朝日新聞が名古屋本社管内の土曜夕刊を10月13日(土)から休刊するというニュース。
(以下は関連記事を引用します)
▽朝日新聞、名古屋本社の土曜夕刊休刊…来月から
朝日新聞名古屋本社(愛知、岐阜、三重県と静岡県の一部)は、来月13日付から土曜夕刊を休刊することを決めた。
11日付朝刊社告で明らかにした。読者のライフスタイルの変化や、新聞販売所の労働環境の改善に対応したとしている。
日本ABC協会によると、7月の管内の夕刊発行部数は、11万4064部。
同社によると、来月14日からは、別刷り媒体として「asahi+C」を第2、4日曜に発刊し、管内の朝刊に折り込むという。(2012年9月11日11時46分 読売新聞)
▽朝日新聞、東海4県で土曜夕刊を休止 11万部余
朝日新聞名古屋本社は、管内の愛知、岐阜、三重県と静岡県の一部について、来月13日付から土曜夕刊を休刊することを決めた。読者のライフスタイルの変化などに対応したとしている。11日付朝刊社告で明らかにした。
同社によると、新媒体として来月14日から、「asahi+C」を第2、4日曜に発刊。管内の朝刊に折り込むという。
日本ABC協会によると、7月の管内の夕刊発行部数は、11万4064部。(2012年9月11日14時57分 産経新聞)
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セット版月ぎめ購読料は変更せず、別刷り媒体(asahi+C)を発行してその穴埋めをするようです。
「まずは土曜日の夕刊から・・・」といって最終的には休刊されていった夕刊。「読者のライフスタイルの変化や販売店の労働環境を考慮」などという理由はいまに始まったわけでもなく、とうとう商習慣を変える経営改革に乗り出したのだろうと思います。
販売店ではどうでしょう。土曜日の夕刊がなくなったからといって、配達スタッフの賃金を下げるわけにはいきません。ガソリン代などの経費は若干削減になるものの、購読料に変更がなければ新聞原価は変らないので、大きな効果は見込めません。
一方、新聞社は紙代などの印刷経費が相当カットできるため大きな削減効果が見込めます。それよりも実売以上の無駄な残紙を減らせばかなりの経費削減につながるのですが、そこへ切り込む経営者は皆無です。
新聞産業の進む道・・・。縮小再生産しか残されていないのかと、深いため息をつく日々が続きます。でも、ため息ばかりついても何もはじまらない。「しかたない・・・」という潮流に抗っていくしかないのです。