提案したと発表、提案額は約50億ドル（７月17日にＤＪは買収を承認、８月１日調印）
５・14 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が参院本会議で可決、成立。政党などは無料で（国費負担）新聞広告を出すことができる
５・16 神奈川、新たなウェブサービス「メディアジャム」を始めた
５・28 松岡利勝農相が自殺。現憲法下初となる現職閣僚の自殺で新聞各社が号外発行
７・16 新潟県柏市、長岡市などで震度６強を記録する地震が発生し新聞各社は号外を発行
７・31 読売の新工場「大曲工場」（北海道北広島市）が全面稼働。凸版印刷と読売東京が出資する合弁会社「トッパンメディアプリンティング北海道」が運営
８・１ 購読料改定＝長崎１部売り130円（20円上げ）
８・６ 米ニューヨーク・タイムズは、同日付紙面から印刷コストなどの経費削減を目的に、横幅をこれまでより1.5インチ（約3.8センチ）縮小し、米国内紙標準サイズの12インチ（約30.5センチ）にスリム化した
８・20 高知医療センター（高知市）の各病室にある632台のベッドサイド端末機に、朝夕刊の電子化配信を開始
10・１ 朝日、読売、日経の３社は、インターネットや販売などでの業務提携（ＡＮＹ）を発表。全国紙３社による広範囲な業務提携は異例
10・１ 毎日、総合情報サイト「毎日ｊｐ」を開設
10・１ 産経デジタルとマイクロソフト日本法人は「ＭＳ産経ニュース」を開始。スクープも紙媒体の発行を待たずウェブに掲載する「ウェブファースト」を目指すとした
10・１ 購読料改定＝ジャパンタイムズ4,480円（580円上げ）
10・１ 英紙フィナンシャル・タイムズは、有料だったニュースサイトの閲覧について、毎月30本の記事を10月中旬から無料にすると発表
10・３ 新聞協会、第１回「地域貢献大賞」を発表
11・１ ブロック・地方紙35社と共同が中央省庁や地方自治体の最新情報を提供する「47行政ジャーナル」がスタート
11・19 米アマゾン・ドット・コムは、電子書籍を読む専用携帯端末「キンドル」を発売
12・10 毎日、これまでより14％大きい文字（Ｊ文字）を全面導入
12・24 フランスのブランド大手モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）は、英出版大手ピアソンからフランス最大の経済紙レゼコーを2億4,000万ユーロ（約400億円）で買収したと発表
12・25 朝日、出版部門を分社化し、新会社「朝日新聞出版」を設立すると発表。08年４月１日から
２００８年
１・16 新聞協会、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表
１・31 朝日、読売、日経の３紙が読み比べられるニュースサイト「あらたにす」を開設。３社による事業組合が運営
２・１ 十勝毎日新聞社は製作局の印刷発送部などを分離し「かちまい印刷」を設立。十勝毎日、読売、朝日を印刷する
２・15 読売、３月31日付朝刊から、文字拡大するとともに１ページ12段制に移行する紙面改革を社告。17日には朝日も社告。これ以降、各新聞社で文字拡大、12段制への移行が相次ぐ
２・15 ニューヨーク・タイムズ、ガネット、ハースト、トリビューンの米メディア大手４社は、インターネット上の広告販売を共同で行う事業を立ち上げると発表
４・１ 購読料改定＝サンケイエクスプレス（産経）2,100円（420円上げ）
５・１ 購読料改定＝名古屋タイムズ2,500円（300円上げ）、日本海新聞2,200円（205円上げ）
６・11 改正特定商取引法が参院本会議で可決、成立。訪問販売で契約を断った消費者への再勧誘の禁止が新たに盛り込まれる
７・１ 購読料改定＝山形3,300円（293円上げ）１部売り110円（10円上げ）
８・１ 秋田魁、夕刊を９月末で廃止し、10月１日から「新朝刊」を発行すると発表。月決め2,950円（57円下げ）
８・１ 購読料改定＝南日本１部売り130円（20円上げ）
９・１ 毎日、北海道管内で夕刊を廃止
９・１ 市民記者によるニュースサイト「オーマイニュース」が運営方針を変更し、生活に密着した記事を中心とする「オーマイライフ」に刷新
９・18 日本工業新聞社は、フジサンケイビジネスアイが10月に全面刷新するのに合わせたキャンペーンとして、期間限定で同紙の年間購読を申し込んだ読者を対象に「特別定価」を適用すると発表。長期購読者向け定価の導入は日本の日刊紙では初めて
10・１ 購読料改定＝夕刊フジ3,300円（200円上げ）、１部売り130円（10円上げ）
10・１ 東奥、パソコンで紙面が読める「東奥日報電子版」のサービスを開始
10・２ 防衛省は、読売記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊法違反容疑で東京地検に書類送検されていた元情報本部課長を同日、懲戒免職処分にした。記者への情報漏えいを理由とした処分は初めて
10・28 米クリスチャン・サイエンス・モニターは、09年４月から週刊紙に移行し、購読者には毎日電子メールでニュースを提供すると発表した。部数減による経営難を受け電子版の充実を図る方針
10・31 名古屋タイムズが休刊
11・１ 日経、沖縄県向けの本紙朝夕刊の印刷を琉球新報へ委託開始
11・１ 購読料改定＝東海新報2,000円（300円上げ）
11・27 朝日、南日本新聞へ印刷委託。10年４月から。朝日がブロック紙、有力地方紙に印刷委託するのは中国新聞、十勝毎日新聞に続いて３社目
12・１ 南日本は2009年２月末で夕刊を休刊すると発表。広告収入の減少、新聞製作費用の上昇などが理由
12・１ 購読料改定＝内外タイムス3,500円（200円上げ）、１部売り130円（10円上げ）
12・９ 米トリビューン社は、米連邦破産法11条に基づく会社更生法手続きの適用を申請
12・11 毎日は、九州地区の産経を2009年10月から印刷受託することを合意したと発表
２００９年
１・19 産経は、経営基盤の強化を図るため100人程度の希望退職者を募集すると発表
１・22 沖タイは、夕刊を２月末で廃止し３月から朝刊単独紙に移行すると発表。購読料は3,160円から2,990円に値下げする（琉球も28日に３月夕刊廃止と購読料改定を社告）
１・23 フランスのサルコジ大統領は、新聞など活字媒体の経営改革を支援するため３年間で６億ユーロ（約684億円）を支出すると発表。18歳を迎えた新成人には、新聞を１年間無料で配達することなどを盛り込む
２・１ 購読料改定＝みなと山口合同新聞2,630円（320円上げ）、１部売り100円（20円上げ）
２・23 朝日は、東京国税局の税務調査を受け、2008年３月までの５年間で京都総局のカラ出張による架空経費の計上を含む約５億1,800万円の申告漏れを指摘されたと公表
２・26 日経は、電子新聞の2010年の創刊を目指すと発表。併せて関連した組織改革を４月１日付で行い、デジタル編集局と電子新聞の販売を担当する第二販売局を新設
３・１ 読売は、米ウォールストリートジャーナルと編集・印刷・販売の各分野で提携を開始
３・10 西日本は、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止
３・17 米紙シアトル・ポスト・インテリジェンサーは、日刊紙の発行を止め、翌18日から電子版だけの媒体に移行した
４・１ 大阪日刊スポーツ、西部日刊スポーツ、名古屋日刊スポーツの３社が合併し、日刊スポーツ新聞西日本が発足
４・18 北米を拠点とする新聞用紙世界最大手の製紙会社アビティビボウォーターは、米連邦破産法11条に基づく営業保護を認められるとともに、カナダ企業債権者調整法による保護命令を受けたと発表した
５・22 朝日が発表した2009年３月期連結決算によると、同社の純損失が139億円を超え、連結の公表を始めてから初の赤字決算となった
５・26 産経大阪は、九州で発行する新聞の月決め購読料を、毎日へ印刷委託する10月１日から50円値上げし、3,000円に改定すると社告
５・30 東京国税局は、読売東京本社とグループ本社の2008年３月まで７年間で約２億7,000万円の法人所得の申告漏れを指摘
６・１ 読売と福島民友は編集協力協定を結び記事交換を開始
６・22 毎日は、ビデオレンタル「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と業務提携し、定期購読者にCCCが運営するサービス「Ｔポイント」を提供する
７・15 読売東京本社と新潟日報は、新潟県内向け読売朝刊のうち約７万部を新潟の印刷センターで印刷する基本合意を発表。印刷の委託・受託は2010年秋に開始
８・13 新聞・雑誌などニュースを扱うウェブサイトに課金の仕組みを提供する米ジャーナリズム・オンライン社は、秋に開始予定のサービスを利用する意向を示した新聞や雑誌が506紙誌に達したと発表
８・31 北海道岩見沢市の夕刊紙「日刊石見沢新聞」が廃刊
９・７ 読売は、医療・介護・健康情報に特化したサイト「ヨミドクター」を10月29日から始めると発表
10・１ １部売り定価改定＝スポーツニッポン（大阪本社版）130円（10円上げ）
10・６ 亀井静香金融担当相は、金融庁記者クラブ主催の定例記者会見とは別に、クラブ非加盟の報道関係者向けの会見を開いた
10・12 1827年創刊の英夕刊紙「イブニング・スタンダード」は有料（１部50ペンス＝約74円）販売をやめフリーペーパーに転換
10・14 朝日と中日は、印刷相互委託の提携に向けた基本合意書を締結。2011年春をめどとし、朝日は北陸向け統合版の印刷を、中日北陸などで発行する東京新聞朝夕刊の印刷を川崎市の朝日工場に委託。中日は横浜市の瀬谷工場を閉鎖する
10・23 日本工業新聞社は、フジサンケイビジネスアイとビジネス誌「週刊ダイヤモンド」とのセット定価キャンペーンを始めると発表
10・26 神戸新聞社とデイリースポーツ社は10年３月１日に合併すると発表
10・30 全日空は、国内線普通席、国際線エコノミークラスの新聞の設置を10年４月に終了すると発表
10・31 北日本は、12月28日付をもって夕刊を休刊し、朝刊単独紙に移行すると社告で発表
11・11 東奥は、読者からの投稿動画や記者ニュース映像を配信する動画サイト「東奥ＮＥＴテレビ」を開設
11・20 産経デジタルは、ソフトバンクモバイルの携帯電話８機種を対象に、産経の紙面イメージの無料配信を開始
11・26 毎日、共同、共同加盟社は、毎日が10年４月１日に共同に加盟し、編集や事業などの分野で３者が提携していくと発表
11・30 内外タイムス社が自己破産を申請し、東京地裁は破産手続き開始を決定。嘱託を含む従業員56人へ解雇通告
12・22 朝日と新潟日報は、新潟県に配達する朝日統合版のうち約３万部を、11年春から新潟日報印刷センターで印刷すると発表
２０１０年
１・１ １部売り定価改定＝日経160円（20円上げ）
１・１ 北日本、会員制サイト（Webun）への移行に向け、ニュースサイトを刷新。閲覧は本紙購読者に限定（未購読者は有料）
１・４ 山陽と中国は、岡山、広島両県の官公庁や企業の発表もの、地元の話題記事などの交換を開始
１・５ 原口一博総務相の定例会見が、総務省記者クラブに加盟していないメディアにも開放（８日には岡田外相も会見に参加できる記者の条件を拡大）
１・18 朝日と紀伊民報社は、４月１日から紀伊の記事配信を受ける業務提携を発表。朝日は４月以降、和歌山県田辺市の支局を休止
１・27 米アップルは新マルチメディア端末「iPad（アイパッド）」を発表し、電子書籍分野への本格進出を発表。新聞配信も手掛けるとした
２・１ デイリースポーツは、パソコン向け電子版の配信を開始
２・１ 高知、別会社の高知新聞総合印刷に印刷業務を委託、印刷局を廃止
２・10 朝日、佐賀、大分両県で発行している夕刊を３月31日付で廃止すると社告で発表
２・22 電通が発表した「2009年日本の広告費」によると、新聞広告費は前年比18.6％減の6,739億円となり、インターネット広告費を初めて下回る
２・24 日経は、パソコンや携帯電話で閲覧できる有料のニュースサイト「日本経済新聞電子版」を３月23日から始めると発表
３・１ インターネット新聞「JANJAN」を運営する日本インターネット新聞社は３月末での休刊を発表、広告収入の落ち込みが理由
３・８ 毎日と新潟は、新潟県内に配達する毎日新聞統合版２万7,000部を新潟日報印刷センターで印刷すると発表、12年春の開始を予定
３・26 鳩山首相の記者会見が、フリー記者やインターネットメディアの記者らにも開放
３・29 新聞協会加盟78紙は、住宅エコポイント制度開始に関する全面広告を一斉に掲載、全国各地の新聞が同じ日に同じ広告を載せる初の企画
４・１ １部売り定価改定＝神奈川120円（20円上げ）、山陽120円（20円上げ）、函館100円（20円上げ）
４・１ 朝日と読売は、鹿児島県の一部で記事・写真の相互配信を開始
４・６ 読売東京本社と北日本は、富山・石川両県に配達する読売新聞の全部数を、11年４月から北日本の工場で印刷すると発表
５・１ １部売り定価改定＝朝日150円（20円上げ）
５・10 神戸は、米アップルの多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けに、デイリースポーツ電子版の１部売りを開始
５・11 岩手は、７月１日付から夕刊を休刊すると社告で発表、月決め購読料を3,007円から2,980円に改定し、１部売りは130円（20円上げ）へ
５・24 青森地検は全国の地検で初めて、記者クラブ非加盟メディアの参加を認めた記者会見を開いた
５・27 朝日は、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩとともに、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を、７月１日をめどに設立すると発表。新聞、書籍、雑誌などをデジタル配信する共通のプラットフォームを構築・運営する
６・１ １部売り定価改定＝北日本130円（20円上げ）
６・21 共同通信社は携帯電話向け有料サイトのプラットフォーム「NEWSmart（ニュースマート）」を開設した
７・１ 朝日と河北は、東北４県向けの朝日新聞のうち５万部から８万部を、河北新報印刷センター（仙台市）で印刷することを基本合意したと発表した。2011年11月の開始を予定
７・31 奈良新聞は、８月から休肝日を増やすほか、10月１日から１部売り定価を20円値上げし、120円にすると社告した
８・24 福島民報は、学校教材用の１部売り定価を９月１日から設けると社告した
８・26 福島民友は、学校教材用の１部売り定価を９月１日から設けると社告した
９・１ 朝日は新聞購読の学割キャンペーンを始めた。静岡、山梨、長野、新潟、富山、沖縄の６県を除く地域で一人暮らしをする大学生や大学院生、予備校生らが対象で、月極め購読料はセット版2,500円、統合版2,000円となる
９・２ 茨城新聞は同日付けから、全部数約12万４千部の印刷を、読売新聞東京本社の関連会社が運営する読売新聞茨城西工場に委託した。茨城の印刷子会社・茨城プレスセンターは10月末で業務を終了する
９・15 毎日と産経は、千葉県西北部と埼玉県東部の共同輸送で合意し、本契約を交わしたと発表した。毎日が千葉、産経が埼玉への輸送を請け負う
10・１ 東奥は、印刷部門を分社化した「東奥日報印刷センター」を設立した。2011年４月に業務を開始する
10・13 朝日、読売東京本社、日経の３社は、埼玉県東・南部の販売所への共同輸送を１日付朝刊から始めたと発表した。首都圏での共同輸送は初めて。各社単独の輸送コースを減らし、経費削減につなげたいとしている
11・１ 山形は、学生が通常月額3,300円の朝夕刊セット版を2,000円で購読できる学割キャンペーンを始めた
11・１ 日本繊維新聞社は同日付で発行を停止し、営業を停止すると発表した
12・１ 毎日はコンビニエンスストアのファミリーマートと共同で、大阪、堺両市の毎日新聞販売所14店舗での商品の宅配実験を始めた
２０１１年
１・９ 毎日は、琉球への毎日小学生新聞の記事・写真提供を始めた。小学生新聞記事の他紙への配信は初めて。琉球は独自企画などを組み合わせて週刊の小中学生向け別刷りを創刊した
１・12 デーリー東北は、通常の１部100円を40円とする学校教材用の新定価を設けたと社告した
１・13 河北は、新聞配送後に空になったトラックを使い、日本製紙岩沼工場から河北新報印刷センターに新聞用紙を輸送する「新ラウンド輸送」を始めた
３・１ 朝日は、全国の１人暮らしの学生らを対象に通常3,925円のセット版月極め購読料を2,500円とする学割キャンペーンを始めた。2010年春から一部地域で実験的に行ってきた取り組みを本格実施
３・11 東日本大震災で新聞各社の製作・発行が大きな影響を受け、デーリー東北、岩手、山形、河北、茨城は、災害援助協定を結んでいる近隣県などの新聞社に制作や印刷を委託した。従業員の死亡が確認されるなど、各地の新聞販売所も大きな被害を受けた
４・１ 朝日の子会社である朝日プリンテックと日刊オフセットが合併した。朝日プリンテックが存続会社となる
４・１ 山梨日日は、通常の１部110円を40円とする学校教材用の新定価を新設した
４・27 朝日と日経は、京都府・滋賀県向けの日経を、朝日の京都工場で印刷することで基本合意したと発表した
５・５ 東奥は同日付朝刊で、６月11日以降の土曜夕刊を休刊するとともに、同月から毎週日曜、別刷りの小中学生新聞を発行すると社告した
５・18 朝日は、有料の電子版「朝日新聞デジタル」のサービスを開始した。本紙購読者は本紙と合わせて月額4,925円（統合版地域は4,007円）、電子版のみの契約は月額3,800円となる
６・27 山形は同日、夕刊を７月30日付で休刊すると社告した。朝刊の月極め購読料は据え置く
８・３ 日経は、電子版の登録会員数が１千万人を超えたと発表した
８・３ 河北は、朝日が運営する決済・認証サービス「Jpass（ジェイパス）」を利用し、電子書籍「WEB新書」販売を始めた
９・１ 産経と山形が緊急時援助協定を結んだ。産経の仙台工場が災害や設備の故障で印刷できなくなった際に、山形が産経本紙とサンケイスポーツの印刷を代行する。山形の要請に応じて産経も支援態勢を取る
11・10 岡山日日新聞が同日付で廃刊した。同紙を発行する岡山日日新聞社は、負債額約８千万円を抱え、岡山地裁に破産を申請
11・20 河北は、河北新報印刷センター（仙台市）で朝日の受託印刷を始めた。河北の全国紙受託印刷は初めて。岩手、宮城、山形、福島の各県向けの紙面を印刷する
12・９ 読売東京本社と河北は、東日本大震災の前まで読売新聞仙台工場で印刷していた読売新聞朝刊を、12年３月１日から河北新報印刷センターで印刷することで基本合意したと発表した。読売朝刊は宮城県全域と岩手・山形両県の一部向けの11万9200部。委託期間は３年
２０１２年
１・１ 産経と秋田魁が緊急援助協定を締結した。産経の仙台工場が稼働できなくなった場合に、秋田魁が産経本紙とサンケイスポーツの代理印刷を行う。産経は秋田魁からの要請に応じ、新聞発行で協力する
１・16 河北は、制作システム更新を機に同日付夕刊から基本文字を拡大した。朝刊も23日付から移行した。横幅が面積比で87％拡大。１段当たりの行数は77行から73行となった
１・18 朝日西部本社は、３月末で夕刊発行エリアを縮小し、福岡県の筑後、筑豊、京築、山口県の山口市、宇部市など３版地区の夕刊を廃止すると社告した
３・11 岩手日報、河北、福島民報、福島民友の４社は、東日本大震災から１年の被災地の現状を伝える別刷り特集を合同で発行した
３・31 東日本大震災の影響により移行が延期されていた岩手、宮城、福島３県でアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行した
４・１ 定価改定＝読売中部支社は、名古屋地域で発行するスポーツ報知の購読料を改定。月極め2,650円（204円上げ）、１部売り120円（20円上げ）
４・２ 岡田克也副総理は、中央省庁の新聞、雑誌などの定期購読を、2012年度は前年度比35％削減することを明らかにし、同日の行政改革実行本部会合で決定した
５・１ 定価改定＝中日スポーツ月極め2,650円（205円上げ）、１部売り110円（10円上げ）
５・17 毎日、スポーツニッポンの両社は、東海地方に配達している新聞の一部の印刷を11月から中日に委託すると発表した
５・25 毎日とスポーツニッポンの両社は、スマートフォンやタブレット型端末向けに特化したニュース媒体「ＴＡＰ－ｉ（タップ・アイ）を創刊した。両紙の記事で構成し、多数の写真や動画を収録
６・１ 下野は、新聞が無料で読める「下野新聞ＮＥＷＳＣＡＦＥ」を宇都宮市内にオープンした
８・14 朝日は、会員サービス「アスパラクラブ」を11月中旬に朝日新聞デジタルに統合すると発表した
９・10 朝日名古屋本社は、同本社管内の土曜日の夕刊を10月13日付で休刊し、14日付で別刷り「asahi+C（朝日プラス・シー」を創刊すると発表した
10・17 河北は、宮城、山形、岩手３県で販売されるスポーツ報知の印刷を開始した。河北によるスポーツ紙の受託印刷は初めて
11・１ 毎日は、新潟から記事・写真の提供を受け始めた。新潟県佐渡市を対象地域とし、新潟版に掲載する
12・14 朝日は、ニュースやブログ、ソーシャルメディアを組み合わせた米ニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」の日本語版を立ち上げると発表。同サイトを運営する米の大手ネットサービス会社ＡＯＬと日本語版を運営する合弁会社を設立し、来春にサービスを開始する
２０１３年
１・22 河北新報印刷センターで午後９時半ごろ、輪転機が故障し、秋田県全域と青森、岩手、福島各県の一部地域で23日付朝刊が配達できなかった。モーターの冷却ファンの故障が原因
１・29 自民党の新聞販売懇話会は、党本部で会合を開き、消費税の軽減税率について、10％への引き上げ時に導入し、新聞への適用を求めていくことを確認した
２・７ 著作物再販制度の弾力運用に関する公正取引委員会のヒアリングに、新聞協会販売委員会の下林光夫副委員長（毎日東京）と星野純朗委員（新潟）が出席した
２・21 電通が発表した「2012年日本の広告費」によると、新聞広告費は前年比4.2％増の6,242億円で、８年ぶりに前年を上回った。マス４媒体2.9％増の２兆4463億円、総広告費は3.2％増の５兆8,913億円だった
３・１ 朝日と読売は、読売新聞坂出工場で印刷している朝日朝刊の印刷部数を、四国４県の遠隔地向け４万部から、徳島を除く四国３県と岡山県全域向け15万5,600部に同日付から拡大したと発表。これに伴い、朝日の四国工場は創業を停止、徳島県向けは大阪工場で印刷する
３・22 共同は２月24日の７時間にわたるシステム障害（共同のCMSに障害が発生し、午後２時20分ごろから約７時間にわたり記事・写真が配信できなくなった）をめぐり、石川聡社長ら役職員計10人を処分した
４・１ １部売り定価改定＝東京110円（10円上げ）、東京中日スポーツ130円（10円上げ）、山梨日日130円（20円上げ）、中日130円（20円上げ）、中日スポ120円（10円上げ）北陸中日130円（20円上げ）、日刊県民福井90円（10円上げ）
４・17 朝日と東奥は、青森県全域と岩手、秋田両県の一部向け朝日朝刊３～４万部について、2016年春ごろから東奥の子会社・東奥日報印刷センターで印刷することで基本合意したと発表した
５・７ 販売所に新聞を無理に売りつける「押し紙」で不当な収入を得ているとの週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売東京・大阪・西部の３本社が発行元の新潮社と筆者の黒薮哲哉氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は新潮社側の上告を棄却。新潮社と黒薮氏に計385万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した
５・７ 米インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」の日本版がスタートした。朝日と共に設立した新会社が運営する
６・18 旧読売新聞販売所「ＹＣ広川」（福岡県広川市）の元店主が新聞販売所契約の更新を不当に拒まれたとして、読売西部本社に地位確認を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は元店主の上告を棄却した。読売西部が勝訴した2011年３月の一審福岡地裁、12年５月の二審福岡高裁判決が確定した
６・27 京都は、持ち株会社体制に2014年４月１日付で移行することを決めた。新聞編集事業とグループ会社運営支援を担う新会社「京都新聞社」を設立し、持株会社となる現在の京都新聞社の称号を「京都新聞ホールディングス」に変更する
７・１ １部売り定価改定＝信濃毎日130円（20円上げ）、福井110円（10円上げ）
７・21 毎日は、「毎日ＲＴ」を８月末で休刊すると発表した
８・30 新聞協会の白石興二郎会長（読売）は、消費税増税の影響を検証する政府の集中点検会合に出席し、税率引き上げに際し新聞に５％の軽減税率を適用するよう求めた。時期については、来年４月の８％への引き上げは見送り、多くの国民が景気回復を実感できるようになる2015年10月に10％にすべきだと述べた
８・30 常陽新聞社は８月30日、水戸地裁土浦支部に自己破産を申し立てた。従業員31人は同日付で全員解雇され、常陽新聞は31日付で廃刊した。負債総額は１億２千万円
９・５ 新聞への消費税課税の在り方を法的側面から研究してきた「新聞の公共性に関する研究会」（座長＝戸松秀典学習院大学名誉教授、憲法）が、税率引き上げ時には新聞に軽減税率を適用すべきだとする意見書を新聞協会の白石興二郎会長に答申した。「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」だとしている
９・15 産経新聞社は10月１日、整理・校閲部門を分社化し、「産経編集センター」を設立した。かねて外部の刊行物の編集作業を受注していた東京本社編集局編集センターの一部と東京・大阪両本社整理部の一部、校閲部の全社員計130人が出向する
11・１ 福井が有料電子新聞「福井新聞Ｄ刊」の提供を始めた。利用料は月3,450円で、本紙（2,650円）購読者は800円
11・５ 西日本が同日付夕刊から、１ページ15段を12段に改めた。基本文字も併せて拡大した。１行当たりの文字数は11字から12字とした
11・12 新聞協会は、自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長に、来年度の税制改正に関する要望書を提出した。新聞は単なる消費財ではなく、国民の知識の根幹をなす公的な財であるとして、消費税率引き上げに際し、欧米諸国と同様に軽減税率を適用するよう求めた
11・20 公明党は与党税制協議会の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を10％に引き上げる際には生活必需品に軽減税率を導入し、新聞や出版物をその対象に含むべきだとの見解を示した
11・21 新聞協会と新聞公正取引協議会は、読者からの解約の申し出があった場合の対応の指針となる「新聞購読契約に関するガイドライン」を発表した
12・１ １部売り定価改定＝埼玉110円（10円上げ）
12・２ 毎日は、本紙購読者が無料でスマートフォンやタブレット端末などから紙面を読めるサービス「愛読者セット」の提供を始めた
12・６ 自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は、消費税率を10％に引き上げる際の導入が検討されている軽減税絵率を新聞に適用するよう求めて、衆参の同党国会議員計407人の半数を超える207人の署名を党税制調査会の額賀福志郎小委員長に手渡した
（資料：日本新聞協会五十年史、同六十年史、新聞研究）
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