―昨年3月の福島第一原発事故以後、このような問いがよく発せられるようになった。「原爆の被害国である日本はなぜ原発を受け入れるようになったのか」。
毎週末、総理官邸前で行われている「原発再稼働反対!」のデモ活動の輪が広がりを見せるなか、今だけ委員長もこの疑問をずっと引きずっていました。その答えがようやく判明しました。それも何げなく読んでいた東京新聞夕刊記事(7/31付)というマニアック?な紙メディアからの発見でした(共同通信の配信かもしれません)。
有馬氏の寄稿を要約すると、1955年にシドニー・イェーツ議員が米国下院へ@米国政府は日本政府と協力し、日本における事業用電力増産のために発電用原子炉建設に着手すべきA広島が世界の原爆の洗礼を受けた土地であることを鑑み、米国政府は同地を原子力平和利用の中心とするよう助言すべき―を提案。しかし、このイェーツ案は当時のアイゼンハワー政権幹部から支持を受けることはなかった。その理由としてⓐ日本に原発を与えれば、それはプルトニウムを産出するが、これは核兵器の原料となるⓑ広島原発で産出されたプルトニウムは、米国に返還されることになるが、そうすると広島で造られたプルトニウムから米国が核兵器を製造することになり、日本に対して心理的に大きな問題を生む―というものだった。米国務省文書には、広島に原発を建設することではなく、同地にある原爆傷害調査委員会を改組することにあったのだが、広島市の指導者たちが原発を歓迎していることで急きょ、医療用の原子炉を広島へ建設することを外務省へ申し出ることに…。しかし、米国政府が申し出た小型の実験炉では満足できない日本の旧財閥系企業が本格的な原発を導入しようと動き始めており、その旗頭になったのが当時の日本テレビ社長にして読売新聞社主の正力松太郎氏。56年に原子力委員長となった正力氏は原発の早期導入を目指し、その後、正力氏は英国から原発を輸入することを決定する。日本が米国から原発を輸入するようになるのは、「(原発の輸出を)禁止しても日本は他国から買うだけだ」と思い知らされたからだという。日本は原発を結果として受け入れたというより、米国の反対にもかかわらず「明るい未来のため」に自ら求めたという。(一部原文を引用)
このような歴史的事実をしっかり残していくことが新聞に求められていると思います。有馬氏の考察が「事実とは言い難い」のであれば、両論を掲載してより多くの読者の議論を呼びかけるべきです。また、このような検証記事を新聞社によって「書かない」「書けない」ということが一番の問題。がんばれ新聞労働者!
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てください。
それでも日本人は、原発の再稼働を選んだ。
一億総ざんげへの道。動き出したら止まらない。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。
意思のあるところに方法はある。(Where there’s a will, there’s a way).
意思のないところに解決法はない。
意思は未来時制の内容であり、日本語には時制がない。
それで、日本人には意思がなく、解決法が見つけられない。
自然鎮火を待つのみか。
耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲す。
不自由を常と思えば不足なし。
座して死を待つか、それとも腹切りするか。
私の父は、玉砕した。何のお役に立てたのかしら。
安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから、、、、
ああしてこうすりゃこうなると、わかっていながらこうなった、、、、、
12歳のメンタリィティには、知恵の深さが見られない。教養がない。
わかっちゃいるけど やめられない。ア、ホレ、スイスイ、、、、
白く塗られた黒いオオカミの足を見破ることは難しい。
だます人は悪い人。だまされる人は善良な人。おとり捜査は難しい。
この調子では、人の命はいくつあっても足りるものではない。
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