2012年12月09日

12月10日の新聞休刊日が一部地方紙で取りやめに

 昨夜は宮城県平野部でも雪がつもりました。そして″寒い”・・・。
3242072193_e4f19442c8_o.jpg こうして嫌ぁーな冬の季節がまたやってきました。東北地区などの降雪の多いエリアでは、冬期間に突入すると新聞輸送や販売店の宅配時間に考慮して記事の降版時間を繰り上げる「冬ダイヤ」が導入され、読者の手元へ一定の時間までに届くような配慮がされてきました。しかし、印刷部門の委・受託印が取り組まれるようになってからは、降版時間は繰り上げられても新聞が販売店へ到着する時間はあまり変わりなくなってきました。
 
 「早く配達を終わらせよう」という焦りが大きな事故を招くケースもあります。冬期間に起こる″滑って転ぶ”事故によるケガは症状も重く(骨折など)なるものです。新聞配達の仕事で「ゆっくり配達してね」とは言えないのですが、安全確認をしながらケガのないように配達してもらいたいと願います。

 
 まずは業界紙より


▽有力地方紙 12月の休刊日返上へ(ジャーナリスト新聞 11月26日付)
 衆院総選挙の日程決定を受け、有力地方紙(東奥日報、デーリー東北、秋田魁、山形、信濃毎日、新潟日報など)では12月10日の休刊日を返上し、朝刊を発行する。

 河北新報社でも本日9日付の朝刊に社告が出されました(注)社告が出るまで公言するなとか、いろいろい面倒なので前日のブログアップになってしまいました。
 『あす10日は新聞休刊日の予定でしたが、東日本大震災後初の大型国政選挙である衆院選の経過を継続して報道するため、朝刊を発行します。 河北新報社』
 

 多くの新聞社で年間10日の新聞休刊日を設けていますが、高知新聞では年間5回の休刊日であったり、夕刊であれば日・祝日に加え土曜夕刊の発行を休んでいる新聞社もあります。実際に配達に従事するアルバイトの方々は休日出勤となりますが、ちゃんと休日出勤の割増手当が支払われているのか疑問です。家族経営的な規模の比較的小さい販売店さんはご苦労されると思います。年に一度の泊りがけ忘年会もキャンセルされたところもあるでしょう。

 今回の休刊日を取りやめは信濃毎日新聞が口火を切ったとされていますが、その背景についてはいろいろな言われ方をしているようです。各政党や選挙管理委員会からの紙面広告収入を取り込むため―との意見もありますが、公職選挙法(選挙に関する広告)では新聞紙面へ出す広告の基準も事細かに規制されているため「決まった広告料」しか見込めません。

2.衆議院議員選挙広告

衆議院議員選挙は総選挙とも呼ばれ、小選挙区、比例代表並立制で行われます。この総選挙は〈1〉選挙区候補者広告〈2〉候補者届出政党広告〈3〉比例代表名簿届出政党等広告の3種類があります。すべて無料(広告料金は国庫負担)広告ですが、比例代表名簿届出政党等広告に限り、当該選挙区における得票総数が当該選挙区の有効得票総数の2%に達しない場合は有料(名簿届け出政党等支払い)になります。

〈1〉選挙区候補者広告
●回数は5回まで(朝刊、夕刊、スポーツすべて回数に数えます)
●1回当たりのスペースは横9.6センチ、縦2段組み以内
●必要書類は「新聞広告掲載証明書」「新聞広告掲載承諾通知書」
●掲載範囲は福岡県、長崎県の候補者は朝刊通し版、その他の県はそれぞれの県の地方版
●掲載期間は、選挙運動期問中(立候補届け出日の翌日から投票日の前日まで)


  「誰に投票すればいいのか?」。顔の見えない今回の国政選挙で、新聞社がどのようなスタンスで国民の関心を高めていくことができるか、新聞がある意味で投票へ行くきっかけを呼び起こせるか・・・。投票率の動向は別な意味で関心のあるところです。
 橋元徹大阪市長のように「ネット選挙を禁じている公選法を批判」する方も今後増えてくるでしょう。これは時代の趨勢でしょうがないこと。であれば、いま新聞、テレビなどのオールドメディア(こういう言い方するとまた怒られるかw)に託されている役割をしっかり考えたいと思います。

 さて、16日の投開票結果はどうなることやら。皆さん選挙には行きましょうね。


posted by 今だけ委員長 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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