2013年09月13日

新聞労連産政研が最終報告書を提起/「ポスト産政研」はそれぞれの職場から

 新聞産業が直面する課題について全国の新聞労働者の精鋭が集い、日本新聞労働組合連合(略称:新聞労連・日比野敏陽委員長)の研究機関として2期7年間活動してきた産業政策研究会(産政研)が、このほど最終報告書をまとめました。
産政研全国集会@.jpg 二期目研究員の皆さんによる最終報告を発表する「新聞労連・産政研全国集会」が8月24〜25日の両日、茗台アカデミー会議室(東京都文京区)で行われました。全国の新聞労働者をはじめ、大学などで新聞産業を研究されている方など約30名が参加。今だけ委員長も25日のみ参加してきました。

この山をどう登るのか.jpg 第二期最終報告書(暫定版)「この山をどう登るか」の柱となる「消費税」、「読者ニーズと地域貢献」、「ネットとジャーナリズム」のテーマを3グループに構成した参加者とディスカッション形式で討論されました。今だけ委員長は「読者ニーズと地域貢献」のグループへ参加。下野新聞が展開する「NEWS CAFE」、新潟日報による「読者満足度調査の取材」や各社の貢献活動について報告がありました。
 新聞産業に内在する問題点や将来に向けた対策は山ほどありますが、「重要課題」と提起しても労働組合自体もまとまらず、その多くがペンディングとなっています。なので、喫緊の課題を『なぞる』ような研究結果になってしまうのは仕方ないと思いますが、その時代背景によって、読者側と新聞側の物ごとの捉え方が変化していて、同じテーマでも“違い”を感じます。
 先人たちの問題提起もそれぞれの職場などでいかされないということは、その提言自体に現実性がないか(魅力がない、採算が合わない)、もしかするとチャレンジしているけれど成功していないから表面化しないのかもしれません。いずれにしても特効薬は見当たらず、経営陣は人件費などの支出を抑え込むしか利益確保の手立てはないというのが現状です。

産政研全国集会A.jpg 社外のコンサル会社のマンパワーを活用しながら、新聞、広告、ネット事業を展開(PR方法や課金の仕組みなど)している新聞社もあると思いますが、新聞社間でもっと連携すればより良いアイディアが生まれ、協業するメリットも出てくると思うのです。しかし、現状では難しいのでしょう。
 新聞産業研究をする機関や研究者が少なく、いや無くなっていくのは、今の新聞産業を象徴しているのかもしれません。でも、まだまだあきらめず「ポスト産政研」を職場から実践していくしかないですねぇ。


posted by 今だけ委員長 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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