2012年06月27日

これは削っちゃいけないよ/震災で一気に削られた学校図書購入費

 消費税率引き上げを含む一体改革関連法案が今国会での可決が濃厚になってきました。個人的な感想は控えるとして、やはり被災された方の生活再建を考えると消費税率の引き上げは「マイナス」としかとらえられません。


 渦中の消費税率引き上げの採択直前に、活字文化議員連盟(会長・山岡賢次前国家公安委員長)が新聞・出版業界に後押しされて、新聞および出版物の軽減税率を求める声明を発表しました(6/21の小ブログで取り上げました)。

 活字文化を知的財産と位置付けて軽減税率を求めていますが、被災地の宮城県東松島市ではこんなことが起きています。

 今年度の東松島市の学校の図書購入費は、たった「2万円」です。
 被災地だからですか?予算がないからですか?もうただただ唖然としました。
 震災前から年々削られる学校の図書購入費。図書とのふれあいが子どもたちの成長に、いかに大事なものか、各学校も図書館も協力して推進する反面、図書購入費は年々削減。
 子どもたちの教育環境を考えない街に、市に、県に、国に、未来は無い。目先の復興も大事である。漁業・農業・他産業の復興も大事である。だがそこで暮らす人を育てずに真の復興といえるのか、子どもたちの夢や希望を育てなければ、その環境を整えてあげなければ、根を張って生きていく子どもたちの為にも、未来の東松島市の為にも。
学校図書室支援プロジェクト・川村隆弘さんより)


 震災の影響でこれまでの行政予算がひっ迫しているとは言え、これから育つ子どもたちに必要な経費まで削ってはならないと思います。このような問題を新聞はまったく取り上げてくれません(リリースを出しましたが無視です)。独自に調べた東松島市の学校図書関係予算の推移は以下の通りです(宮城県教育員会調査)
【小学校1校あたりの予算(市内10校平均)】
 平成24年度  24,000円 図書カード6.9万円分が各校に配布
 平成23年度  112,500円 
 平成22年度  112,500円
 平成21年度   99,000円
 平成20年度  113,100円
 
【中学校1校あたりの予算(市内 4校平均)】
 平成24年度  22,500円 図書カード7.75万円分が各校に配布
 平成23年度  203,000円 
 平成22年度  206,750円
 平成21年度  206,750円
 平成20年度  226,250円
※平成24年度、学校図書関係予算が減額されているのは、震災の復興・復旧を優先するためという理由とのこと。各校に配布した図書カード100万円分は、「JA和歌山マル賢みかん」さんからの寄贈です。

 こうした行政側の対応に対して、東松島市の住民の方々が「教育を考える親たちの会」を結成し、学校図書室支援プロジェクトと称して各方面からの支援を募っています。ご協力をお願いします。 
https://sites.google.com/site/tosyo311/home

 「学校図書館へ新聞を購読してもらえ」と意気込む新聞販売陣営。NIEの取り組みはこれからの読者を育てるという大事なプロジェクトであることは間違いありませんが、被災地ではこのような実態があるのです。
 軽減税率を求める前に、活字文化が重要だと紙面でぶち上げる前に、活字に触れ合う機会を減少させるような予算配分に対してもっと(紙面で)声をあげてもらいものです。

posted by 今だけ委員長 at 09:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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