東日本大震災後に行われる最初の国政選挙（第46回衆院選）のあった16日、NewsLabおおつち（日本ジャーナリスト教育センター、NPO法人ボランティアインフォが大槌町や地元NPO、商店街の協力を得て運営）が発行する「大槌みらい新聞」の配達をしてきました。
今だけ委員長が所属する「ふんばろう東日本支援プロジェクト・宮城支部」（以下、ふんばろう）のメンバーや職場の同僚に声をかけて集まった5人の仲間とともにいざ岩手県大槌町へ。大槌町を訪れたのは今回で5回目ですが、津波被害を受けた市街地は前回訪れた時と何にも変わっていないように映りました。
NewsLabおおつちプロジェクトは、大槌町と釜石市で発行されていた岩手東海新聞が震災の影響で廃刊となったことを受けて、地域情報の発信を目的に立ち上げられました。また、取材から編集、配達に至るまで町民とともに「新聞をつくる」というコンセプトで運営され、写真と撮り方や文章の書き方などのワークショップにも取り組まれています。被災地に住み続ける方々の情報発信力を引き上げることにも寄与するプロジェクトなのです。
以下は配布ボランティアに配られたマニュアルから引用します。
○大槌みらい新聞は、「手渡し」で町民の方々に配布をします。
大槌町は、大槌と釜石で発行されていた「岩手東海新聞」が震災によって廃刊に追い込まれたことにより、町の行政情報などを得る機会を失いました。
大槌みらい新聞では、失われた情報発信を取戻し、町の方々が届けたい、知りたい情報が町内に行き届くことを目指しています。また、町民の方への情報発信力をあげるための写真や文章などのワークショップ運営にも力を入れ、町民の方と一緒に新聞をつくっていきたいと考えています。紙面に対する意見、感想や載せてほしい情報を伺うことや、情報発信のワークショップのお知らせをもっとしていきたいのですが、ポストにただ新聞を入れるだけでは読んでいただけていません。そこで、配布ボランティアの皆さまには、紙面をよりよくし、町の方々に新聞作りを一緒にしてもらえるように、一軒一軒訪ねていただき、配布の際に町の方の意見やお知らせをしていただきたいと思っています。また、約5000戸への全戸配布を目指しています。
仙台を6時30分に出発してNewsLabおおつちの拠点がある大槌町大ケロへ到着したのは10時過ぎ。活動拠点として間借りしているという風情ある古民家で、日本ジャーナリスト教育センター代表運営委員の藤代裕之さん、長期インターンの木村愛さんから配布に関するレクチャーや町内の現状について説明を受けました。「大槌町の方と一緒につくる新聞（紙面）を目指している。紙面の感想や要望を聞いてきてもらいたい」と木村さん。また、先日ふんばろうから支援させていただいたiPadがワークショップで活躍しているとの報告（お礼）も受けました。（同紙編集長の松本裕樹さんとも久しぶりに会うことができました）
この時期としては暖かな気温でしたが風が強く、新聞配達のプロ？といえども地図とにらめっこしながらの配達に多少戸惑いましたが、吉里吉里仮設住宅を含む浪板海岸エリア（鯨山の裾野に広がる集落）の290世帯（第7〜12地割まで）へ手渡し配布をしながら町民の声を聞くことができました。
「大槌みらい新聞の第4号をお届けにきました。前号も読んでいただきましたか？何かこんな情報が知りたいとか紙面で取り上げたほうがよいと思う話題とかありますか？」と相手の表情を見ながら語りかけると、「あぁ読んでると。どっからきたの？仙台・・・あら遠いところからご苦労さんだねぇ」とほとんどの方が優しく言葉を返してくれます。どこの被災地でもそうですがボランティアなどからの支援は仮設住宅（の入居者）へ偏り、在宅避難世帯は手薄になっていることがうかがえました。
新聞だけではないけれど、「手配り」の良さをあらためて感じました。「モノ」を届けるだけならポストへ投函すれば済むことですが、コミュニケーションを取りながら（取る努力をしながら）人はつながり、その人が作っている（配達している）商品（新聞）の価値も側面的にあげていくことになる。「あの人が作っているから読みたい」と。もっと新聞の作り手は外に出て読者とコミュニケーションを取っていかないと…ですね。大槌みらい新聞のコンセプトの中にいろいろ学ぶべきことは多いと思います。
大槌みらい新聞は毎月15日発行。それに合わせて配布ボランティアも随時募集しています（1〜2月は路面凍結よる転倒事故等を防ぐため配達業者へ委託）。全国の新聞産業で働いている皆さん、まずは行動してみませんか？
