2012年10月09日

販売店のコンテンツを利用するしかない…打開策なき新聞ビジネス

 日本新聞協会が毎年実施している「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」の第3回目の優秀作品が8日、発表されました。
 同コンクールの目的は「今後の聞 広告、新聞広告に関連した新たなビジネスモデルなど、新聞広告ならびに新聞産. 業の 将来に向けた『提言』を求める。これら『提言』を活用して対外的な情報発信を強化するとともに、新聞産業の活性化を図ること」。新聞協会がこのようなコンクールに取り組む3年ほど前から、日本新聞労働組合連合(略称:新聞労連)では新聞産業の新たなビジネスモデルを経営側へ提言すべく、「新聞産業研究会」を立ち上げて活動しています。先ごろ、第2期の中間報告書が発表されています。


 今回、優秀賞に選ばれた提言は、中日新聞社・鶴田航さんの「販売局・販売店との連携による広告新商品の開発」と、朝日新聞名古屋本社・荒井達さんの「新聞が切り拓(ひら)く教室〜出張授業による教育CSRで企業と親子世代をつなぐ〜」の2作品。

▽中日新聞社員に優秀賞 新聞産業の提言コンクール(日本経済新聞 10/8付)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800W_Y2A001C1CR8000/
 両作品ともこれまでの新聞紙面を活用したり、博覧会のような文化事業による収入確保という新聞社の王道的な分野からは離れ、販売店のデータベースや宅配網の活用、学校や子ども会への新聞を活用した出張講座へ自ら出向く―といった内容になっています。

 新聞社と販売店の連携強化については昔から言われてきたことですが、「なぜ実現しないのか?」まで掘り下げて考えていかないと、いくら素晴らしい提言でも机上のものとなってしまいます。新聞社の収入増(維持)はとても必要なことです。しかし、その目標をそれぞれの部署が勝手に手柄を得ようと画策し、権力を盾に販売店のコンテンツを奪い取るような行為は“信頼関係を壊す”ことにつながります。

 これからの新聞産業はさまざまな協業(ほかの産業とも連携)を展開しながら、新聞社や販売店にも相応な果実を分配することなしには共倒れになってしまいます。この辺の内部的な調整、コントロールができる柔軟な発想を持たれた方に経営を担っていただきたいのですが…。難しいですね。

朝日名古屋、中日に優秀賞 「私の提言」 最優秀賞は該当なし(新聞協会10/8付)
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121008_1966.html
posted by 今だけ委員長 at 09:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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