2012年11月26日

沖縄タイムスが新聞配送インフラ活用事業を拡大

 「新聞輸送をするトラックの復路が空のままではもったいない」とその活用を各新聞社系列の輸送会社等で取り組まれていますが、沖縄タイムスの関連会社「タイムス発送」が農産直売所から採れたて野菜を県内のホテルへ定期的に配送する事業を始めました。


▽新聞配送車で野菜直送 空き荷台活用(沖縄タイムス 11/25付)
 新聞配送車が野菜を運ぶ−。タイムス発送(浦添市)が21日から、農産物直売所からホテルに野菜を直送する新しい事業を始めた。朝刊を配送した帰りの空になった荷台を活用し、商圏を広げたい直売所と、県産食材を使いたいホテルの橋渡し役を務める。
 県農林水産部の「直売所を核とした県産食材消費拡大事業」の一環。県産食材をホテルに宿泊する観光客にも食べてもらい消費拡大を狙う。
 南城市の高原の駅なんじょうと那覇市のリーガロイヤルグラン沖縄を結ぶ。新聞配送車は朝刊を各販売店に届けた後、午前4時ごろ直売所で野菜を集荷し、同5時ごろホテルに納品する。
 ホテルは直売所に食材費を、直売所はタイムス発送に配送手数料として売り上げの20%を支払う。当分は週3回で配送し、頻度やコースの増加を目指す。
 直売所とホテルを対象としたアンケートによると、直売所は「ホテルは敷居が高くて納品しづらい」、ホテル側は「県産食材を仕入れたいが供給が不安定」との課題がわかった。同事業では、直売所が1週間の予定品目・収穫量を報告したり、ホテルが品目や量を注文したりするなど、食材の供給過不足の解消にも取り組む。買い手が決まっていれば農家も増産しやすくなるという。
 同事業は沖縄タイムス社、タイムス発送、電通沖縄、リンクスが受託した。4社で誘客や供給の実証、関連イベントなどを手掛ける。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41985

 沖縄タイムス社は2011年3月から交通手段の不足や身体的な理由で日常の買い物に支障を来している「買い物弱者」支援のため、買い物代行事業「買いまーる事業」を那覇市や浦添市の一部地域をモデル地区に開始しています。
http://img03.ti-da.net/usr/kaimonodaikou/2011-03-27-M_1-012-1.pdf

 沖縄県からの補助金「ふるさと雇用再生特別基金」を申請して立ち上げた事業で、ソーシャルビジネスという位置付けで販売店が持っている配達インフラを活用して「買い物難民」とスーパー(食料品)を結び付けるビジネスプラン。地域に根差した販売店従業員と住民とのコミュニケーションを通し、高齢者や身がい者の方々が安心して暮らせる社会づくりに取り組みを展開しています。

買いまーる.jpg 提携するスーパーは地元大手の「タウンプラザかねひで」。実施地域は那覇市、浦添市内の一部地域で順次拡大予定とのこと。買いまーるの内容は利用希望者が買いまーる事務局(沖縄タイムス内)へ申し込み。年会費1,260円を支払い、利用料は1回の配達に付き500円。「かねひで」のカタログから利用者が電話もしくはファクスで事務局へ注文し、沖縄タイムス販売店従業員が「かねひで」各店舗で買い物、利用者宅へお届けするという仕組みです。配達に従事する販売店スタッフはスーパーで研修を受け、袋詰めなどの講習や対応マニュアルの教育を受けているとのことです。
 2009年の夕刊休刊(琉球新報も同時に休刊)で配達スタッフの収入が大きく減少したこともあり、配達スタッフの賃金確保にも効果があがっているといいのですが…。

 時代の変化に対応できる者のみが生き残る―。それには、しっかりした従業員への理解と組織の地固めが必要。思いつきで「あれやれ、これやれ」では“いざ鎌倉”の時に太刀打ちはできないでしょうね。 

posted by 今だけ委員長 at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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