師走は何かとバタバタしますね。
新聞販売の現場では、年内の購読料金回収や元旦号へ折り込むチラシ（多いエリアで100種類超）の組込作業に追われています。例年、（ミスプリ等で）チラシのキャンセルが生じ、一度組んだチラシから抜き取ることは組込作業の3倍の作業量になります。
あと、もう一つ気になるのは、新聞社のノンブル付チラシ（広告特集）が年々増えていること。カニバリゼーションの最たるものですが、ノンブルが付くと販売店への折込手数料は激減します（広告主が支払う広告料はさほど変わらない）。この「中抜き」というか「搾取（古い？）」の構造にこそ、新聞社と販売店の片務的契約の上に成り立っている新聞産業があるように思っています。
販売店ももっと知恵を絞らなければ、「自社（自分）のことだけしか考えない」このサバイバル時代は乗り切れません。あきらめずにふんばりましょう。
きょう、フェイスブックをチェックしていたら、すんごいタイムリーなネタが議論されていました。私が信頼する方が書いた「高年齢者雇用安定法改正」に関する書き込みで、「いいね！」がたくさんついています。私の所属する会社でも労使で協議中なので「備忘録」として引用させていただきました（ご本人には確認済）。私はこの問題について“どうこう”と述べる立場にはありませんが、一部の経営幹部の皆さんが社内の仕組みを一方的に変えようとすると軋轢が起きるように思いますね。以下の議論はこれからのビジョンなき「社会保障制度（年金制度）」へ絆創膏を貼るのではなく、根本的な60歳までの賃金制度（定年制を続けるのであれば）による60歳超からの自立なども考察されるべきだと思います。
（Ｔ氏）最近、「世も末じゃ」と思うことの一つが雇用延長だ。
12月15日の日経朝刊の一面トップは「ＮＴＴ、40〜50代の賃金抑制」だった。
改正高年齢者雇用安定法成立で65歳までは希望者全員を雇用する義務が生じる。そのための対策だ。私は、「会社が居てくれと言わないのに、こっちから希望する気はない」とシニア雇用を希望しなかった。上司がいない生活がこんなに楽しいとは思わなかった。
この法律は、国が年金の支給年齢を引き上げることで、無収入・無年金の人が増えることを回避するために作られたもの。
「甘ったれるのもいい加減にしろ」といいたい。大企業のサラリーマンは恵まれている。数年程度の生活資金はあるはずだ。
彼らの「甘え」の代償として、こうした現役へのしわ寄せや、若年層の雇用低減が起きる。
バカじゃないか。何より腹が立つのは、そこまで「ぶら下がり」を続けたいのか・・・ということ。現実に同世代のシニア雇用の実態を見ると、「ブラブラしている」としかいいようがない。会社のお情けにすがっているだけだ。
一人前の社会人なら、会社のぬるま湯から脱して、自分で仕事を創ってはどうか。地域には、高齢者ができる仕事がたくさんある。企業も、外で働ける能力を付けて、「放し飼い」にすべきだ。
（中略）
役立たずのぶら下がりを抱えるのはやめよう。「自立した働き方」をしっかり実践してみよう。仕事は会社の外にいくらでもあるのだから。
このＴ氏の書き込みに対して、以下のようなコメントが寄せられました。
注）フェイスブックでの書き込みやコメントは「２ちゃんねる」のような匿名での書き込みではなく、その多くが自身の身分を明かしている方々によるソーシャルメディアであることを（あらためてFBなどを使っていない方へ）ご理解ください。
（Ａ氏）大企業で牙を抜かれた人は会社を離れては、無用の存在。社畜は野生には戻れません。しがみつく以外にない気持ちはよくわかります。誰もが強いわけではないのです。
でも、そのままでは日本は終わり。
会社を離れての活躍の例がいっぱい出てくると、世の中が変わるでしょうね。そんな社会にしていきたいです。去勢された社畜社会に未来はありません。
（Ｂ氏）Ｔさんのような大人に僕らも刺激を受けてます！
でも、ぶら下がりのおかげで生活出来ている子供もいることを考えるとサバイバルな世界に皆を出すのも難しいですよね。
またおっしゃる通り、ぶら下がりを支えている優秀な人が辛そうです。
（Ｃ氏）20年間、外から言い続けてきましたが諦めました。問題先送り社会に未来はありません。50歳以上の選挙権を取り上げるくらいのことをしないと何も変わらないかと。
