きのうの早朝、青森の新聞販売の仲間から電話が入りました。「けさの河北新報が輪転機の故障で販売店に届かず、欠配になった」というショッキングな内容でした。私たち販売労働者は東日本大震災のとき、欠配せずに（津波被害を受けて機能不全となった販売店エリアを除く）新聞を配り切ったのに…。とても残念な気持ちになりました。
その後、青森や福島の販売関係者（新聞社に勤務する）からも同じ内容のメールを受け、「輪転機のモーターを冷やす冷却ファンの故障で印刷が遅れた」、「輪転機４セットのうち１セットが使えなくなり、読売、朝日など受託分を優先して河北新報本紙の印刷が遅れたと思われる」との情報を把握。NHK（青森放送局）では同日の正午過ぎのニュースで報じたそうです。
▽印刷機故障で河北新報届かず（NHK ONLINE青森県のニュース）
河北新報印刷センターの輪転機は東京機械の「シャフトレス」タイプで、１台の機械に４個のモーターを装備。１個に不具合があると、そのプレスが使えなくなる弱点があるそうです（関係者談）。
▽輪転機トラブル 1700部配達できず 河北新報社
22日夜、河北新報印刷センター（仙台市泉区）の輪転機が故障し、23日の河北新報朝刊の印刷が停止した。輪転機はその後復旧し、印刷を再開したが、秋田県全域と青森、岩手、福島県内の一部店舗への新聞輸送が間に合わず、4県で計約1700部が配達できなかった。
河北新報社は配達できなかった23日の朝刊は24日の朝刊と一緒に届けることにしており、「読者にご迷惑をおかけして申し訳ありません。原因を調べ、こうした事態の防止に努めます」としている。（1/24付 河北新報朝刊）
ミスのない仕事などあり得ず、全国紙の印刷受託を決めた時点でさまざまなリスクは想定されたことでしょう。でも大切なのは、ミスが生じてしまった際に読者（こういう場合は販売店にもかな）に対して真摯にお詫びをする姿勢だと思います。そして、つきなみですが原因の究明と事故の再発防止に全力をあげることしかありません。また、欠配や店着遅れが許されない新聞印刷を受託することのリスク管理にも注視してもらいたいと思います。「（輪転機という高額な）設備の稼働率をあげる」のはもっともなのですが、ミスが許されない新聞印刷においては緊急時の予備として１セットの輪転機を配備してきたということを経営陣も労働者も忘れてしまったのかもしれません。
新聞産業は新聞社だけで成り立っているのではなく、関連会社、販売店があって（宅配されて）「商品」として完成されるものです。特にブロック紙の河北新報は東北6県を販売・宅配エリアにしているため、配送作業は大変な労力がかかります。「どこが悪い」、「誰が悪い」と責めるのではなく、リスクを最小限に止める努力を新聞産業の末端の労働者として行っていきたいと思います。
【追記】
NHKオンラインがリンク切れとなったので、青森に住む同業界の仲間から送ってもらった画像を差し込みました。
痛いほど分かります。
販売労働者が欠配なく新聞を届ける気概を持っているように、新聞印刷労働者も同様の使命感を持って仕事をしていることに変わりありません。
河北新報は、東日本大震災の時に、「社屋の免震構造」と「自家発電装置」によって新聞発行を続け、新聞発行に対する「備え」、言わばリスク管理という面で多くの新聞社に一定の手本を示しました。
しかし一方で、今回の欠配によって、受託印刷に関するリスクという面では完璧と言うまでの「反面教師」となってしまいました。
以前は、フル稼働しながらも（物理的にでなくとも）運用的にバックアップ機を持っていました。
しかし、業績悪化に伴う財政的許容性が低下し、「新たな収入源」「稼働率アップ」の名の下に、「設備投資額の割に稼げない」「年間稼働時間が少ない」「輪転機を遊ばせておくな」など、新聞印刷現場の実態を理解出来ない行き過ぎた経営判断、現場への圧力が増し、「安定発行」のための余剰的設備投資はおろか、運用的なバックアップ体制を手放してしまったんですね。
つまり、メンテナンスの時間やリスク管理上必要な余力までも手放なざるを得なかったわけです。
実は、そういう圧力を掛けているのが経営者以上に新聞社の社員だったりするのです。
新聞記者は、悲しいかな、自分の手を離れた段階で新聞記事としての価値が生まれたと錯覚します。
営業や経理の人間は、どうしても「数字」でものを見がちです。
本来は、新聞のエンドユーザー（あえて読者という言い方をしません）の自宅ポストに新聞紙を届ける販売店労働者の手によって、初めて新聞ジャーナリズムが確立し、それによって新聞の事業が成立しているのだということを肝に銘じなければなりませんね。
受委託印刷は否定しません。
むしろ、出来るだけ安価で新聞をエンドユーザーに届けるためにも、産業構造の変化の一部として有効だと思います。
今回の事故を教訓として、発行体制の検証と修正が求められていると感じます。